BEENOS株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | BEENOS株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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BEENOS株式会社(E03437)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 BEENOS株式会社
【英訳名】 BEENOS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 直井 聖太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目7番35号
【電話番号】 03(5739)3350(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目7番35号
【電話番号】 03(6859)3328
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第1四半期 第1四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年9月30日
売上高 (千円) 8,129,205 6,275,990 25,872,790
経常利益 (千円) 2,367,991 311,951 3,283,292
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,594,594 122,869 1,891,627
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,641,002 85,742 1,803,014
純資産額 (千円) 11,598,790 11,176,659 11,210,251
総資産額 (千円) 19,769,947 21,811,357 23,029,688
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 133.60 9.71 151.34
金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) ― 9.13 150.61
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 50.4 50.8 48.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第21期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
インキュベーション事業において、BEENOS HR Link株式会社を新たに設立したため、当第1四半期連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております。
この結果2020年12月31日現在、当社グループは、BEENOS株式会社(当社)、連結子会社19社及び関連会社4社で構
成されております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、日本から海外、海
外から日本を双方向に結ぶプラットフォームを構築し、人・モノ・体験とグローバル市場を繋ぎ、新しい常識や可
能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は、グローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントの各事業領域においてそれぞれ、「競
合を寄せ付けないポジションの確立」「高価格帯商品へのシフトと海外販売の強化」「エンターテインメント業界
に特化したSaaS型基幹システムの構築」の実現を目指しております。また、当社といたしましては、新型コロナウ
イルスの感染拡大とその影響は、長期化するものと想定し、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでま
いります。
当第1四半期連結累計期間においては、Eコマース事業・グローバルコマース部門においては、各国向けにより安
価な配送手段を拡充することで価格優位性の構築によるシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門においては、
買取専門店の店舗展開拡大により国内外に販売する高価格帯商品の買取強化を推し進めました。また、エンターテ
インメント部門においては、アーティストのグッズのECでの販売に注力し、観客を入れてのイベントの開催に依存
しない状態を目指しました。以上の結果、Eコマース事業の売上高および営業利益は好調に推移しました。また、イ
ンキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却はありませんでした。新規事業としては、東南アジア
最大級のECプラットフォーム「Lazada」や信用金庫の中央金融機関である「信金中央金庫」との業務連携などによ
り、日本企業・ジャパニーズコンテンツの海外展開を積極的にサポートしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,275,990千円(前年同期比22.8%減)、営業利益は345,386千
円(前年同期比85.4%減)、経常利益は311,951千円(前年同期比86.8%減)親会社株主に帰属する四半期純利益は
122,869千円(前年同期比92.3%減)となりました。減少理由は、いずれも前第1四半期中に発生した営業投資有価
証券の売却(約28億円)が当第1四半期中においては発生しなかったことがその要因です。
当社が経営指標として重視している流通総額(国内外における商品流通額)につきましては、当第1四半期連結
累計期間で152億円(前年同期比36.3%増)となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Eコマース事業
ⅰ)グローバルコマース部門
「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」においては、2019年11月より業務提携を開始した株式会社メルカリ
が運営するフリマアプリ「メルカリ」の流通額が順調に拡大したことに加え、新型コロナウイルスの世界的な流行
による国際物流の遅延や引き受け停止に対応し、各国向けの配送手段の拡充に積極的に努めた結果、北米を中心と
した受注増加などにより売上高が好調に推移しました。また、自社サイトに数行のタグを設置するだけで簡単に海
外販売を開始できるサービス「Buyee Connect(バイイーコネクト)」が、株式会社ロコンドが運営する
「LOCONDO.jp」や「FASHION WALKER」などに導入されました。「Buyee Connect」導入サイトは、PayPal、Alipayな
ど海外の主要な決済手段への対応や、英語・中国語など多言語でのカスタマーサポートが当社より提供され、海外
のお客様が便利に安心して日本の商品を購入できるようになります。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」においては、オペレーションの自動化の推進に加え、個別のユー
ザーに合わせたマーケティングの実施によりアクティブユーザーの増加を図りました。倉庫のある米国では新型コ
ロナウイルスの感染が拡大しておりますが、これまでのところオペレーションに影響はでておりません。
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以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,768,973千円(前年同期比43.7%増)、営業利益は579,290
千円(前年同期比104.9%増)となりました。
ⅱ)バリューサイクル部門
「ブランド・アパレル買取販売事業」においては、国内での新型コロナウイルスの感染の再拡大に伴うと考えら
れる、ブランド品の購入需要の減退により売上高が減少したものの、粗利率の改善や、より効率的な広告宣伝費の
投下などにより利益率が向上しました。買取面においては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化す
るため、第1四半期中に「ブランディア」の買取専門店を東京都内に3店舗出店したことなどにより、平均買取単
価が上昇しました。販売面においては、東南アジア6カ国および台湾に展開しているECモール「Shopee」などの提
携サイトを通した海外販売の強化や、自社で運営する販売サイト「ブランディアオークション」の商品を、ブラン
ディアの各買取店舗および酒類の買取販売事業「JOYLAB」の各店舗において購入前に取り寄せて状態を直接ご確認
頂ける「店舗取り寄せサービス」を開始しました。
「酒類の買取販売事業」においては、飲食店からの買取・現金化需要を取り込むために、マーケティングを強化
した結果、当第1四半期は過去最高の買取高となりました。また、自社で運営する希少酒の販売サイト「moment」
でのキャンペーンを実施するなど販売面にも注力しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,840,016千円(前年同期比9.8%減)、営業利益は51,818千
円(前年同期は営業損失27,607千円)となりました。
ⅲ)エンターテインメント部門
「エンターテインメント事業」においては、新型コロナウイルスの影響による大型イベントの開催自粛の状況が
続き、会場でのグッズ販売ができない中においても、オンラインイベントの開催に伴うグッズ販売などに注力した
結果、ECを通した販売が好調に推移しました。また、一部観客を入れてのイベントが再開されたものの、観客数の
制限は短期に解消されるものではないと考えております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,653,580千円(前年同期比91.3%増)、営業利益は140,312
千円(前年同期は営業損失38,367千円)となりました。
Eコマース事業全体では、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,262,570千円(前年同期比19.4%増)、営業利
益は771,422千円(前年同期比255.8%増)となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」においては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資および、
国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っており、国内の投資先であるVpon JAPAN株式会
社とは、共同でクロスボーダー分野におけるデジタルソリューションの提供を開始しました。この連携により、台
湾や香港など海外からのインバウンド対策と越境EC出店などの海外展開(アウトバウンド)対策の両面におけるデ
ジタルマーケティングを一気通貫で提供できるようになりました。また、Vpon JAPAN株式会社は、当社グループの
BEENOS Travel株式会社との取り組みも実施しており、インバウンドの広告や記事を閲覧したユーザーが実際に訪日
した際にどのような地域を訪れたのかを検証するサービス「訪日検証メディアプロモーション」の提供を開始しま
した。以上のように、出資だけではなく、シナジーの創出も進めています。新型コロナウイルスの影響により、イ
ンバウンド関連の投資先企業は引き続き厳しい状況が続いているものの、収束後にむけたプロダクトの開発などに
注力しています。当第1四半期においては、営業投資有価証券の売却はありませんでしたが、当社の出資先の大部
分を占めるマーケットプレイス企業は世界的なデジタルシフトの加速により、新型コロナウイルスの感染拡大前の
水準以上まで成長している企業もあり、事業進捗の状況に応じて適時適切なタイミングでの投資回収を進めてまい
ります。
「新規事業」においては、東南アジア最大級のECプラットフォームである「Lazada」との業務連携により、日本
企業のLazadaへの出店サポートサービスの提供を開始しました。商品ページの現地言語への翻訳、多言語でのカス
タマーサポート、海外配送の運用代行を行うことで、特別なオペレーションを追加することなくLazadaユーザー向
けの販売を開始することができます。また、信金中央金庫との業務連携により、「Shopee」に全国の信用金庫の取
引先である企業の商品が出品されるオンラインストアを開設し、全国の中小企業の海外向け販売のサポートを開始
しました。新型コロナウイルスの影響を大きく受けている「トラベル事業」においては、マーケティング費用の投
下を最低限に抑え、収束後のインバウンドの回復を見込み、事業開発に取り組んでいます。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は22,245千円(前年同期比99.2%減)、営業損失は245,665千円
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(前年同期は営業利益2,445,973千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,218,331千円減少し、21,811,357千円とな
りました。
内訳といたしましては、流動資産合計が18,472,061千円となり、前連結会計年度末と比べ1,386,251千円の減少と
なりました。その主な要因は、現金及び預金548,017千円、受取手形及び売掛金579,778千円及び未収入金468,418千
円の減少であります。
また、固定資産合計は、3,339,295千円となり、前連結会計年度末と比べ167,920千円の増加となりました。その
主な要因は、投資有価証券66,226千円及び繰延税金資産78,150千円の増加であります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,184,739千円減少し、10,634,698千円とな
りました。
内訳といたしましては、流動負債合計が8,855,932千円となり、前連結会計年度末と比べ827,922千円の減少とな
りました。その主な要因は、預り金1,138,453千円の減少及び未払法人税等294,977千円の増加であります。
また、固定負債合計は、1,778,765千円となり、前連結会計年度末と比べ356,816千円の減少となりました。その
主な要因は、長期借入金150,453千円及び繰延税金負債212,544千円の減少であります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ33,591千円減少し、11,176,659千円とな
りました。その主な要因は、利益剰余金129,497千円の減少及び、自己株式が121,632千円減少したことによる増加
であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,335,995 13,335,995
ります。
(市場第一部)
計 13,335,995 13,335,995 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 13,335,995 ― 2,775,840 ― 1,814,524
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 717,600
普通株式 12,564,500
完全議決権株式(その他) 125,645 ―
普通株式 53,895
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,335,995 ― ―
総株主の議決権 ― 125,645 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
717,600 ― 717,600 5.38
BEENOS株式会社
四丁目7番35号
計 ― 717,600 ― 717,600 5.38
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,976,285 9,428,268
受取手形及び売掛金 1,110,244 530,466
※1 3,966,499 ※1 4,023,752
営業投資有価証券
商品 1,553,412 1,630,947
未収入金 2,090,188 1,621,770
その他 1,167,282 1,242,456
△ 5,600 △ 5,600
貸倒引当金
流動資産合計 19,858,313 18,472,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 581,194 608,087
△ 297,855 △ 309,879
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 283,339 298,208
車両運搬具
9,549 9,494
△ 8,716 △ 8,768
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 833 725
工具、器具及び備品
205,497 190,938
△ 147,248 △ 132,525
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 58,249 58,413
有形固定資産合計 342,421 357,347
無形固定資産
のれん 374,785 348,373
167,754 193,617
その他
無形固定資産合計 542,539 541,990
投資その他の資産
投資有価証券 1,776,419 1,842,646
繰延税金資産 68,772 146,923
441,221 450,387
その他
投資その他の資産合計 2,286,413 2,439,957
固定資産合計 3,171,375 3,339,295
資産合計 23,029,688 21,811,357
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 348,387 247,166
※2 1,600,000 ※2 1,600,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払金 3,373,049 3,539,964
預り金 2,373,894 1,235,441
未払法人税等 783,695 1,078,673
904,829 854,687
その他
流動負債合計 9,683,855 8,855,932
固定負債
長期借入金 1,721,617 1,571,164
繰延税金負債 212,544 -
201,420 207,601
資産除去債務
固定負債合計 2,135,582 1,778,765
負債合計 11,819,437 10,634,698
純資産の部
株主資本
資本金 2,775,840 2,775,840
資本剰余金 3,903,953 3,903,909
利益剰余金 5,462,007 5,332,510
△ 778,700 △ 657,068
自己株式
株主資本合計 11,363,100 11,355,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 286,179 △ 261,377
53,939 △ 7,988
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 232,239 △ 269,366
新株予約権 79,389 90,833
純資産合計 11,210,251 11,176,659
負債純資産合計 23,029,688 21,811,357
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 8,129,205 6,275,990
3,053,395 3,112,555
売上原価
売上総利益 5,075,810 3,163,435
販売費及び一般管理費 2,709,197 2,818,049
営業利益 2,366,612 345,386
営業外収益
受取利息 10 19
持分法による投資利益 390 -
助成金収入 2,706 2,767
投資事業組合運用益 68,632 1,999
16,359 12,178
その他
営業外収益合計 88,100 16,965
営業外費用
支払利息 2,512 3,537
持分法による投資損失 - 23,912
為替差損 3,450 22,722
支払手数料 80,415 24
342 203
その他
営業外費用合計 86,721 50,400
経常利益 2,367,991 311,951
特別利益
5,200 203
新株予約権戻入益
特別利益合計 5,200 203
税金等調整前四半期純利益 2,373,191 312,154
法人税、住民税及び事業税
600,563 506,098
197,879 △ 316,813
法人税等調整額
法人税等合計 798,443 189,285
四半期純利益 1,574,748 122,869
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 19,845 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,594,594 122,869
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,574,748 122,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,145 24,629
為替換算調整勘定 21,499 △ 59,939
609 △ 1,817
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 66,253 △ 37,126
四半期包括利益 1,641,002 85,742
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,660,848 85,742
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19,845 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、新たに設立したBEENOS HR Link株式会社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年9月30日 ) ( 2020年12月31日 )
営業投資有価証券 34,914 千円 34,560 千円
※2.当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年9月30日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 7,088,350千円 7,064,050千円
借入実行高 1,600,000 1,600,000
差引額 5,488,350 5,464,050
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 30,657千円 28,612千円
のれんの償却額 20,776 26,458
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月20日
普通株式 214,845 18 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月19日
普通株式 252,366 20 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
Eコマース事業
調整額 損益計算書
インキュ
グローバ エンター
(注)1 計上額
ベーション 合計
バリュー
ルコマー テインメ 小計
(注)2
事業
サイクル
ス ント
売上高
外部顧客への
1,223,387 3,148,677 864,422 5,236,486 2,892,718 8,129,205 ― 8,129,205
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,775 ― 82 7,857 21,213 29,071 △ 29,071 ―
又は振替高
計 1,231,162 3,148,677 864,504 5,244,344 2,913,932 8,158,276 △ 29,071 8,129,205
セグメント利益
282,770 △ 27,607 △ 38,367 216,795 2,445,973 2,662,768 △ 296,155 2,366,612
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△296,155千円には、セグメント間取引の消去6,158千円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益100,796千円及び全社費用△403,110千円が含まれております。全社収益
は、主にグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費
用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
Eコマース事業
調整額 損益計算書
インキュ
グローバ エンター
(注)1 計上額
ベーション 合計
バリュー
ルコマー テインメ 小計
(注)2
事業
サイクル
ス ント
売上高
外部顧客への
1,766,466 2,840,016 1,653,284 6,259,767 16,223 6,275,990 - 6,275,990
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,506 - 296 2,803 6,022 8,825 △ 8,825 -
又は振替高
計 1,768,973 2,840,016 1,653,580 6,262,570 22,245 6,284,816 △ 8,825 6,275,990
セグメント利益
579,290 51,818 140,312 771,422 △ 245,665 525,757 △ 180,370 345,386
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△180,370千円には、セグメント間取引の消去△386千円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益127,817千円及び全社費用△307,801千円が含まれております。全社収益
は、主にグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費
用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来「クロスボーダー部門」としていた名称を「グローバルコマース」に、
また「リテール・ライセンス部門」としていた名称を「エンターテインメント」に変更しております。当該変更
は名称の変更であり、それぞれのセグメントに含まれる事業の構成については変更ありません。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称で記載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
133円60銭 9円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,594,594 122,869
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,594,594 122,869
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,935,853 12,647,686
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
― 9円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 814,679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
2020年11月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 252,366千円
(ロ)1株当たりの金額 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月4日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
BEENOS株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齋 藤 哲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBEENOS株式会社
の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BEENOS株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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