株式会社あかつき本社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社あかつき本社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社あかつき本社
【英訳名】 Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島根 秀明
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町8番1号
【電話番号】 03-6821-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町8番1号
【電話番号】 03-6821-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第3四半期 第3四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(千円) 24,039,327 28,232,856 34,423,480
営業収益
(千円) 530,013 1,438,960 1,094,694
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 375,259 934,374 1,417,765
四半期(当期)純利益
(千円) 414,431 936,994 1,452,768
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 12,362,823 13,290,538 13,473,396
純資産額
(千円) 58,572,927 65,267,982 58,794,749
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 12.34 30.12 46.40
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 12.13 - 45.72
四半期(当期)純利益金額
(%) 21.0 20.3 22.8
自己資本比率
第70期 第71期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
5.16 16.21
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には消費税等は含まれておりません。
3.1株当たり情報の算定上の基礎は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(1株当たり情
報)」に記載しております。
4.第71期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(㈱あかつき本社)、子会社20社及び関連会社1社により構
成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。
当第3四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、次
のとおりであります。
<証券関連事業:子会社数5社>
主な事業内容の変更はありません。
セグメント名 会社名 事業内容
あかつき証券㈱
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱ 証券業
証券関連事業 トレード・サイエンス㈱
㈱あかつきキャピタル
投融資
リードウェイ㈱
<不動産関連事業:子会社数15社>
主な事業内容の変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ、合同会社はまのは清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。また、合同会社はなぞのを新規設立しました。
これらの結果、子会社が1社増加・3社減少し、15社となりました。
セグメント名 会社名 事業内容
㈱マイプレイスグループ(注)1
㈱マイプレイス
中古不動産の再生
㈱バウテック
リノベーション事業
㈱マイプランナー
㈱あかつきTEインベストメント
EWアセットマネジメント㈱
合同会社さつき
不動産関連事業 合同会社みよし
合同会社ふたば 高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社こうとう
合同会社おうぎ
合同会社はなぞの
㈱マイトランク トランクルームの開発・運営
㈱テッククリエイト 不動産の開発・売買
㈱アクシード設計事務所 建築の計画・設計監理
(注)1. ㈱マイプレイスグループは、2020年10月15日付で㈱あかつき投資から社名変更したものであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません 。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間( 20 20 年4月1日から 20 20 年12月31日まで)において、当社グループは以下のような
取り組みを行ってまいりました。
証券関連事業では、 新型コロナウイルス感染拡大による不透明な状況は依然続いているものの、各国による積
極的な金融・財政政策や、新型コロナウイルスに対するワクチン等の開発期待により、株式市場は春先の急落か
ら大きく反発しております。こうした環境のもと、あかつき証券㈱においては、戦略的に推進している金融商品
仲介ビジネス(以下、「IFAビジネス」といいます。)のさらなる強化を進めました。IFA事業者への対面
によるサポート体制の強化に加え、IFA事業者向けの専用サイトの全面的なリニューアル、業界初となる債券
プライシング自動応答システム(Flash Answer Pro)を含めた様々な新機能の開発を進めております。これらの
取組みにより、契約IFA事業者は90社、契約IFA外務員数は667人、グループ会社のジャパンウェルスアド
バイザーズ㈱(金融商品仲介業者)の提携金融機関における管理資産を含めた預り資産残高は2,635億円(内、
IFA部門1,177億円)と拡大いたしました。
この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
(証券関連事業の営業収益及びセグメント利益)
( 単位: 百万円)
2020年3月期 2021年3月期
増減率
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
営業収益 3,583 8,308 131.8%
セグメント利益 298 1,057 254.4%
不動産関連事業では、新型コロナウイルス感染の再拡大による不動産マーケットへの影響は不透明な状況が続
いております。東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2020年4月から12月までの首都圏中古マン
ションの成約件数は前年同期比7.5%減の25,754戸となりましたが、特に緊急事態宣言解除後の取引が活発化し
ており、当該期間の成約㎡単価も前年同期を上回って推移しています。㈱マイプレイスにおいても、期初の販売
戸数の減少分を補うには至りませんが、足元は活発な需要のもと堅調に推移したことに加え、経営合理化の寄与
により、単体業績は売上高18,927百万円(前年同期比1.8%減)、経常利益1,183百万円(同8.8%増)、当期純
利益812百万円(同11.0%増)となりました。一方、仕入に関しては空室物件(後述「タイプA」)及び賃借人
付物件(後述「タイプB」)ともに当第3四半期に持ち直したものの、いずれも前年同期を下回りました。当社
としては引き続き慎重な仕入決済基準のもと在庫リスクマネジメントの強化に努めます。
また、EWアセットマネジメント㈱においては、本年11月に熊本市において有料老人ホーム開発用地を取得い
たしました。本施設は163床の住宅型有料老人ホームとして2022年4月の竣工を予定しております。竣工後は
「ナーシングホーム」などのブランド名で高齢者住宅事業や訪問介護事業を手掛ける㈱いわさき(福岡県北九州
市)との長期賃貸借契約を締結予定であり、本施設においても早期の安定稼働が見込まれます。
この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
(不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益)
( 単位: 百万円)
2020年3月期 2021年3月期
増減率
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
営業収益 20,636 20,078 △2.7%
セグメント利益 1,268 1,242 △2.0%
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これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
( 単位: 百万円)
2020年3月期 2021年3月期
増減率
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
営業収益
24,039 28,232 17.4%
営業利益
923 1,704 84.5%
経常利益
530 1,438 171.5%
親会社株主に帰属する
375 934 149.0%
四半期純利益
なお、あかつき証券㈱及び㈱マイプレイスの業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補
足情報として開示いたします。
(補足情報)
Ⅰ.あかつき証券㈱
あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介ビジネス(以下「IFAビジネス」)の強
化、地域金融機関との提携、AI・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014
年から本格参入しているIFAビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であ
るジャパンウェルスアドバイザーズ㈱を連結した補足情報です。
(a)経営成績(四半期会計期間毎)
(単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月) (4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月)
1,060 1,210 1,302 1,607 2,053 2,901 3,316 -
営業収益
94 127 134 133 211 408 455 -
経常利益
57 83 85 73 145 274 299 -
当期純利益
(b)預り資産
(単位:百万円)
2020 年3月期 2021 年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
195,435 202,689 217,885 191,082 216,819 238,122 263,536 -
預り資産
(うちIFA) 26,128 32,515 38,795 54,575 65,127 80,696 117,791 -
(注)あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっ
ております。
( c ) IFA契約仲介業者数及び契約外務員数
2020 年3月期 2021 年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
契約仲介
業者数 55 60 70 72 80 84 90 -
(社数)
契約
外務員数 290 327 407 499 536 557 667 -
(人数)
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Ⅱ.㈱マイプレイス
㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンショ
ン事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却す
るケース(以下「タイプA」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、
賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプB」といいます。)があります。
(a)単体の経営成績(四半期会計期間毎)
(単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月) (4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月)
6,362 6,523 6,383 5,753 4,500 7,907 6,519 -
売上高
310 421 355 294 214 489 479 -
経常利益
207 290 233 204 147 335 328 -
当期純利益
(b)仕入の状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。)
(単位:戸)
2020年 3月期 2021 年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月) (4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月)
-
125 167 111 120 106 88 111
タイプA
(△34) (+20) (△28) (△10) (△19) (△79) (+0)
62 75 25 53 5 6 23 -
タイプB
(+16) (+25) (△29) (△37) (△57) (△69) (△2)
187 242 136 173 111 94 134 -
合計
(△18) (+45) (△57) (△47) (△76) (△148) (△2)
(c)販売の状況(四半期 会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。 )
(単位:戸)
2020 年3月期 2021 年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月) (4~6月) (7~9月) (10~12月) (1~3月)
189 172 176 157 136 232 194 -
販売戸数
(+27) (+2) (+0) (△59) (△53) (+60) (+18)
(d)在庫の状況(四半期会計期間末)
(単位:戸)
2020 年3月期 2021 年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
タイプA 292 322 277 266 289 222 187 -
タイプB 590 630 635 662 614 543 518 -
882 952 912 928 903 765 705 -
合計
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また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,473百万円増加し65,267百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が4,567百万円、預託金が6,000百万円増加し、販売用不動産が5,599百
万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ6,656百万円増加し51,977百万円となりました。これは主に、預り金が8,276
百万円増加し、長期借入金が2,584百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、13,290百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,029,544 34,029,544
普通株式
市場第二部 100株
34,029,544 34,029,544 - -
計
(注)発行済株式数34,029,544株のうち2,521,800株は、現物出資(豊トラスティ証券㈱ 普通株式1,784,000株及び
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(額面400,000千円))によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
20 20 年10月1日~
― ―
34,029,544 5,665,452 ― 2,797,125
20 20 年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
764,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,044,200 330,442 -
普通株式
220,444 - -
単元未満株式 普通株式
34,029,544 - -
発行済株式総数
- 330,442 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託
(BBT)」により信託口が所有する当社株式が 2,509,300 株含まれております 。
2.「単元未満株式」には自己株式 86 株、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」に
より信託口が所有する当社株式 70 株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋小舟
764,900 - 764,900 2.25
町8-1
株式会社あかつき本社
- 764,900 - 764,900 2.25
計
(注) 当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は765,786株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、2.25%)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府
令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に
準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
16,462,736 21,030,270
現金及び預金
8,000,000 14,000,000
預託金
306,092 213,990
トレーディング商品
2,728,445 2,731,292
信用取引資産
2,392,284 2,391,741
信用取引貸付金
336,161 339,551
信用取引借証券担保金
350,059 350,047
差入保証金
24,695,507 19,095,732
販売用不動産
1,428,234 1,814,023
その他
53,971,074 59,235,357
流動資産計
固定資産
有形固定資産
674,806 681,513
建物及び構築物
680,255 684,219
土地
167,747 195,216
その他
1,522,809 1,560,949
有形固定資産合計
無形固定資産
1,780,546 1,614,217
のれん
221,082 195,110
その他
2,001,629 1,809,327
無形固定資産合計
投資その他の資産
764,081 2,059,881
投資有価証券
729,669 796,495
その他
△ 194,515 △ 194,029
貸倒引当金
1,299,236 2,662,347
投資その他の資産合計
4,823,674 6,032,625
固定資産計
58,794,749 65,267,982
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
59,199 -
約定見返勘定
1,165,750 1,903,778
信用取引負債
729,226 1,532,176
信用取引借入金
436,523 371,601
信用取引貸証券受入金
8,181,015 16,457,217
預り金
537,074 537,408
受入保証金
3,000,000 3,000,000
短期社債
11,668,528 11,553,168
短期借入金
1,994,507 2,748,648
1年内返済予定の長期借入金
337,940 24,720
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
1,000,000 2,000,000
1年内償還予定の社債
175,377 267,915
未払法人税等
1,663,549 2,205,652
その他
29,782,942 40,698,508
流動負債計
固定負債
3,000,000 1,000,000
社債
10,108,335 7,524,186
長期借入金
768,300 1,066,880
ノンリコース長期借入金
241,542 246,844
退職給付に係る負債
768,195 871,998
役員株式給付引当金
628,970 545,959
その他
15,515,343 11,255,869
固定負債計
特別法上の準備金
23,066 23,066
金融商品取引責任準備金
23,066 23,066
特別法上の準備金計
45,321,352 51,977,444
負債合計
純資産の部
株主資本
5,665,452 5,665,452
資本金
3,307,138 3,063,438
資本剰余金
5,419,019 5,696,458
利益剰余金
△ 1,001,037 △ 1,152,393
自己株式
13,390,572 13,272,956
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,924 △ 7,218
その他有価証券評価差額金
5,613 6,661
為替換算調整勘定
△ 2,310 △ 557
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,751 9,529
75,383 8,609
非支配株主持分
13,473,396 13,290,538
純資産合計
58,794,749 65,267,982
負債・純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
1,067,048 1,591,466
受入手数料
2,263,019 6,492,138
トレーディング損益
53,176 53,767
金融収益
20,635,483 20,077,495
不動産事業売上高
20,599 17,988
その他
24,039,327 28,232,856
営業収益計
金融費用 14,265 31,085
売上原価
16,723,793 16,580,544
不動産事業売上原価
16,723,793 16,580,544
売上原価合計
7,301,268 11,621,226
純営業収益
販売費及び一般管理費
972,454 4,304,366
取引関係費
2,639,136 2,694,140
人件費
280,941 283,647
不動産関係費
374,350 421,469
事務費
136,969 115,731
減価償却費
335,531 267,916
租税公課
505,513 414,903
販売手数料
200,904 166,328
のれん償却額
931,633 1,248,063
その他
6,377,436 9,916,568
販売費及び一般管理費合計
923,832 1,704,658
営業利益
営業外収益
6,552 19,929
投資有価証券売却益
44,451 13,321
不動産取得税還付金
40,323 32,323
その他
91,327 65,575
営業外収益合計
営業外費用
361,978 291,293
支払利息
81,331 27,011
支払手数料
41,837 12,969
その他
485,146 331,273
営業外費用合計
530,013 1,438,960
経常利益
特別利益
3,522 0
固定資産売却益
3,522 0
特別利益合計
特別損失
52,819 -
投資有価証券評価損
1,315 2,830
固定資産売却損
15,361 83
固定資産除却損
69,496 2,914
特別損失合計
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(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
464,039 1,436,045
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 340,604 709,938
△ 250,987 △ 209,134
法人税等調整額
89,617 500,804
法人税等合計
374,422 935,241
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 837 867
に帰属する四半期純損失(△)
375,259 934,374
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
374,422 935,241
四半期純利益
その他の包括利益
39,728 705
その他有価証券評価差額金
280 1,047
持分法適用会社に対する持分相当額
40,009 1,753
その他の包括利益合計
414,431 936,994
四半期包括利益
(内訳)
415,268 936,127
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 837 867
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、㈱アクシード設計事務所は新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ、合同会社はまのは清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。また、合同会社はなぞのを、新規設立に伴い、連結の範囲に含めており
ます。
これにより、当社連結子会社数は20社となり、その内訳は以下のとおりであります。
セグメント名 会社名 事業内容
あかつき証券㈱
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱ 証券業
証券関連事業 トレード・サイエンス㈱
㈱あかつきキャピタル
投融資
リードウェイ㈱
㈱マイプレイスグループ(注)1
㈱マイプレイス
中古不動産の再生
㈱バウテック
リノベーション事業
㈱マイプランナー
㈱あかつきTEインベストメント
EWアセットマネジメント㈱
合同会社さつき
不動産関連事業 合同会社みよし
合同会社ふたば 高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社こうとう
合同会社おうぎ
合同会社はなぞの
㈱マイトランク トランクルームの開発・運営
㈱テッククリエイト 不動産の賃貸・売買
㈱アクシード設計事務所 建築の計画・設計監理
(注)1. ㈱マイプレイスグループは、2020年10月15日付で㈱あかつき投資から社名変更したものであります。
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(追加情報)
(株式給付信託制度(J-ESOP))
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び
一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESO
P)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理してお
ります。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第30号 平成27年3月26日)第3項、第4項の取引には該当しないと判断しております。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により四半期連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、
前連結会計年度末64,843千円、当第3四半期連結会計期間末18,862千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末185千株、当第3四半期連結会計期間末53千株であり、期中平均
株式数は前第3四半期連結累計期間64千株、当第3四半期連結累計期間117千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めておりま
す。
(株式給付信託制度(BBT))
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度(BBT)」(以
下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への
貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当
社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理しております。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により四半期連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、
前連結会計年度末930,397千円、当第3四半期連結会計期間末927,396千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末2,423千株、当第3四半期連結会計期間末2,415千株であり、期中
平均株式数は、前第3四半期連結累計期間2,071千株、当第3四半期連結累計期間2,419千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めておりま
す。
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 224,812千円 137,052千円
のれん償却額 200,904 166,328
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
1.配当支払額
配当金の 1株当たり
株式の 配当の
(決議) 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円) (円)
2019年6月27日 2019年 2019年
普通株式 258,110 8.0 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月28日
2019年11月14日 2019年 2019年
普通株式 294,100 9.0 利益剰余金
取締役会 9月30日 12月9日
(注)1.2019年6月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有す
る当社株式に対する配当金17,310千円が含まれております。
2.2019年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当
社株式に対する配当金18,652千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
1.配当支払額
配当金の 1株当たり
株式の 配当の
(決議) 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円) (円)
2020年6月26日 2020年 2020年
普通株式 374,184 11.0 利益剰余金
定時株主総会 3月31日 6月29日
2020年11月13日 2020年 2020年
普通株式 282,748 8.5 利益剰余金
取締役会 9月30日 12月8日
(注)1.2020年6月 26 日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有す
る当社株式に対する配当金 28,691 千円が含まれております。
2.2020年11月 13 日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当
社株式に対する配当金 21,329 千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
(注)2
証券関連事業 不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する
3,403,844 20,635,483 24,039,327 - 24,039,327
営業収益
セグメント間の内部
180,012 661 180,674 △ 180,674 -
営業収益又は振替高
3,583,857 20,636,144 24,220,001 △ 180,674 24,039,327
計
298,322 1,268,167 1,566,489 △ 642,656 923,832
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△642,656千円には、セグメント間取引消去△1,679,514千円、全社収益
1,579,802千円、全社費用△535,583千円及びのれん償却額△7,360千円が含まれております。な
お、セグメント間取引消去は主に㈱マイプレイスから当社への配当金の消去△1,500,000千円、当
社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△180,012千円であり、全社収益は主に上記
受取配当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
(注)2
証券関連事業 不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する
8,155,360 20,077,495 28,232,856 - 28,232,856
営業収益
セグメント間の内部
153,333 541 153,874 △ 153,874 -
営業収益又は振替高
8,308,694 20,078,036 28,386,730 △ 153,874 28,232,856
計
1,057,287 1,242,778 2,300,066 △ 595,407 1,704,658
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△595,407千円には、セグメント間取引消去△153,333千円、全社収益
86,264千円、全社費用△523,431千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。なお、セ
グメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社収
益は主にグループ子会社からの受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 12円34銭 30円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
375,259 934,374
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
375,259 934,374
純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,418 31,021
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 12円13銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数 (千株) 524 -
(うち新株予約権(千株)) (524) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)1.ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間においては、ESOP信託口64千株、B
BT信託口2,071千株であり、当第3四半期連結累計期間においては、ESOP信託口117千株、BBT信託
口2,419千株であります。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2【その他】
第7 1 期(20 20 年4月1日から202 1 年3月31日まで)中間配当については、20 20 年11月13日開催の取締役会におい
て、20 20 年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 282,748 千円
②1株当たりの金額 8 円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 20 20 年12月 8 日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
斎藤 勝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつ
き本社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
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EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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