株式会社ジャパンディスプレイ 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ジャパンディスプレイ
【英訳名】 Japan Display Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長 CEO スコット キャロン
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 代表執行役 CFO 大河内 聡人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 代表執行役 CFO 大河内 聡人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 387,775 272,542 504,022
経常損失(△) (百万円) △ 46,723 △ 25,964 △ 57,854
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 110,885 △ 22,926 △ 101,417
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 109,175 △ 21,461 △ 99,886
純資産額 (百万円) △ 108,291 36,908 53,363
総資産額 (百万円) 427,851 236,687 389,746
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 131.04 △ 9.72 △ 116.56
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) △ 25.9 14.5 13.1
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 7.95 5.52
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．第19期第３四半期連結会計期間より、固定資産売却益の表示方法を営業外収益から特別利益へ変更し、第18
期第３四半期連結累計期間及び第18期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更
の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失及び重要な減損損失を、６期連続で親会社株主に
帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四
半期純損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております
が、「２ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消する
ための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており 、当該状況の改善に取り組
んでまいります。
重要な訴訟について
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当
該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に対し、連
帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。
当社としては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
２ 【経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）の当社グループを取り巻く経営環境は、中小型ディスプレイ
業界における厳しい競争が継続する中、主要顧客であるスマートフォンメーカーによる有機ＥＬディスプレイ
(OLED)採用拡大により液晶ディスプレイの受注が大幅に減少し、厳しい状況が続きました。また、当累計期間の前
半に生じていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖やサプライチェーンの混乱による生産への制約は、当
累計期間の後半には解消されましたが、半導体部品等の部材需要急増による不足や価格上昇が起きており、当社や
顧客の生産に一部影響が生じ始めました。
このような情勢の中、当社グループは更なるコスト低減に取り組み、当累計期間において前第３四半期連結累計
期間(以下「前年同期」)比約250億円の固定費削減を行いました。固定費削減策の一環として、2019年７月から稼働
を停止していた白山工場（石川県白山市）の譲渡を2020年10月１日付で完了し、これにより今後年間約80億円の費
用削減につなげました。不稼働資産であった同工場の譲渡は、その譲渡対価を当社顧客から受領していた前受金の
支払へ充当したことにより約743億円の負債削減（一部は売掛金との相殺）となり、バランスシートとキャッシュ・
フローの改善にも寄与しました。当第３四半期連結会計期間(以下「当会計期間」)には、同工場譲渡による固定資
産売却益も計上しております。
また当社グループは、主要顧客からの受注減による売上高の減少を埋め合わせるべく注力し、新たなビジネス領
域であるウェアラブル機器用OLEDやＶＲ機器用超高精細液晶ディスプレイの受注増を獲得しました。しかしなが
ら、売上高構成比率が圧倒的に高いスマートフォン用高付加価値モジュールの受注減少が期初の想定以上に大き
く、また、車載用ディスプレイも第２四半期連結会計期間(以下「当第２四半期」)以降急回復しているものの前年
同期の水準には至っていないことから、当累計期間の売上高は前年同期比約３割減の大幅な減少となりました。
上記の結果、当累計期間の売上高は前年同期比 29.7％ 減の 272,542 百万円となりました。売上高が減少した一方
で、前第２四半期連結累計期間に実施した構造改革による固定費削減効果が生じたことに加え、徹底した費用削減
に努めた成果もあり、売上総利益は4,894百万円（前年同期は4,754百万円の売上総損失）となり、営業損失は前年
同期比 13,997 百万円改善して 18,627 百万円となりました。経常損失は、前連結会計年度における関連会社株式の譲
3/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
渡により、前年同期に発生していた持分法による投資損益を当累計期間において計上しなくなったこと、及び前第
４四半期連結会計期間中のリファイナンス実行による有利子負債縮小に伴い支払利息が減少したこと等により、前
年 同期比 20,758 百万円縮小の 25,964 百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、白山工場譲渡に
伴う特別利益の計上及び事業構造改善費用（特別損失）の縮小等により前年同期比 87,959 百万円縮小し、 22,926 百
万円となりました。
以下は当累計期間のアプリケーション分野別の状況です。
（モバイル分野）
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の当累計期間の売上高は、売上高全体の
61.6％を占める167,729百万円となりました。主要顧客であるスマートフォンメーカーのOLED採用拡大に伴う受注の
減少により、当累計期間の売上高は前年同期比38.2％の減少となりました。スマートフォン市場の成熟に加え、ス
マートフォン用ディスプレイ市場における顧客ニーズの変化や競争環境の激化等により、今後当社グループにおい
て当分野の売上高が大きく改善する可能性は極めて低い見通しであることから、当社はスマートフォン用ディスプ
レイ生産の主力工場であった白山工場を2020年10月１日付で譲渡し、固定費の削減及びバランスシートの改善を図
りました。
（車載分野）
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野の当累計期間の売上高
は、売上高全体の23.0％を占める62,774百万円となりました。主力である欧州市場の新型コロナウイルス感染拡大
の影響による自動車メーカーの生産停止や流通の混迷により過去にない需要減となった第１四半期連結会計期間と
比較して、当第２四半期以降の需要は大きく改善しているものの、中国を除く主要各国において自動車販売の前年
同期比割れが続いているため、当累計期間では前年同期比21.2％の減少となりました。
（ノンモバイル分野）
デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用ディスプレイ、及び医療用モニター等の産業用ディスプレイ
の他、特許収入等を含むノンモバイル分野の当累計期間の売上高は、売上高全体の15.4％を占める42,038百万円と
なりました。当累計期間の売上高は、前連結累計期間より生産を開始したウェアラブル機器用OLEDやＶＲ機器用超
高精密液晶ディスプレイの出荷が増加したことにより、前年同期比14.6％の増加となりました。
4/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 144,166 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 85,261百万円減
少 いたしました。これは主に、現金及び預金が 12,452 百万円、売掛金が 43,041 百万円、未収入金が 28,954 百万円減
少したことによるものであります。固定資産は 92,520 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 67,797百万円減少 い
たしました。これは、有形固定資産が 66,591 百万円、無形固定資産が 1,126 百万円、投資その他の資産が 79 百万円減
少したことによるものであります。
この結果、総資産は、 236,687 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 153,059百万円減少 いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 104,225 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 155,254百万円
減少 いたしました。これは主に、買掛金が 42,556 百万円、短期借入金が 20,515 百万円、前受金が 86,791 百万円、そ
の他流動負債が 3,775百万円 減少したことによるものであります。固定負債は 95,553 百万円となり、長期借入金の増
加等により前連結会計年度末に比べ 18,650 百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、 199,778百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 136,603百万円減少 いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 36,908 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 16,455百万円
減少 いたしました。これは主に、2020年８月に実施した優先株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ
2,500百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失 22,926 百万円を計上したことによるものです。
なお、前連結会計年度末における繰越利益剰余金の欠損を補填し、資本政策の機動性の確保及び資本準備金の額
の減少による税負担の軽減を目的として、2020年８月26日付で、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を実施し
ております。
以上の結果、自己資本比率は 14.5 ％（前連結会計年度末は 13.1 ％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 5,509 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失及び重要な減損損失を、６期連続で親会社株主に
帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属
する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おります。
当該状況を解消するため、当連結会計年度においても構造改革を継続し固定費の更なる低減を図るとともに、高
付加価値製品の事業化推進等による製品ポートフォリオの改善により、黒字体質の安定化に向けた改善策を実施し
ていく方針であります。
また、2020年８月26日開催の定時株主総会及び各種類株主による種類株主総会において、Ichigo Trust(以下「い
ちごトラスト」といいます。）に対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＤ種優先株式（以下「Ｄ
種優先株式」といいます。）の発行（調達総額50億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＥ種優先株式（以下
「Ｅ種優先株式」といいます。）を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予約権（以下「本新株予
約権」といいます。）の発行（行使された場合の最大調達額は554億円）が決議され、同年８月28日付でＤ種優先株
式に係る出資払込も完了しました。今後も更なる財務強化と事業面における改善を推進してまいります。
なお、当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の
（継続企業の前提に関する事項）をご参照ください。
5/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000,000
Ａ種優先株式 1,020,000,000
Ｂ種優先株式 672,000,000
Ｃ種優先株式 672,000,000
Ｄ種優先株式 500
Ｅ種優先株式 5,540
計 10,000,000,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は12,364,006,040株であり、当社定款に定める発行可能株式総
数10,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社
法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株)（注)１ 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 846,165,800 846,165,800
り、単元株式数は100株であ
(市場第一部)
ります。
（注）２
Ａ種優先株式 1,020,000,000 1,020,000,000 非上場
単元株式数は100株でありま
す。
（注）３
Ｂ種優先株式 672,000,000 672,000,000 非上場
単元株式数は100株でありま
す。
（注）４
Ｄ種優先株式 500 500 非上場
単元株式数は100株でありま
す。
計 2,538,166,300 2,538,166,300 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2021年２月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれていません。
（注）２．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
(1) 剰余金の配当
当社は、配当支払日（配当の基準日を定めた場合は基準日とする。以下同じ。）における最終の株主名簿
に記載又は記録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式
質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当た
りの配当金に、配当支払日におけるＡ種転換比率（以下に定義される。）を乗じた額の配当を、配当支払日
における最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普
通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）、配当支払日における最終の株主名簿に
記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）及びＢ種優先株式の登録
7/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）、並びに配当支払日における最終の株主名簿に記
載又は記録されたＣ種優先株式を有する株主（以下「Ｃ種優先株主」という。）及びＣ種優先株式の登録株
式 質権者（以下「Ｃ種優先登録株式質権者」という。）と同順位にて支払う。なお、Ａ種優先株式１株当た
りの配当金に、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に
１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。「Ａ種転換比率」とは、その時点でのＡ種投資金
額（(4)イに定義される。以下同じ。）を、Ａ種転換価額（(6)ウに定義される。以下同じ。）で除した数
（小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位を切り捨てる。）をいう。
(2) 残余財産の分配
ア 残余財産の分配
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対
して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者並びにＣ種優
先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ａ種優先株式１株当たり、Ａ種投資金額に相当する額を
支払う。なお、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者
が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
また、当社は、残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合
は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行
う。
イ 参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して(2)アに従って残余財産の分配を行った後になお残余財
産がある場合、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、Ｂ
種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者並びにＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ａ
種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＡ種転換比率を乗
じた額の残余財産の分配を行う。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4) 金銭対価の取得請求権（償還請求権）
ア 償還請求権の内容
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者は、払込期日（2020年３月26日をいう。以下同じ。）の３年後
の応当日以降いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求
（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引
換えに、当該償還請求の効力が発生する日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項に
定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求日に、当該Ａ種優先株主又はＡ種優先
登録株式質権者に対して、Ａ種投資金額と同額の金銭を交付する。
イ Ａ種投資金額
Ａ種投資金額は以下のとおりとする。
① 当初は100円とする。
② 当社がＡ種優先株式につき株式分割、株式併合又は株式無償割当て（総称して、以下「株式分割等」と
いう。）を行う場合、以下の算式によりＡ種投資金額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生
じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。また、株式無償割当ての場合
には、以下の算式における「株式分割等前のＡ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て前のＡ種優先
株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＡ種優先株式を除く。）」、「株式分割等後のＡ
種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＡ種優先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が
保有するＡ種優先株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前のＡ種優先株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ａ種投資金額 Ａ種投資金額
株式分割等後のＡ種優先株式
の発行済株式数
調整後のＡ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は
株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ａ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整され
8/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
る。
(5) 金銭対価の取得条項（強制償還）
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（本項において以下「強制償還日」という。）の到来
をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第
461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質
権者に対して、Ａ種投資金額を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができ
る。なお、Ａ種優先株式の一部取得を行うに当たり、Ａ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＡ種
優先株式は、比例按分により当社の取締役会が決定する。
(6) 普通株式対価の取得請求権（転換請求権）
ア 転換請求権の内容
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者は、払込期日の１年後の応当日以降、法令上可能な範囲で、当
社がＡ種優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式１株につき(6)イに定める算定方法により算出され
る数の当社の普通株式を交付することを請求（本項において以下「転換請求」といい、転換請求の効力が発
生する日を、以下「転換請求日」という。）することができる。
イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とす
る。
（算式）
Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数 ＝ Ａ種投資金額 ÷ Ａ種転換価額
なお、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数
が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
ウ Ａ種転換価額
Ａ種転換価額は、以下に定める金額とする。
① 当初は、以下の(A)又は(B)に定める場合に応じて、それぞれに定める金額とする。
(A) 転換請求日において、当社の普通株式が上場等（金融商品取引所又は店頭売買有価証券市場への上
場又は登録をいう。以下同じ。）されている場合、転換請求日の直前の取引日（但し、終値（気配表示
を含む。）のない日を除く。）の、当社の普通株式が上場等されている金融商品取引所又は店頭売買有
価証券市場における当社の普通株式の終値（気配表示を含む。）に相当する金額と、225円とのいずれか
大きい方の金額とする。
(B) 転換請求日において、当社の普通株式が上場等されていない場合225円とする。
② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の(i)乃至(v)に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ
に定めるとおり、Ａ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下
第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。
(i) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。なお、
株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償
割当て前の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「株式
分割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で
当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前の普通株式
の発行済株式数
調整後のＡ種 調整前のＡ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式分割等後の普通株式
の発行済株式数
調整後のＡ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又
は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式
無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
(ii) 調整前のＡ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行（自己株式の処分を含む。本
(ii)において以下同じ。）する場合（但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等（取得請求権
付株式、取得条項付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同
じ。）、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通株
式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。本(ii)において以下同じ。）の行使若しくは転換
9/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
による場合、③合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は④会社法第194条
の規定に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。）、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。
な お、本項において「株式総数」とは、調整後のＡ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株式の
発行済株式数（当社が保有するものを除く。）に、同日時点での発行済みの潜在株式等（当社が保有す
るものを除く。）の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。また、本(ii)の算式において、自己
株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に、それぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たりの発行価額
株式総数 ＋
調整前のＡ種転換価額
調整後のＡ種 調整前のＡ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋新規発行株式数
調整後のＡ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株
主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
(iii) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合（株式無償割当てを行う場合を含む。）で、当
該株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定し
た額が調整前のＡ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。但し、本(iii)
の算式における「新規発行株式数」は、本(iii)による調整の適用の日にかかる発行株式の全てにつき普
通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数×１株当たりの発行価額
株式総数 ＋
調整前のＡ種転換価額
調整後のＡ種 調整前のＡ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋新規発行株式数
調整後のＡ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株
式無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日（当該株式無償割当てに係る基準日を定
めた場合は当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降こ
れを適用する。
(iv) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当てを行う場合を含
む。）で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の
普通株式１株当たりの価額の合計額（本(iv)において以下「１株当たりの対価の額」という。）が調整
前のＡ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。但し、本(iv)の算式にお
ける「新規発行株式数」は、本(iv)による調整の適用の日にかかる新株予約権の全てにつき行使又は普
通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数×１株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＡ種転換価額
調整後のＡ種 調整前のＡ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋新規発行株式数
調整後のＡ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権
無償割当ての効力発生日（当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）
以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
(v) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会
社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分割
が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子会
社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当て
られる当社の株式（本(v)において以下「割当株式」という。）１株当たりの価値（当社の取締役会の決
定により合理的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、
普通株式１株当たりに換算した額とする。本(v)において以下同じ。）が調整前のＡ種転換価額を下回る
場合、以下の算式によりＡ種転換価額を調整する。但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得
る株式である場合、本(v)の算式における「割当株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式の数とす
る。
10/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
割当株式数×１株当たりの価値
株式総数 ＋
調整前のＡ種転換価額
調整後のＡ種 調整前のＡ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋割当株式数
調整後のＡ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。
(7) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（注）３．Ｂ種優先株式の内容は以下のとおりです。
(1) 剰余金の配当
ア 剰余金の配当
当社は、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質
権者に対し、Ｂ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に、配当支払日におけるＢ種転換比率
（以下に定義される。）を乗じた額の配当を、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録された普
通株主及び普通登録株式質権者、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主及
びＡ種優先登録株式質権者、並びに配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種優先株主
及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて支払う。なお、Ｂ種優先株式１株当たりの配当金に、Ｂ種優先株
主及びＢ種優先登録株式質権者が権利を有するＢ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じると
きは、当該端数は切り捨てる。
「Ｂ種転換比率」とは、その時点でのＢ種投資金額（(1)イに定義される。以下同じ。）を、Ｂ種転換価額
（(7)ウに定義される。以下同じ。）で除した数（小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位を切
り捨てる。）をいう。
イ Ｂ種投資金額
① 当初は75円とする。
② 当社がＢ種優先株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＢ種投資金額を調整する。なお、
調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨て
る。また、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前のＢ種優先株式の発行済株式
数」は「無償割当て前のＢ種優先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＢ種優先株式を
除く。）」、「株式分割等後のＢ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＢ種優先株式の発行済
株式数（但し、その時点で当社が保有するＢ種優先株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前のＢ種優先株式
の発行済株式数
調整後のＢ種 調整前のＢ種
＝ ×
投資金額 投資金額
株式分割等後のＢ種優先株式
の発行済株式数
調整後のＢ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は
株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ｂ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整され
る。
(2) 残余財産の分配
ア 残余財産の分配
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対
して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者並びにＣ種優
先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｂ種優先株式１株当たり、Ｂ種投資金額に相当する額を
支払う。なお、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者
が権利を有するＢ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
また、当社は、残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合
は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行
う。
イ 参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して第(1)号に従って残余財産の分配を行った後になお残余
財産がある場合、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、
11/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者並びにＣ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者と同順位にて、
Ｂ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＢ種転換比率を
乗 じた額の残余財産の分配を行う。
(3) 譲渡制限
譲渡によるＢ種優先株式の取得については当社の取締役会の承認を要する。
(4) 議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有する。
(5) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除
き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭対価の取得条項（強制償還）
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（本項において以下「強制償還日」という。）の到来
をもって、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第
461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質
権者に対して、Ｂ種投資金額を交付するのと引換えに、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することができ
る。なお、Ｂ種優先株式の一部取得を行うに当たり、Ｂ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＢ種
優先株式は、比例按分により当社の取締役会が決定する。
(7) 普通株式対価の取得請求権（転換請求権）
ア 転換請求権の内容
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者は、払込期日（2020年３月26日をいう。以下同じ。）の１年後
の応当日以降、法令上可能な範囲で、当社がＢ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｂ種優先株式１株につ
き(7)イに定める算定方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求（本項において以下
「転換請求」という。）することができる。
イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とす
る。
（算式）
Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数 ＝ Ｂ種投資金額 ÷ Ｂ種転換価額
なお、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数
が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
ウ Ｂ種転換価額
Ｂ種転換価額は、以下に定める金額とする。
① 当初は50円とする。
② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の(i)乃至(v)に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ
に定めるとおり、Ｂ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下
第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。
(i) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。なお、
株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償
割当て前の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「株式
分割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で
当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前の普通株式
の発行済株式数
調整後のＢ種 調整前のＢ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式分割等後の普通株式
の発行済株式数
調整後のＢ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又
は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式
無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
(ii) 調整前のＢ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行（自己株式の処分を含む。本
(ii)において以下同じ。）する場合（但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等（取得請求権
12/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
付株式、取得条項付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同
じ。）、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通株
式 に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。本(ii)において以下同じ。）の行使若しくは転換
による場合、③合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は④会社法第194条
の規定に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。）、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。
なお、本項において「株式総数」とは、調整後のＢ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株式の
発行済株式数（当社が保有するものを除く。）に、同日時点での発行済みの潜在株式等（当社が保有す
るものを除く。）の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。また、本(ii)の算式において、自己
株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に、それぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たりの発行価額
株式総数 ＋
調整前のＢ種転換価額
調整後のＢ種 調整前のＢ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋新規発行株式数
調整後のＢ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株
主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
(iii) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合（株式無償割当てを行う場合を含む。）で、当
該株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定し
た額が調整前のＢ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。但し、本(iii)
の算式における「新規発行株式数」は、本(iii)による調整の適用の日にかかる発行株式の全てにつき普
通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数×１株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＢ種転換価額
調整後のＢ種 調整前のＢ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数+新規発行株式数
調整後のＢ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株
式無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日（当該株式無償割当てに係る基準日を定
めた場合は当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降こ
れを適用する。
(iv) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当てを行う場合を含
む。）で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の
普通株式１株当たりの価額の合計額（本(iv)において以下「１株当たりの対価の額」という。）が調整
前のＢ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。但し、本(iv)の算式にお
ける「新規発行株式数」は、本(iv)による調整の適用の日にかかる新株予約権の全てにつき行使又は普
通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数×１株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＢ種転換価額
調整後のＢ種 調整前のＢ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋新規発行株式数
調整後のＢ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権
無償割当ての効力発生日（当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）
以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
(v) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会
社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分割
が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子会
社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当て
られる当社の株式（本(v)において以下「割当株式」という。）１株当たりの価値（当社の取締役会の決
定により合理的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、
普通株式１株当たりに換算した額とする。本(v)において以下同じ。）が調整前のＢ種転換価額を下回る
場合、以下の算式によりＢ種転換価額を調整する。但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得
13/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
る株式である場合、本(v)の算式における「割当株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式の数とす
る。
割当株式数×１株当たりの価値
株式総数 ＋
調整前のＢ種転換価額
調整後のＢ種 調整前のＢ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋割当株式数
調整後のＢ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。
（注）４．Ｄ種優先株式の内容は以下のとおりです。
(1) 剰余金の配当
ア 剰余金の配当
当社は、配当支払日（配当の基準日を定めた場合は基準日とする。以下同じ。）における最終の株主名簿
に記載又は記録されたＤ種優先株式の株主（以下「Ｄ種優先株主」という。）又はＤ種優先株式の登録株式
質権者（以下「Ｄ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ｄ種優先株式１株につき、普通株式１株当た
りの配当金に、配当支払日におけるＤ種転換比率（以下に定義される。）を乗じた額の配当を、配当支払日
における最終の株主名簿に記載又は記録された株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式
質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録され
たＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株式」という。）及びＡ種優先株式の登録質権者（以下「Ａ
種優先登録株式質権者」という。）、配当支払日における最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株
式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）及びＢ種優先株式の登録質権者（以下「Ｂ種優先登録株
式質権者」という。）、配当支払日における最終の株主名簿に記録又は記録された株式会社ジャパンディス
プレイＣ種優先株式（以下「Ｃ種優先株式」という。）を有する株主（以下「Ｃ種優先株主」という。）及
びＣ種優先株式の登録質権者（以下「Ｃ種優先登録株式質権者」という。）、並びに配当支払日における最
終の株主名簿に記載又は記録されたＥ種優先株式を有する株主（以下「Ｅ種優先株主」という。）及びＥ種
優先株式の登録株式質権者（以下「Ｅ種優先登録株式質権者」という。）と同順位にて支払う。なお、Ｄ種
優先株式１株当たりの配当金に、Ｄ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者が権利を有するＤ種優先株式の
数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
「Ｄ種転換比率」とは、その時点でのＤ種投資金額（下記イに定義される。以下同じ。）を、Ｄ種転換価
額（(7)ウに定義される。以下同じ。）で除した数（小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位を
切り捨てる。）をいう。
イ Ｄ種投資金額
① 当初は10,000,000円とする。
② 当社がＤ種優先株式につき株式分割、株式併合又は株式無償割当て（総称して、以下「株式分割等」と
いう。）を行う場合、以下の算式によりＤ種投資金額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生
じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。また、株式無償割当ての場合
には、以下の算式における「株式分割等前のＤ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て前のＤ種優先
株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有するＤ種優先株式を除く。）」、「株式分割等後のＤ
種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＤ種優先株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が
保有するＤ種優先株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前のＤ種優先株式
の発行済株式数
調整後のＤ種投 調整前のＤ種投
＝ ×
資金額 資金額
株式分割等後のＤ種優先株式
の発行済株式数
調整後のＤ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は
株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式割当ての効力発生日（当該株式併合又はまぶしき無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ｄ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整され
る。
(2) 残余財産の分配
ア 残余財産の分配
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対
して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株
14/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株式及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＥ種優先株主及びＥ種
優先登録質権者と同順位にて、Ｄ種優先株式１株当たり、Ｄ種投資金額に相当する額を支払う。なお、Ｄ種
優 先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ｄ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者が権利を有するＤ種
優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。また、当社は、残余
財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額
に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。
イ 参加条項
Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対して上記アに従って残余財産の分配を行った後になお残余
財産がある場合、Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、
Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及び
Ｃ種優先登録株式質権者、並びにＥ種優先株主及びＥ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｄ種優先株式１
株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＤ種転換比率を乗じた額の残余
財産の分配を行う。
(3) 譲渡制限
譲渡によるＤ種優先株式の取得については当社の取締役会の承認を要する。
(4) 議決権
Ｄ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除
き、Ｄ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭対価の取得条項(強制償還）
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ｄ
種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第461条第２項に
定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対し
て、Ｄ種投資金額を交付するのと引換えに、Ｄ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、
Ｄ種優先株式の一部取得を行うに当たり、Ｄ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＤ種優先株式
は、比例按分により当社の取締役会が決定する。
(7) 普通株式対価の取得請求権（転換請求権）
ア 転換請求権の内容
Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者は、払込期日 （2020年８月28日をいう。以下同じ。） の１年後
の応当日以降、法令上可能な範囲で、当社がＤ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｄ種優先株式１株につ
き下記イに定める算定方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求（以下「転換請求」
という。）することができる。
イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
Ｄ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とす
る。
（算式）
Ｄ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数 ＝ Ｄ種投資金額 ÷ Ｄ種転換価額
なお、Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数
が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
ウ Ｄ種転換価額
Ｄ種転換価額は、以下に定める金額とする。
① 当初は50円とする。
② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の(i)乃至(v)に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ
に定めるとおり、Ｄ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１年未満の端数が生じた場合、小数点以下
第３位まで算出し、小数点以下３位を切り捨てる。
(i) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＤ種転換価額を調整する。なお、
株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償
割当て前の普通株式の発行済株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「株式
分割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数(但し、その時点で当
15/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前の普通株式
の発行済株式数
調整後のＤ種 調整前のＤ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式分割等後の普通株式
の発行済株式数
調整後のＤ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又
は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当て効力発生日（当該株式併合又は株式無
償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
(ii) 調整前のＤ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行（自己株式の処分を含む。本
(ii)において以下同じ。）する場合（但し、(a)株式無償割当てを行う場合、(b)潜在株式等（取得請求
権付株式、取得条項付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下
同じ。）、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通
株式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。以下同じ。）の行使若しくは転換による場合、
(c)合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は(d)会社法第194条の規定に基
づく自己株式の売渡しによる場合を除く。)、以下の算式によりＤ種転換価額を調整する。なお、本項に
おいて「株式総数」とは、調整後のＤ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株式の発行済株式数
（当社が保有するものを除く。）に、同日時点での発行済みの潜在株式等（当社が保有するものを除
く。）の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。また、本(ii)の算式において、自己株式の処分
を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、
それぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たりの発行価額
株式総数 ＋
調整前のＤ種転換価額
調整後のＤ種 調整前のＤ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋新規発行株式数
調整後のＤ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株
主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
(iii) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合（株式無償割当てを行う場合を含む。）で、当
該株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定し
た額が調整前のＤ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＤ種転換価額を調整する。但し、本(iii)
の算式における「新規発行株式数」は、本(iii)による調整の適用の日にかかる発行株式の全てにつき普
通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数×１株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＤ種転換価額
調整後のＤ種 調整前のＤ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋新規発行株式数
調整後のＤ種転換価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株
式無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日（当該株式無償割当てに係る基準日を定
めた場合は当該基準日の翌日）以降、又、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これ
を適用する。
(iv) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当てを行う場合を含
む。）で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の
普通株式１株当たりの価額の合計額（以下本(iv)において、「１株当たりの対価の額」という。）が調
整前のＤ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＤ種転換価額を調整する。但し、本(iv)の算式に
おける「新規発行株式数」は、本(iv)による調整の適用の日にかかる新株予約権の全てにつき行使又は
普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数×１株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＤ種転換価額
調整後のＤ種 調整前のＤ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋新規発行株式数
調整後のＤ種転換価額は、割当日の翌月以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権
16/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
無償割当ての効力発生日（当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は、当該基準日の翌
日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
(v) （a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会
社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分割
が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子会
社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当て
られる当社の株式(以下「割当株式」という。）１株当たりの価値（当社の取締役会の決定により合理的
に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換しうる株式である場合、普通株式１株当
たりに換算した額とする。以下同じ。）が調整前のＤ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＤ種
転換価額を調整する。但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、本(v)の算
式における「割当株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式の数とする。
割当株式数×１株当たりの価値
株式総数 ＋
調整前のＤ種転換価額
調整後のＤ種 調整前のＤ種
＝ ×
転換価額 転換価額
株式総数＋割当株式数
調整後のＤ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。
(8) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
17/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 2,538,166,300 ― 193,062 ― 2,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
1,020,000,000
(1)株式の総数等に記載のと
無議決権株式 ―
Ｄ種優先株式
おり
500
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 普通株式
846,132,100 8,461,321
(1)株式の総数等に記載のと
完全議決権株式(その他)
Ｂ種優先株式 Ｂ種優先株式
おり
672,000,000 6,720,000
普通株式
(1)株式の総数等に記載のと
単元未満株式 ―
33,700
おり
発行済株式総数 2,538,166,300 ― ―
総株主の議決権 ― 15,181,321 ―
(注)「単元未満株式」には、次の自己株式が含まれております。
自己株式３株
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
18/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表執行役社長 兼
菊岡 稔 2020年12月31日
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(CEO)
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
なお、 当第３四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表執行役会長
スコット キャロン
チーフ・エグゼクティブ・ 代表執行役会長、取締役 2021年１月１日
オフィサー(CEO)、取締役
代表執行役 執行役 兼
チーフ・フィナンシャル・ チーフ・フィナンシャル・ 大河内 聡人 2021年１月１日
オフィサー(CFO) オフィサー(CFO)
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
19/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
20/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,672 54,220
売掛金 70,903 27,862
未収入金 48,148 19,193
商品及び製品 10,131 16,503
仕掛品 13,202 9,763
原材料及び貯蔵品 15,753 14,406
その他 4,699 2,302
△ 81 △ 86
貸倒引当金
流動資産合計 229,428 144,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 97,755 47,591
機械装置及び運搬具（純額） 26,282 12,671
土地 10,014 6,869
リース資産（純額） 1,688 1,376
建設仮勘定 3,890 4,817
3,176 2,891
その他（純額）
有形固定資産合計 142,808 76,217
無形固定資産
のれん 7,263 6,174
1,661 1,623
その他
無形固定資産合計 8,924 7,798
投資その他の資産
その他 9,276 8,508
△ 692 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,584 8,505
固定資産合計 160,318 92,520
資産合計 389,746 236,687
21/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 88,439 45,883
電子記録債務 893 1,058
※２ 42,055 ※２ 21,540
短期借入金
未払法人税等 2,587 2,079
賞与引当金 3,230 1,954
前受金 89,099 2,308
33,174 29,399
その他
流動負債合計 259,479 104,225
固定負債
※２ 53,680 ※２ 73,680
長期借入金
退職給付に係る負債 15,579 15,361
7,642 6,511
その他
固定負債合計 76,902 95,553
負債合計 336,382 199,778
純資産の部
株主資本
資本金 190,562 193,062
資本剰余金 307,348 92,301
利益剰余金 △ 450,251 △ 255,624
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 47,659 29,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
為替換算調整勘定 6,357 7,496
△ 2,913 △ 2,841
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,444 4,655
新株予約権 40 40
非支配株主持分 2,219 2,472
純資産合計 53,363 36,908
負債純資産合計 389,746 236,687
22/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 387,775 272,542
392,529 267,647
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 4,754 4,894
販売費及び一般管理費 27,870 23,522
営業損失（△） △ 32,624 △ 18,627
営業外収益
受取利息 57 80
為替差益 1,208 －
受取賃貸料 418 412
業務受託料 879 790
補助金収入 113 90
1,027 482
その他
営業外収益合計 3,705 1,856
営業外費用
支払利息 3,115 1,022
持分法による投資損失 8,512 －
為替差損 － 1,922
減価償却費 1,033 973
資産保全費用 － 2,168
5,141 3,107
その他
営業外費用合計 17,803 9,193
経常損失（△） △ 46,723 △ 25,964
特別利益
※１ 90 ※１ 19,078
固定資産売却益
※２ 5,629
為替差益 －
※３ 824
事業構造改善費用戻入益 －
※４ 36
－
その他
特別利益合計 90 25,568
特別損失
※５ 62,224 ※５ 10,512
事業構造改善費用
※６ 10,888
減損損失 －
※７ 465 ※７ 238
その他
特別損失合計 62,689 21,639
税金等調整前四半期純損失（△） △ 109,323 △ 22,036
法人税等 1,251 637
四半期純損失（△） △ 110,574 △ 22,673
非支配株主に帰属する四半期純利益 310 252
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 110,885 △ 22,926
23/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 110,574 △ 22,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 0
為替換算調整勘定 △ 1,674 1,139
3,072 72
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,398 1,212
四半期包括利益 △ 109,175 △ 21,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 109,486 △ 21,714
非支配株主に係る四半期包括利益 310 253
24/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失及び重要な減損損失を、６期連続で親会社株
主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株
主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。
当該状況を解消するため、2020年10月１日付で白山工場の生産設備、土地、建物及び付帯設備等の譲渡を完
了し固定費の更なる削減を進めております。さらに、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS及び
Advanced-LTPSを共通技術基盤とした高付加価値製品の事業化推進等による製品ポートフォリオの改善により、
黒字体質の安定化に向けた改善策を実施していく方針であります。
また、2020年８月26日開催の第18期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、Ichigo Trust
(以下「いちごトラスト」といいます。）に対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイＤ種優先株
式（以下「Ｄ種優先株式」といいます。）の発行（調達総額50億円）及び株式会社ジャパンディスプレイＥ種
優先株式（以下「Ｅ種優先株式」といいます。）を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予約
権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行（行使された場合の最大調達額は554億円）が決議され、同年
８月28日付でＤ種優先株式に係る出資払込も完了しました。
加えて、同年８月６日、当社は、株式会社INCJ（以下「INCJ」といいます。）からの2019年８月７日付借入
金（元本総額200億円）の返済期限を１年間、2019年９月２日付借入金（元本総額200億円）の返済期限を２年
間、それぞれ延長することにつき、INCJとの間で合意しております。当社は、今後とも適切な財務施策を講じ
るとともに、業績の改善による自己資本の充実に努め、財務体質を強化してまいります。
一方で、今後の新型コロナウイルスの影響による消費の落ち込みに伴う売上減少やサプライチェーンの再停
滞等により当社が見込む安定的な業績改善が遅れた場合は、資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する見
通 しについて重要な変更はありません。
25/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
長期業務委託契約の締結
当社白山工場において、生産時に必要な水処理設備等の運営作業のため複数のグループ外事業者と長期委託
契約を締結しており、当連結会計年度末の未経過残高は総額10,648百万円（残年数は１年から７年）となって
おります。2019年６月12日付の取締役会決議後、白山工場の稼働停止が継続しておりますが、このまま解約と
なった場合は、当該長期委託契約について違約金等の債務計上及び支払いが発生する可能性があります。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(1)債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目
的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」）を締結しておりましたが、2020年10月1日付で同工場の資産を
第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日として、グ
ループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。こ
れに伴う当第３四半期連結会計期間末における債務保証見込額は、2,622百万円であります。なお、今後新たな
事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2)重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及
び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に
対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。当社といたしましては、今後、訴
訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
INCJとの間で締結している借入金契約には、以下の財務制限条項等が付されておりますが、対象となる借入
金契約の残高は次のとおりです。
短期借入金 40,000 百万円 (※1)
長期借入金（劣後特約付借入） 3,680 〃 (※2)
長期借入金（シニアローン） 50,000 〃 (※3)
(※1) 以下の財務制限条項等が付されております。
① 借入人が債務超過となってはならない
② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない
(※2) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。
③ 支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する（チェンジ・オブ・コントロール条項）
(※3) 上記①及び以下④の財務制限条項が付されております。
④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する
(a) 白山工場に係る固定資産の売却 … 総売却価額の40％
(b) 2020年３月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行または借入 … 調達額の20%
(c) INCJ担保物件の売却（上記(a)を除く） … 純売却価額の50%
なお、当連結会計年度中に債務超過となったことにより、①の条項に抵触しておりましたが、INCJより当
該条項を行使しない旨の合意を得ております。
また、(※2)につき、当社は2020年１月31日にいちごトラストに対する第三者割当の方法による新株式の発
行を決議し、同年３月26日に新株式の発行を完了したことにより③の条項に抵触しておりますが、INCJより
当該条項等を行使しない旨の合意を得ております。
加えて、(※3)に係る条項のうち上記④(a)(b)に関し、2020年3月31日付開示の当社顧客及び国内事業会社
への白山工場売却、並びに同年７月21日付資本提携契約に基づくいちごトラストに対する第三者割当の方法
による新株式及び新株予約権の発行による追加の資金調達については、INCJより当該条項を行使しない旨の
26/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
合意を得ております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
INCJとの間で締結している借入金契約には、以下の財務制限条項等が付されております。対象となる借入金
契約の残高は次のとおりです。
短期借入金 20,000 百万円 (※1)
長期借入金 20,000 〃 (※2)
長期借入金（劣後特約付借入） 3,680 〃 (※3)
長期借入金（シニア・ローン） 50,000 〃 (※4)
(※1、※2) 以下の財務制限条項等が付されております。
① 借入人が債務超過となってはならない
② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない
(※3) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。
③ 支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する（チェンジ・オブ・コントロール条項）
(※4) 上記①及び以下④の財務制限条項が付されております。
④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する
(a) 白山工場に係る固定資産の売却 … 総売却価額の40％
(b) 2020年３月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行または借入 … 調達額の20%
(c) INCJ担保物件の売却（上記(a)を除く） … 純売却価額の50%
なお、(※4)に係る条項のうち上記④(a)(b)に関し、以下(i)(ii)については、INCJより当該条項を行使し
ない旨の合意を得ております。
(ⅰ)2020年３月31日付及び同年８月28日付最終契約に基づき実行された、当社顧客及び国内事業会社への白
山工場の固定資産の譲渡
(ⅱ)2020年７月21日付資本提携契約に基づく、当社のいちごトラストに対する第三者割当の方法による新株
式及び新株予約権の発行に係る追加の資金調達
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
主に貸与設備の譲渡に伴うものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
主に当社白山工場の資産の譲渡に伴うものであります。
※２ 為替差益
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社白山工場の資産の譲渡に伴い、外貨建前受金の減額を対価としたことにより生じた為替差益であります。
※３ 事業構造改善費用戻入益
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
事業構造改善費用戻入益は、負担すべき補償責任が消滅したことによる戻入額657百万円及び設備撤去費用の節
減に伴う戻入額166百万円であります。
27/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
※４ その他特別利益
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
課徴金の確定により見込額との差額を戻し入れたものであります。
※５ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指しており、本
構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
固定資産減損損失（注） 51,021 百万円
早期退職関連費用
7,848 〃
契約変更に伴う違約金
2,075 〃
補助金の返還費用 800 〃
設備撤去費用 210 〃
その他 268 〃
計 62,224 百万円
(注）固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
茂原工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設
2,262
仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
千葉県茂原市
石川工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設
事業用資産 1,081
仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
石川県能美郡川北町
白山工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設
46,096
仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
石川県白山市
本社
建物及び構築物、その他有形固定資産 13
東京都港区
西日本オフィス
遊休資産 建物及び構築物、その他無形固定資産 0
大阪府大阪市
茂原工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘
1,566
定、その他有形固定資産、その他無形固定資産
千葉県茂原市
合計 51,021
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客
の有機EL（OLED）ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき
収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額49,441百万円（主として機械装置及び
運搬具44,341百万円）を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により
評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少1,580百万円（主として機械装置及び運搬具1,540百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指しており、本
構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
28/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
付帯設備に係る契約解約費用 6,351 百万円
工場売却準備に係る費用 3,739 〃
その他 421 〃
計 10,512 百万円
※６ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）※５事業構造改善費用」
に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、 東浦工場
273
その他有形固定資産、その他無形固定資産 愛知県知多郡東浦町
事業用資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、 茂原工場
10,278
その他有形固定資産、その他無形固定資産 千葉県茂原市
茂原工場
機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 3
千葉県茂原市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固 鳥取工場
255
定資産 鳥取県鳥取市
遊休資産
機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 中国 77
機械装置及び運搬具 台湾 1
合計 10,888
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客
の有機EL（OLED）ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき
収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,551百万円（主として機械装置及び
運搬具9,914百万円）を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額によ
り評価しております。
遊休資産は、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額337
百万円（主として機械装置及び運搬具276百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
29/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
※７ その他特別損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
投資有価証券評価損258百万円及び特別調査費用207百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
過年度において発覚した不適切会計に関連する調査費用238百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 15,027 百万円 10,698 百万円
のれんの償却額 1,089 〃 1,089 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月26日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金全額
（217,547百万円）をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後の
その他資本剰余金の一部（217,547百万円）を繰越利益剰余金に振り替えております。
また、2020年8月28日付で、いちごトラストから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において資本金が2,500百万円、資本準備金が2,500百万円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において資本金が193,062百万円、資本剰余金が92,301百万円となっております。
30/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △131.04 円 △9.72 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△110,885 △22,926
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△110,885 △22,926
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 846,165,797 2,359,818,524
(うちＡ種優先株式(株)) （－） （459,834,545）
(うちＢ種優先株式(株)) （－） (1,008,000,000）
(うちＤ種優先株式(株)) （－） (45,818,182）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
２．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＤ種優先株式は剰余金の配当請求権について、普通株式と同順位であるた
め、１株当たり四半期純損失の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計算しております。
31/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
32/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
33/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 塚 原 克 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 充 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンディスプレイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において３期連続で営業損失及び重
要な減損損失を、６期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び当第３四半期連結累計期間に
おいても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、
当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されてい
ない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
34/35
EDINET提出書類
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い 、職業的懐疑心を保持して以下を 実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
35/35
