東京瓦斯株式会社 四半期報告書 第221期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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東京瓦斯株式会社(E04514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第221期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東京瓦斯株式会社
【英訳名】 TOKYO GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 高史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第220期 第221期
回次 第３四半期 第３四半期 第220期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 1,362,084 1,233,505 1,925,235
経常利益 (百万円) 56,914 62,392 102,645
親会社株主に帰属する
(百万円) 33,657 45,399 43,293
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 31,409 27,545 40,161
純資産額 (百万円) 1,150,364 1,173,128 1,159,138
総資産額 (百万円) 2,490,436 2,732,658 2,539,919
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 76.00 102.95 97.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.7 42.0 45.2
第220期 第221期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.04 36.32
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれていない。
以降においても、売上高の金額には消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第220期連
結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社112社、関連会社82社、計195社）が
営む事業の内容について、重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
第２四半期連結会計期間において、Castleton Resources LLCとその傘下の子会社10社、TG Aktina Holdings LLCと
その傘下の子会社７社、伏木万葉埠頭バイオマス発電(同)及び市原八幡埠頭バイオマス発電(同)について、株式を取
得したこと等により、連結子会社としている。これに伴い、Castleton Resources LLCは持分法適用関連会社から連結
子会社となるとともに、TG Natural Resources LLCに社名を変更した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の状況
都市ガスの販売については、新型コロナウイルス影響によりホテルや飲食店等の業務用の需要が減少したこと、
及び発電向け需要の減少等により工業用の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量 は 前年同期比10.2％減 の
8,912百万ｍ3 となった。 都市ガス販売量の減少等により、ガス売上高は 前年同期に比べ159,474百万円減少 し、
795,847百万円 となった。 電力売上高が増加したものの、ガス売上高の減少の影響が大きく、当 第３四半期連結累計
期間の売上高は 前年同期に比べ128,579百万円減少 し、 1,233,505百万円 となった( 前年同期比9.4％減 )。
一方、 都市ガス販売量の減少等によるガスの原材料費等が減少したことにより、営業費用 は 前年同期に比べ
139,517百万円減少 し、 1,167,787百万円 となった( 前年同期比10.7％減 )。
この結果、営業利益は 前年同期に比べ10,938百万円増加 し、 65,717百万円 となり( 前年同期比20.0％増 )、また、
経常利益も 5,478百万円増加 し、 62,392百万円 となった( 前年同期比9.6％増 )。 これに加え、特別利益として、投資
有価証券売却益4,728百万円、負ののれん発生益2,966百万円を計上し、特別損失として、減損損失7,538百万円、投
資有価証券評価損4,010百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 11,742百
万円増加 し、 45,399百万円 となった( 前年同期比34.9％増 )。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は他事業者へのスイッチングによる
お客さま件数の減少があったものの、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛(いわゆる「巣ごも
り」)による需要の増加により、 前年同期に比べ1.3%増加 の 1,962百万ｍ3 となった。また、 業務用は新型コロナウ
イルス影響による需要の減少等により 12.3％減少 し 1,572百万ｍ3 、 工業用は発電向け需要の減少等により 15.0％
減少 し 4,105百万ｍ3 、他事業者向け供給は 6.5％減少 し 1,273百万ｍ3 となり、合計では 10.2％減少 し 8,912百万ｍ3
となった。
都市ガス販売量の減少に加え、原油価格下落に伴う原料費調整により売上単価の減少もあり、ガスセグメント
全体の 売上高は795,847百万円 となり、 前年同期に比べ159,474百万円減少 した( 前年同期比16.7％減 )。
一方、 都市ガス販売量の減少等により、 営業費用は167,760百万円減少 した( 前年同期比18.7％減 )。この結果、
セグメント利益は64,436百万円 と 前年同期に比べ8,285百万円増加 した( 前年同期比14.8％増 )。
② 電力
電力販売量について、小売は件数増及び巣ごもりによる需要増により 前年同期に比べ24.0％増加 し、 7,152百万
kWh となった。また、卸他は 25.5％増加 し 10,533百万kWh となり、合計では 24.9％増加 し 17,685百万kWh となった。
電力販売量の増加等により、 売上高は282,337百万円 と 前年同期に比べ32,569百万円増加 した( 前年同期比
13.0％増 )。 営業費用は22,915百万円増加 した( 前年同期比9.4％増 )。この結果、 セグメント利益は14,853百万円
と 前年同期に比べ9,654百万円増加 した( 前年同期比185.7％増 )。
③ 海外
売上高は31,121百万円 と 前年同期に比べ2,830百万円減少 した( 前年同期比8.3％減 )。 営業費用は2,069百万円増
加 した( 前年同期比7.7％増 )。 持分法による投資損失は451百万円 と 前年同期に比べ4,498百万円悪化 した。この結
果、 セグメント利益は1,736百万円 と 前年同期に比べ9,399百万円減少 した( 前年同期比84.4％減 )。
なお、 海外上流事業にかかる特別利益として負ののれん発生益2,937百万円、特別損失として減損損失7,300百
万円及び投資有価証券評価損4,004百万円を計上している。
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④ エネルギー関連
売上高は236,149百万円 と 前年同期に比べ8,763百万円減少 した( 前年同期比3.6％減 )。 営業費用は8,792百万円
減少 した( 前年同期比3.8％減 )。この結果、 セグメント利益は11,787百万円 と 前年同期に比べ28百万円増加 した
( 前年同期比0.2％増 )。
⑤ 不動産
売上高は35,573百万円 と 前年同期に比べ1,826百万円増加 した( 前年同期比5.4％増 )。 営業費用は3,818百万円増
加 した( 前年同期比14.8％増 )。 持分法による投資利益は745百万円 と 前年同期に比べ197百万円増加した ( 前年同期
比35.8％増 )。この結果、 セグメント利益は6,674百万円 と 前年同期に比べ1,794百万円減少 した( 前年同期比
21.2％減 )。
⑥ その他
売上高は78,999百万円 と 前年同期に比べ6,300百万円減少 した( 前年同期比7.4％減 )。 営業費用は5,136百万円減
少 した( 前年同期比6.3％減 )。 持分法による投資損失は７百万円 と 前年同期に比べ13百万円悪化 した。この結果、
セグメント利益は2,439百万円 と 前年同期に比べ1,178百万円減少 した( 前年同期比32.6％減 )。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメント
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
ガス 955,321 59.6 795,847 54.6
電力 249,768 15.6 282,337 19.3
海外 33,951 2.1 31,121 2.1
エネルギー関連 244,912 15.3 236,149 16.2
不動産 33,747 2.1 35,573 2.4
その他 85,299 5.3 78,999 5.4
合計 1,603,001 100.0 1,460,028 100.0
調整額 △240,917 ― △226,523 ―
連結 1,362,084 ― 1,233,505 ―
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。また、株式会
社の支配に関する基本方針について重要な変更はない。
なお、当社は、経営ビジョン「Compass2030」「2020-2022中期経営計画」について大きな方向性は変わらないも
のの、コロナ禍を受けて変化のスピードは加速しているものとし、2020年11月30日、「コロナ禍を踏まえた東京ガ
スグループ経営改革の取り組みについて」を公表した。そのなかで、当社グループが実現すべきことは、「脱炭素
化・社会課題解決への一層の貢献」、「不確実な環境でも成長を実現するグループ経営」であると考え、引き続き
エネルギーの安定供給・安全確保を中心に据えながら、ＥＳＧの視点を一層重視した経営を深化するとしている。
具体的には、①〔Ｅ〕「ＣＯ２ネット・ゼロの加速」、②〔Ｓ〕「価値共創による社会課題の解決」、③〔Ｇ〕
「グループフォーメーション改革」の３つに取り組んでいくこととする。なお、③の一環として、2021年6月の定時
株主総会での承認を前提とした指名委員会等設置会社への移行を進めていく予定である。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は 3,850百万円 である。
主な研究開発活動は主力事業であるガス事業を中心に行われており、 3,779百万円 である。
ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネル
ギー関連事業に係る研究開発費は 49百万円 である。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末と比較して、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりである。
① 国内子会社
東京ガス不動産㈱がmsb Tamachi（ムスブ田町）関連でその他の設備（建物等）75,148百万円を取得した。
② 海外子会社
米国テキサス州に所在するTG Natural Resources LLCを連結子会社化したこと等に伴い、その他無形固定資産
（鉱業権）等1,017百万米ドルを取得した。なお、当該金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額である。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 原料購入価格変動リスク
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているた
め、円／ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際
原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)で都市ガス料金に反映する「原料費
調整制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生する（スライドタイムラグ）
が、中長期的には収支への影響は軽微である。
為替及び原油価格の変動が第４四半期連結会計期間の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。
為替：１円／ドルの円安により、約800百万円減
原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約100百万円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ108.71円／ドル、
67.79ドル／バレルであったのに対し、それぞれ105.84円／ドル、41.29ドル／バレルを想定している。
(注)１ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もある。
２ 調整の上限がある。
② 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用
においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し減収・
減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場に
おいては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
当第３四半期連結累計期間の平均気温(※)は19.4℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.2℃を想
定している。
(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温を平均
したもの。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微であ
る。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクにさらされている。保有株式の取扱いについ
ては、管理規則を設けている。
(6) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から 192,739百万円 (7.6％)増加 し、 2,732,658百万
円 となった。これは、TG Natural Resources LLCを持分法適用関連会社から連結子会社化したことによるその他
無形固定資産(鉱業権)の増加に加え、現金及び預金残高の増加があったこと等によるものである。
負債は、前連結会計年度末から 178,749百万円 (12.9％)増加 し、 1,559,529百万円 となった。これは、社債の発
行やTG Natural Resources LLCを連結子会社化したこと等による長期借入金残高の増加等により有利子負債残高
が増加したこと等によるものである。
純資産は、前連結会計年度末から 13,990百万円 (1.2％)増加 し、 1,173,128百万円 となった。これは、剰余金の
配当(26,460百万円)があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上( 45,399百万円 )があったこと等
によるものである。
総資産が増加したことに対し、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)が減少した結果、自己
資本比率は 42.0％ と 3.2ポイント下落 した。
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(7) 経営計画上の客観的な指標等
2020年3月25日発表の「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」に基づき、持続的成長に向け積極的
な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主還元にも留意し、長期的な企業価値向上に資する
バランスのとれた財務戦略を実現していく。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上および株主資本
の有効活用に努める。
具体的にはROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2022年度における目標を、
ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図る。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努
める。
具体的には、D／Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2022年度に至るまで各年度0.9倍程度を目
標と定め上記の実現を図る。
③ 株主還元
経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適
切・タイムリーに配分する。
株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総分配性
向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度６割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やか
な増配を実現していく。
n年度総分配性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
なお、上記の株主還元政策に関しては現在見直しを検討中であり、方針が確定した時点で速やかに公表する。
（2020年11月30日プレスリリース「コロナ禍を踏まえた東京ガスグループ経営改革の取り組みについて」参照）
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、ガス事業法に基づく2022年４月の導管部門の法的分離に対応するため、分社化後の会社形態と分社化の方
式を決定し、2020年11月30日にその内容を公表している。具体的には、100％出資会社として導管事業会社を設置し、
当社を分割会社として分割準備会社を承継会社とする吸収分割を行う方向であり、2021年４月に分割準備会社の設立
と吸収分割契約の締結を予定している。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月15日)
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数
(市場第一部)
普通株式 442,436,059 442,436,059
100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 442,436,059 442,436,059 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 442,436 － 141,844 － 2,065
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,433,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 30,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,397,243 ―
439,724,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,248,159
発行済株式総数 442,436,059 ― ―
総株主の議決権 ― 4,397,243 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 1,400 株(議決権 14 個)が
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 24 株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
総数に対する
合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区海岸１－５－
1,433,200 ― 1,433,200 0.32
東京瓦斯株式会社 20
(相互保有株式) 埼玉県坂戸市末広町３－
9,000 ― 9,000 0.00
坂戸ガス株式会社 ５
東京ガスファーストエナ 埼玉県さいたま市北区宮
20,400 ― 20,400 0.00
ジー株式会社 原町２－18－７
東京ガス葛飾エナジー株 東京都葛飾区青戸４－２
1,000 ― 1,000 0.00
式会社 －８
計 ― 1,463,600 ― 1,463,600 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 224,515 213,912
供給設備 548,095 528,393
業務設備 48,492 15,967
その他の設備 475,249 562,982
休止設備 316 316
162,862 150,651
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,459,532 1,472,223
無形固定資産
のれん 2,056 8,668
154,066 282,478
その他無形固定資産
無形固定資産合計 156,123 291,146
投資その他の資産
投資有価証券 216,052 207,600
長期貸付金 50,615 58,325
退職給付に係る資産 29 29
繰延税金資産 49,132 53,704
その他投資 46,407 61,025
△ 405 △ 335
貸倒引当金
投資その他の資産合計 361,831 380,350
固定資産合計 1,977,487 2,143,720
流動資産
現金及び預金 151,288 204,186
受取手形及び売掛金 221,123 210,737
リース債権及びリース投資資産 20,363 19,902
商品及び製品 1,905 2,423
仕掛品 11,868 23,185
原材料及び貯蔵品 64,703 33,895
その他流動資産 91,748 95,227
△ 570 △ 621
貸倒引当金
流動資産合計 562,431 588,938
資産合計 2,539,919 2,732,658
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
固定負債
社債 404,998 474,998
長期借入金 429,541 516,334
繰延税金負債 18,531 23,606
退職給付に係る負債 71,976 70,013
ガスホルダー修繕引当金 3,122 3,145
保安対策引当金 593 392
器具保証引当金 12,985 11,676
ポイント引当金 1,000 1,464
資産除去債務 14,424 18,715
53,501 82,587
その他固定負債
固定負債合計 1,010,676 1,202,934
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 54,428 61,757
支払手形及び買掛金 78,593 77,042
短期借入金 6,507 8,732
未払法人税等 29,708 5,738
200,865 203,323
その他流動負債
流動負債合計 370,104 356,595
負債合計 1,380,780 1,559,529
純資産の部
株主資本
資本金 141,844 141,844
資本剰余金 2,067 1,137
利益剰余金 967,718 986,656
△ 3,875 △ 3,896
自己株式
株主資本合計 1,107,754 1,125,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,843 20,717
繰延ヘッジ損益 1,444 △ 12,753
為替換算調整勘定 22,412 14,074
292 △ 291
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 39,992 21,746
非支配株主持分 11,391 25,638
純資産合計 1,159,138 1,173,128
負債純資産合計 2,539,919 2,732,658
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 1,362,084 ※１ 1,233,505
売上高
959,433 831,169
売上原価
売上総利益 402,651 402,335
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 296,283 290,311
51,588 46,306
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 347,871 336,617
営業利益 54,779 65,717
営業外収益
受取利息 1,669 1,226
受取配当金 5,241 1,822
持分法による投資利益 4,603 286
デリバティブ利益 61 5,535
5,007 7,400
雑収入
営業外収益合計 16,583 16,270
営業外費用
支払利息 8,446 8,925
デリバティブ損失 1 6,715
5,999 3,954
雑支出
営業外費用合計 14,448 19,595
経常利益 56,914 62,392
特別利益
※２ 4,728
投資有価証券売却益 －
－ 2,966
負ののれん発生益
特別利益合計 － 7,694
特別損失
減損損失 8,086 7,538
※３ 4,010
－
投資有価証券評価損
特別損失合計 8,086 11,549
税金等調整前四半期純利益 48,828 58,538
法人税等 14,397 12,470
四半期純利益 34,430 46,068
非支配株主に帰属する四半期純利益 773 668
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,657 45,399
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 34,430 46,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,459 4,898
繰延ヘッジ損益 △ 1,006 △ 11,016
為替換算調整勘定 △ 6,611 △ 5,668
退職給付に係る調整額 4,138 △ 598
△ 999 △ 6,136
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,020 △ 18,522
四半期包括利益 31,409 27,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 30,596 27,153
非支配株主に係る四半期包括利益 813 392
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
Castleton Resources LLCとその傘下の子会社10社、TG Aktina Holdings LLCとその傘下の子会社７社、伏
木万葉埠頭バイオマス発電(同)及び市原八幡埠頭バイオマス発電(同)は、株式を取得したこと等により新たに
子会社となったため、第２四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。なお、子会社化に伴い
Castleton Resources LLCはTG Natural Resources LLCに社名を変更し、その傘下の子会社の一部も社名を変
更している。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
Castleton Resources LLCは、株式を追加取得したことにより新たに子会社となったため、第２四半期連結
会計期間より、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率等を乗じて計算している。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い都市ガス販売量の業務用需要減
などの影響を受けた。現時点では、本感染症の終息時期は予測不能のため、当社グループに及ぼす影響を見極め
ることは困難である。
会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められる。当社グループでは、四半期連結財務諸表作
成時において入手可能な外部調査機関の予測情報等を参考に、各事業の第３四半期連結累計期間までの業績への
影響を踏まえつつ、2020年度末に向けて業績が徐々に回復していくとの仮定を設定し、各種の会計上の見積りを
行っている。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
MT Falcon Holdings Company,
7,153 百万円 6,404 百万円
S.A.P.I. de C.V.
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.
1,500 3,553
(同)石巻ひばり野バイオマスエナ
― 7,530
ジー
六本木エネルギーサービス㈱
17 ―
川崎天然ガス発電㈱ 2 ―
ICHTHYS LNG PTY LTD
3,050 2,903
Trompezon 338 322
TRES MESAS 3
220 209
計 12,283 20,923
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2020
年４月１日 至 2020年12月31日 )
ガス事業が、売上高の大半を占めているため、事業の性質上気温等の影響により、著しい季節的変動がある。
※２ 投資有価証券売却益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券の譲渡益 － 百万円 4,728 百万円
※３ 投資有価証券評価損
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
関連会社株式の評価損 － 百万円 4,004 百万円
その他有価証券の評価損 － 6
計 － 4,010
当期の投資有価証券評価損のうち、4,004百万円は海外事業で発生したものである。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 123,347 百万円 128,161 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
2019年６月27日 開催の 定時株主総会 において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 14,623百万円
② １株当たり配当額 32.50円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2019年10月30日 開催の 取締役会 において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 13,230百万円
② １株当たり配当額 30.00円
③ 基準日 2019年９月30日
④ 効力発生日 2019年11月21日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
のための市場買付を以下のとおり実施した。
なお、2019年７月12日までの買付をもって、2019年４月26日開催の取締役会において決議した自己株式の取得
について、取得を終了した。
① 買付期間 2019年５月10日～2019年７月12日(約定ベース)
② 買付株式数 8,919,700株
③ 買付総額 23,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
(2) 自己株式の消却
当社は、2019年７月29日に決議した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却すること
を決議し、以下のとおり実施した。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 8,919,700株(消却前の発行済株式の総数に対する割合1.98％)
③ 消却実施日 2019年８月16日
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 13,230百万円
② １株当たり配当額 30.00円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2020年10月29日開催の 取締役会 において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 13,230百万円
② １株当たり配当額 30.00円
③ 基準日 2020年９月30日
④ 効力発生日 2020年11月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
エネルギー
(注１)
(注２) 計上額
ガス 電力 海外 不動産 計
関連
(注３)
売上高
外部顧客への
846,152 249,271 27,038 215,804 16,687 1,354,954 7,129 1,362,084 － 1,362,084
売上高
セグメント間
の内部売上高 109,169 496 6,913 29,108 17,059 162,747 78,169 240,917 △ 240,917 －
又は振替高
計 955,321 249,768 33,951 244,912 33,747 1,517,701 85,299 1,603,001 △ 240,917 1,362,084
セグメント利益
営業利益 56,151 5,199 7,088 11,759 7,919 88,116 3,610 91,727 △ 36,948 54,779
持分法による
－ － 4,047 － 548 4,596 6 4,603 － 4,603
投資利益
計 56,151 5,199 11,135 11,759 8,468 92,713 3,617 96,330 △ 36,948 59,382
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事
業、船舶事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △36,948百万円 には、セグメント間取引消去 492百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △37,440百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と
調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「海外」セグメントにおいて8,086百万円の減損損失を計上している。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
エネルギー
(注１)
(注２) 計上額
ガス 電力 海外 不動産 計
関連
(注３)
売上高
外部顧客への
695,056 281,739 27,638 207,086 15,520 1,227,041 6,464 1,233,505 － 1,233,505
売上高
セグメント間
の内部売上高 100,790 598 3,483 29,062 20,053 153,987 72,535 226,523 △ 226,523 －
又は振替高
計 795,847 282,337 31,121 236,149 35,573 1,381,028 78,999 1,460,028 △ 226,523 1,233,505
セグメント利益
営業利益 64,436 14,853 2,188 11,787 5,928 99,194 2,447 101,641 △ 35,924 65,717
持分法による
投資利益又は
－ － △ 451 － 745 293 △ 7 286 － 286
損失（△）
計 64,436 14,853 1,736 11,787 6,674 99,488 2,439 101,928 △ 35,924 66,003
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事
業、船舶事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △35,924百万円 には、セグメント間取引消去 △720百万円 及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △35,203百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と
調整を行っている。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
① 第２四半期連結会計期間において、伏木万葉埠頭バイオマス発電(同)及び市原八幡埠頭バイオマス発電
(同)を連結子会社としたこと等により、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間末の「電
力」セグメントの資産の金額は34,344百万円増加している。
② 第２四半期連結会計期間において、TG Natural Resources LLC及びその傘下にある事業会社を連結子会
社としたこと等により、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間末の「海外」セグメント
の資産の金額は97,901百万円増加している。
なお、上記はいずれも取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額である。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「海外」セグメントにおいて7,300百万円の減損損失を計上している。
（のれんの金額の重要な変動）
2020年１月30日に行われた安中ソーラー合同会社の持分取得について、前連結会計年度末において暫定的
な会計処理を行っていたが、当第３四半期連結会計期間に確定している。これにより、「電力」セグメント
におけるのれんの金額が減少している。なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりである。
（重要な負ののれん発生益）
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であるTG Natural Resources LLCの株式を追加取
得し、連結子会社とした。これに伴い、「海外」セグメントにおいて、負ののれん発生益2,937百万円を計上
している。なお、負ののれん発生益の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金
額であり、また、特別利益であるため、セグメント利益には含まれていない。
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年１月30日に行われた安中ソーラー合同会社の持分取得について前連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っていたが、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に見直しが反映されており、その内訳は次のとおりである。
修正科目 のれんの修正金額
のれん(修正前) 15,281百万円
固定負債 1,946百万円
流動負債 338百万円
無形固定資産 △16,457百万円
有形固定資産 △155百万円
修正金額合計 △14,329百万円
のれん(修正後) 952百万円
この結果、前連結会計年度末におけるのれんが14,212百万円、利益剰余金が89百万円それぞれ減少し、無形固定
資産(その他無形固定資産)が16,252百万円、固定負債(その他固定負債)が1,946百万円、有形固定資産(その他の設
備)が155百万円、流動負債(その他流動負債)が338百万円それぞれ増加している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 76円00銭 102円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 33,657 45,399
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
33,657 45,399
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 442,836 441,008
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
(1) 第221期中間配当に関する取締役会決議について
2020年10月29日 開催の 取締役会 において、当期中間配当に関し、次のとおり決議している。
① 中間配当による配当金の総額 13,230百万円
② １株当たりの金額 30.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
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東京瓦斯株式会社(E04514)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 通 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 俊 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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