株式会社フリークアウト・ホールディングス 四半期報告書 第11期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フリークアウト・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フリークアウト・ホールディングス(E30648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社フリークアウト・ホールディングス
【英訳名】 FreakOut Holdings, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 Global CEO 本田 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】 03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 秀輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】 03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 秀輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
(千円) 7,422,823 7,686,549 24,878,580
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 328,781 337,760 △ 221,048
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (千円) 105,478 618,747 △ 669,902
純損失（△）
(千円) 224,331 747,641 △ 513,974
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,454,880 6,038,022 6,356,708
純資産額
(千円) 22,844,736 21,928,459 24,316,347
総資産額
１株当たり四半期純利益又は当期
(円) 6.69 37.45 △ 42.04
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 6.21 33.12 -
（当期）純利益
(％) 20.9 22.4 18.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照
ください。
また、主要な関係会社について異動は次のとおりです。
（DMP事業）
当社は、当第１四半期連結累計期間において株式会社インティメート・マージャーの株式を一部譲渡したことによ
り、連結の範囲から持分法適用の範囲へ変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と抑制施策が繰り返
され、抜本的な医療対応体制の確立が期待されるなか、依然として経済活動への影響は大きく、先行き不透明な状
況が継続しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間において当社グループはコーポレートビジョンである「人に
人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような内容となりました。
まず、国内広告事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響で落ち込んでいた、物理的な人の移動を
前提とするサービスに関連する売上が大幅に回復したほか、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒
体支援」事業が順調に収益貢献を開始し、それに伴い株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイル
マーケティングプラットフォーム「Red」が順調に推移いたしました。
次に、海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響が一部残りましたが、年末が広告需要期である影響
で、米国法人Playwire,LLCがさらに成長し、業績を強く牽引したほか、台湾法人adGeek Marketing Consulting
Co.,Ltd.や、中国、インドネシア、台湾を中心とするフリークアウトの各海外拠点につきましても順調に収益に貢
献しております。
一方で、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社について、日本国内での収益
は回復した一方で、シンガポールでの事業撤退を決定したことに伴い損失を計上した結果、赤字となっておりま
す。また、連結子会社であった株式会社インティメート・マージャーの株式を一部売却したことに伴い、同社はこ
の第１四半期連結会計期間より、連結子会社から持分法適用会社に異動しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 7,686 百万円（前年同四半期比3.6％増）、 営業利益
544 百万円（前年同四半期比80.4％増）、 経常利益337 百万円（前年同四半期比2.7％増）、EBITDA（営業利益＋減
価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）544百万円（前年同四半期比49.5％増）、親会社株主に帰属す
る四半期 純利益618 百万円（前年同四半期比486.6％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャー
は連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメントから除外しておりま
す。同社に対する当第１四半期連結会計期間の持分法による投資損益については「その他事業」に含めて記載して
おります。
（広告・マーケティング事業）
広告・マーケティング事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象と
したアドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレー
ディングデスクの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間においては、物理的な人の移動を前提とするサービスに関連する売上が大幅に回復し
たほか、プレミアム媒体支援事業が順調に収益貢献を開始し、それに伴い株式会社フリークアウトの主力プロダク
トであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」についても順調に推移しております。
また、海外子会社の事業はPlaywire,LLCが強力に業績を牽引したほか、adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.
や自社設立した 海外拠点合算で 四半期黒字化などにより、海外事業全体として強く収益を牽引いたしました。
この結果、広告・マーケティング事業の売上高は7,671百万円（前年同四半期比17.2％増）、セグメント利益は
684百万円（前年同四半期比107.3％増）、EBITDAは688百万円（前年同四半期比79.8％増）となりました。
（投資事業）
投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる
投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、営業投資有価証券の売却は行っておりません。
この 結果、投資事業の売上高はなく（前年同四半期は354百万円）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期
はセグメント利益183百万円）、EBITDAは△３百万円（前年同四半期は183百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当 第１四半期連結累計期間 においては、M&Aによる投資先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、
海外子会社からの配当金受領等を実施いたしました。
この結果、その他事業の売上高は15百万円（前年同四半期比197.8％増）、セグメント利益は16百万円（前年同
四半期比95.9％減）、EBITDAは12百万円（前年同四半期比97.0％減）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は21,928百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,387百万円減少
しました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,472百万円、連結子会社の持分法適用会社への異動等に伴い投資
有価証券が559百万円増加した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還等により現金及び預
金が3,570百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は15,890百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,069百万円減少し
ました。これは主に、買掛金が1,030百万円、長期借入金が890百万円増加した一方で、１年内償還予定の転換社債
型新株予約権付社債が償還により4,500百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,038百万円となり、前連結会計年度末と比べ318百万円減少しま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が624百万円増加したものの、
子会社株式の持分変動等により資本剰余金が307百万円減少、非支配株主持分が625百万円減少したことによるもの
であります。
（３）優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の一部譲渡）
当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、当社の特定子会社である株式会社インティメート・マー
ジャーの株式の一部（450,000株）を譲渡することを決議し、同日付で株式会社SBI証券と株式譲渡契約を締結し、
2020年11月18日に株式譲渡いたしました。
（デリバティブ契約）
当社は、当社の特定子会社であった株式会社インティメート・マージャーの株式の一部譲渡に伴い、同社株式の
譲渡先である株式会社SBI証券との間で、次のとおりインティメート・マージャー社の株価変動に係るデリバティ
ブ契約（株価連動取引契約）を締結いたしました。
契約相手先 株式会社SBI証券
契約締結日 2020年11月16日
満期日 2021年９月16日
対象株式数 450,000株
2020年11月17日から満期日までのインティメート・マージャー社の
満期日の清算金額 平均株価が、2020年11月16日時点の同社株価の終値を上回る場合、
当社は清算金を受け取り、下回る場合には清算金を支払います。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
30,000,000
普通株式
30,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
株主としての権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社における標準
16,666,700 16,666,700
普通株式
マザーズ となる株式であり、単元株式
数は100株であります。
16,666,700 16,666,700 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年11月17日
当社取締役 ３名 4,800個
当社従業員 12名 3,710個
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 ９名 610個
新株予約権の数（個）※ 9,120個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類と数（株）※ 普通株式 912,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２
新株予約権の行使期間※ 2024年１月１日から2028年12月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格（注）２
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）１
※ 新株予約権の発行時（2020年12月25日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株
式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の
無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとす
る。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的で
ある株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他
これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に
調整されるものとする。
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２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価
額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日である2020年11月17日の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引終値である金941円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が
株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または
自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交
換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場
合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適
切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
４ ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2023年９月期におけ
る当社の有価証券報告書において計算されるEBITDA（以下、損益計算書に記載された営業利益に
持分法による投資損益並びにキャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額
及び株式報酬費用を加算した額をいう。）の額が、下記(a)乃至(d)に掲げる水準を満たしている
場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以
下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)EBITDA が15億円を超過した場合 ：行使可能割合 15%
(b)EBITDA が18億円を超過した場合 ：行使可能割合 50%
(c)EBITDA が24億円を超過した場合 ：行使可能割合 75%
(d)EBITDA が30億円を超過した場合 ：行使可能割合 100%
なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとし、行使可能割合の計算
において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監
査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な
理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を
超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
6,000 16,666,700 2,625 2,653,788 2,625 1,833,788
2020年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
144,300
普通株式
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式であり
完全議決権株式（その他） 16,514,500 165,145
普通株式
ます。
また、単元株式数は100株であり
ます。
1,900 - -
単元未満株式 普通株式
16,660,700 - -
発行済株式総数
- 165,145 -
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が40株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区六本木六丁目３
144,300 - 144,300 0.87
株式会社フリークアウト・
番１号
ホールディングス
－ 144,300 - 144,300 0.87
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
9,916,616 6,345,949
現金及び預金
4,340,364 5,812,616
受取手形及び売掛金
529,768 252,923
未収入金
994,451 975,135
営業投資有価証券
985,407 505,633
その他
△ 274,001 △ 285,358
貸倒引当金
16,492,607 13,606,900
流動資産合計
固定資産
180,336 142,775
有形固定資産
無形固定資産
1,093,788 1,022,599
のれん
1,102,197 1,054,980
顧客関連資産
106,927 105,180
その他
2,302,913 2,182,761
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,635,819 5,195,342
投資有価証券
152,431 218,496
長期貸付金
313,817 272,888
敷金及び保証金
19,136 77,322
繰延税金資産
259,845 260,359
その他
△ 40,561 △ 28,386
貸倒引当金
5,340,489 5,996,022
投資その他の資産合計
7,823,739 8,321,559
固定資産合計
24,316,347 21,928,459
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,065,897 4,096,095
買掛金
565,134 508,404
未払金
4,500,000 -
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
2,702,610 2,867,119
短期借入金
623,993 732,310
1年内返済予定の長期借入金
28,274 26,753
リース債務
78,415 235,146
未払法人税等
122,031 97,834
未払消費税等
179,666 290,759
賞与引当金
41,623 36,959
関係会社整理損失引当金
367,627 466,616
その他
12,275,274 9,357,997
流動負債合計
固定負債
3,027,500 3,025,000
転換社債型新株予約権付社債
2,562,587 3,453,412
長期借入金
18,189 12,745
リース債務
40,717 34,500
資産除去債務
35,370 6,781
繰延税金負債
5,684,364 6,532,439
固定負債合計
17,959,639 15,890,437
負債合計
純資産の部
株主資本
2,651,163 2,653,788
資本金
3,170,411 2,863,191
資本剰余金
△ 791,310 △ 166,959
利益剰余金
△ 322,213 △ 322,238
自己株式
4,708,049 5,027,780
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,433 16,761
その他有価証券評価差額金
△ 130,310 △ 142,873
為替換算調整勘定
△ 112,876 △ 126,112
その他の包括利益累計額合計
3,041 3,102
新株予約権
1,758,492 1,133,251
非支配株主持分
6,356,708 6,038,022
純資産合計
24,316,347 21,928,459
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,422,823 7,686,549
売上高
5,549,310 5,732,856
売上原価
1,873,512 1,953,692
売上総利益
販売費及び一般管理費
612,988 501,114
給料及び手当
42,152 33,111
のれん償却額
916,543 874,966
その他
1,571,685 1,409,192
販売費及び一般管理費合計
301,827 544,500
営業利益
営業外収益
4,714 1,945
受取利息
- 2,499
有価証券利息
80,233 -
為替差益
8,458 12,188
その他
93,406 16,634
営業外収益合計
営業外費用
13,614 17,838
支払利息
- 92,119
為替差損
35,521 96,409
持分法による投資損失
3,619 -
株式交付費
13,696 17,006
その他
66,452 223,373
営業外費用合計
328,781 337,760
経常利益
特別利益
※１ 666,452
16,628
関係会社株式売却益
232,950 690
持分変動利益
66 2,137
その他
249,645 669,280
特別利益合計
特別損失
18,417 -
関係会社株式売却損
219,265 -
貸倒引当金繰入額
47,839 -
関係会社整理損失引当金繰入額
※２ 95,227
-
デリバティブ評価損
- 3,598
その他
285,521 98,825
特別損失合計
292,905 908,216
税金等調整前四半期純利益
87,171 142,956
法人税等
205,733 765,259
四半期純利益
100,255 146,512
非支配株主に帰属する四半期純利益
105,478 618,747
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
205,733 765,259
四半期純利益
その他の包括利益
10,008 △ 431
その他有価証券評価差額金
△ 4 △ 7,381
持分法適用会社に対する持分相当額
8,594 △ 9,804
為替換算調整勘定
18,598 △ 17,617
その他の包括利益合計
224,331 747,641
四半期包括利益
（内訳）
111,957 608,461
親会社株主に係る四半期包括利益
112,374 139,180
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社インティメート・マージャーは株式譲渡により連結の範囲から持分法
適用の範囲に変更しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが営む事業について足元の業績にも一部影響が生じ
ております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年１月以降も継続するものの、ゆるやかな
回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 関係会社株式売却益666,452千円の内容は、次のとおりであります。
主に、当社の連結子会社であった株式会社インティメート・マージャー株式の売却益666,325千円を計上した
ものです。
※２ デリバティブ評価損95,227千円の内容は、次のとおりであります。
株式会社インティメート・マージャー株式の譲渡に伴う、同株式を対象とした株価変動に係るデリバティブ契
約（株価連動取引契約）に基づいて、株式譲渡契約日の翌日(2020年11月17日)から当第１四半期累計期間末日の
株価変動に応じた損失額になります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 55,710千円 63,072千円
のれんの償却額 42,152千円 33,111千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
広告・マー
（注２）
ケティング DMP事業 投資事業 その他事業 計
事業
売上高
6,543,037 520,256 354,319 5,210 7,422,823 - 7,422,823
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
6,444 5,287 - 686,153 697,884 △ 697,884 -
上高又は振替高
6,549,481 525,543 354,319 691,363 8,120,707 △ 697,884 7,422,823
計
330,369 4,852 183,527 398,078 916,827 △ 614,999 301,827
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、「その他事業」を構成していたGardia株式会社の株式を一部譲渡
し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他事業」のセグメント資産
が4,110,753千円減少しております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
広告・マーケ
（注２）
投資事業 その他事業 計
ティング事業
売上高
7,671,033 - 15,515 7,686,549 - 7,686,549
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - 243,634 243,634 △ 243,634 -
上高又は振替高
7,671,033 - 259,149 7,930,183 △ 243,634 7,686,549
計
セグメント利益又は損
684,825 △ 3,374 16,354 697,805 △ 153,305 544,500
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャー
の株式を一部譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメ
ントから除外しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来「DSP事業」としていた報告セグメントの名称を「広告・
マーケティング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与
える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表
示しております。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャー
の株式を一部譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメ
ントから除外しております。なお、前連結会計年度末において、当該資産は「DMP事業」セグメントに
1,618,242千円計上されております。
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（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
当社は、連結子会社でありました株式会社インティメート・マージャー（以下「インティメート・マー
ジャー」といいます。）の株式を株式会社SBI証券（以下「SBI証券」といいます。）に一部譲渡し、連結の範囲
から持分法適用の範囲に変更しております。
（１）株式譲渡の概要
①譲渡先企業の名称
株式会社SBI証券
②譲渡した子会社の名称及び事業内容
譲渡した子会社の名称 株式会社インティメート・マージャー
事業内容 DMP事業
③株式譲渡の理由
当社及びインティメート・マージャーは、両社の今後の事業方針を踏まえ、当社とインティメート・マー
ジャーとの資本関係を見直し、インティメート・マージャーの独立性を高めることが、インティメート・マー
ジャーの中長期的な企業価値の向上と、それを通じた当社グループ全体の企業価値向上に有意であると判断
し、インティメート・マージャーの株式譲渡並びにそれによる非連結子会社及び持分法適用関連会社化を決定
いたしました。当社は保有するインティメート・マージャー株式450,000株を国内最多の個人株主顧客基盤と
十分な国内外機関投資家とのネットワークを有するSBI証券に譲渡いたしました。これに伴い、インティメー
ト・マージャーは当社の特定子会社ではなくなっております。なお、当社は引き続きインティメート・マー
ジャーを関連会社として、同社株式を継続保有する方針です。
④株式譲渡日
2020年11月18日（みなし譲渡日は2020年10月１日）
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額（666,325
千円）を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びに主な内訳
流動資産 1,513,234千円
固定資産 86,265千円
資産合計 1,599,500千円
流動負債 273,297千円
固定負債 106,300千円
負債合計 379,597千円
（３）譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
DMP事業
（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首を譲渡日とみなしているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損
益計算書には譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 ６円69銭 37円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 105,478 618,747
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
105,478 618,747
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,760,360 16,520,719
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円21銭 33円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- △1,715
（千円）
（うち関連会社の発行する潜在株式の影響によ
- （△30）
る持分法投資損益（千円））
（うち有価証券利息（税額相当額控除後）（千
- （△1,684）
円））
普通株式増加数（株） 1,213,280 2,110,793
（うち新株予約権（株）） （19,970） （35,205）
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （1,193,310） （2,075,588）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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２【その他】
（重要な係争事件の発生）
当社の連結子会社である株式会社adGeekは、CtrlShift Holdings Pte. Ltd.(以下、「CtrlShift社」といいま
す。)との間で2018年12月に締結したThe studio by CtrlShift Pte. LTD.(以下、「studio社」といいます。)株式の
株式譲渡契約に基づく株式買取義務を履行していないとして、CtrlShift社よりstudio社株式を1,500千米ドルで買取
るように請求する仲裁申立をシンガポール国際仲裁センターに行う旨の通知を、2020年11月23日に受領致しました。
本株式譲渡契約に関して、株式会社adGeekは、studio社の議決権70%相当の株式買取を2018年12月に履行済みです
が、本仲裁申立は残株式(30%相当)の追加買取を求めるものです。当社グループとしては、本仲裁申立は、本契約に
おける残株式買取の実行条件を満たしていない不当なものであり、本請求に関しては全額拒否できるものと判断して
おります。
現時点において、本仲裁申立が当社グループの連結業績に与える影響等はないものと考えております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社フリークアウト・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉山 正樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フリー
クアウト・ホールディングスの2020年10月１日から2021年9月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020
年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フリークアウト・ホールディングス及び連結子会社の2020
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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