株式会社ベガコーポレーション 四半期報告書 第17期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベガコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ベガコーポレーション
【英訳名】 Vega corporation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浮城 智和
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号
博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】 092－281－3501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号
博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】 092－281－3501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 9,840,525 14,247,071 13,570,000
経常利益 (千円) 37,254 1,428,509 146,618
四半期(当期)純利益 (千円) 13,462 867,803 40,515
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 882,404 1,018,978 882,404
発行済株式総数 (株) 10,374,800 10,601,200 10,374,800
純資産額 (千円) 3,611,686 4,785,412 3,708,895
総資産額 (千円) 5,800,400 7,334,525 6,006,399
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.31 83.38 3.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.31 82.27 3.93
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 62.3 65.2 61.7
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 0.60 14.61
１株当たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第16期及び第17期第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
並びに第16期１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「従業員株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大防止を目的とした経済活動の自粛により著しく経済が縮小した後、経済活動の段階的な再開や、
各種給付金や資金繰り支援策等の政策効果により、一旦は緩やかな回復基調に転じたものの、11月以降感染の再
拡大が深刻化する等、景気先行きに対する不透明感は継続するものと見込まれております。
家具・インテリア業界におきましては、在宅勤務の継続等により在宅時間が増え、当第３四半期においても需
要が拡大したものの、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続
いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2019年に1兆7,428億円となり、
対前期比で8.4％増と堅調に拡大してきましたが（出典：令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経
済調査事業（電子商取引に関する市場調査）_令和２年７月経済産業省）、新型コロナウイルス感染症に端を発
する生活様態の変化に伴うEC利用率増加により、更なる市場拡大が見込まれております。
このような事業環境の下、家具Eコマース事業（LOWYA）における当社の取り組みといたしましては、SEO・Web
広告からの新規アクセス流入及びSNS強化による認知度向上に取り組み、LOWYA（ロウヤ）旗艦店においては、当
第３四半期におけるアクセス数が前年同期比73.2%増と堅調に伸び、全体の売上高に占める割合は48.7％と、第２
四半期に引き続き最大の販売チャネルとなりました。
損益面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急伸が一巡する中でも、LOWYA（ロウ
ヤ）旗艦店への販売チャネルのシフトが順調に進捗し、売上高は前年同期を大きく上回りました。また、販売価
格及び商品構成の見直し、在庫適正化や適正配送による保管費及び物流外注費の削減といった利益改善の取り組
みを継続した結果、売上高総利益率及び売上高営業利益率がともに改善し、前年同期比で増収増益となりまし
た。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、渡航制限によりインバウン
ド消費の代替としての越境ECに対する需要が高まる中で、第２四半期以降広告費の増額を行った結果、アクセス
数及び会員数がともに順調に推移し、当第３四半期の流通総額は前年同期比で257.1%増と大幅に伸長し四半期
ベースで過去最高の流通総額を更新しております。直近実績では、台湾をはじめアジア向け配送の割合が一層高
まりつつも、米国、オーストラリア、イギリス等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。
以上の取り組みの結果、 当社における当第３四半期累計期間の業績 は、売上高は 14,247 百万円（前年同期比
44.8 ％増）、営業利益は 1,407 百万円(同 10,027.5 ％増)、経常利益は 1,428 百万円(同 3,734.5 ％増)、四半期純利益
は 867 百万円(同 6,346.2 ％増)となりました。
※旗艦店：従来の「本店」の呼称を変更しております。以下、同様。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、 7,334百万円 （前事業年度末 6,006百万円 ）となり、 1,328百万円
増加 いたしました。流動資産は 5,932百万円 （前事業年度末 4,964百万円 ）となり、 967百万円増加 いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が 714百万円 増加し、商品が 305百万円 増加したことによるものであります。ま
た、固定資産は 1,401百万円 （前事業年度末 1,041百万円 ）となり、 360百万円増加 いたしました。これは主に、
無形固定資産が 54百万円 増加し、投資その他の資産が 322百万円 増加したことによるものであります。
負債は、 2,549百万円 （前事業年度末 2,297百万円 ）となり、 251百万円増加 いたしました。流動負債は 2,491
百万円 （前事業年度末 2,242百万円 ）となり、 248百万円増加 いたしました。これは主に、買掛金が 14百万円 、
未払法人税等が 497百万円 増加し、短期借入金を 320百万円 返済したことによるものであります。また、固定負
債は 57百万円 （前事業年度末 54百万円 ）となり、 ２百万円増加 いたしました。
純資産は、 4,785百万円 （前事業年度末 3,708百万円 ）となり、 1,076百万円増加 いたしました。これは主に、
譲渡制限付株式報酬として新株を165,000株発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ 136百万円
増加し、四半期純利益を 867百万円 計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、305百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 10,601,200 10,604,000
であります。なお、単元株
（マザーズ）
式数は100株でありま
す。
計 10,601,200 10,604,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
2020年12月31日 31,000 10,601,200 8,269 1,018,978 8,269 978,978
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 10,569,000 る標準となる株式でります。
完全議決権株式(その他) 105,690
なお、単元株式数は100株となっ
ております。
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,570,200 ― ―
総株主の議決権 ― 105,690 ―
（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
３．「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式66,600株（議決権の数666個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県福岡市博多区祇園町
㈱ベガコーポレーション 200 － 200 0.00
７番20号
計 ― 200 － 200 0.00
（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式24株があります。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する
当社株式66,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
手島 武雄
専務取締役経営企画室長 専務取締役EC事業本部長 2020年12月１日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,308,686 2,023,226
売掛金 1,631,483 1,509,648
商品 1,777,476 2,083,457
為替予約 114,373 950
132,650 315,294
その他
流動資産合計 4,964,671 5,932,577
固定資産
有形固定資産 242,459 225,365
無形固定資産 270,932 325,518
投資その他の資産
繰延税金資産 152,907 187,079
敷金及び保証金 339,843 339,146
その他 38,186 327,586
△ 2,600 △ 2,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 528,336 851,063
固定資産合計 1,041,728 1,401,947
資産合計 6,006,399 7,334,525
負債の部
流動負債
買掛金 181,903 196,195
短期借入金 820,000 500,000
未払金 778,082 863,954
未払法人税等 65,629 563,235
賞与引当金 54,488 29,565
ポイント引当金 16,350 17,353
返品調整引当金 14,374 11,772
製品保証引当金 12,647 9,813
299,426 299,773
その他
流動負債合計 2,242,903 2,491,663
固定負債
54,600 57,450
株式給付引当金
固定負債合計 54,600 57,450
負債合計 2,297,503 2,549,113
純資産の部
株主資本
資本金 882,404 1,018,978
資本剰余金 842,404 978,978
利益剰余金 2,008,121 2,875,924
△ 104,883 △ 91,260
自己株式
株主資本合計 3,628,046 4,782,620
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,280 2,109
79,546 661
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 80,827 2,770
新株予約権 22 21
純資産合計 3,708,895 4,785,412
負債純資産合計 6,006,399 7,334,525
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9,840,525 14,247,071
4,293,673 5,713,418
売上原価
売上総利益 5,546,851 8,533,652
販売費及び一般管理費 5,532,952 7,126,004
営業利益 13,899 1,407,647
営業外収益
受取補償金 17,838 17,195
投資事業組合運用益 － 764
為替差益 1,982 －
6,340 4,717
その他
営業外収益合計 26,161 22,677
営業外費用
支払利息 1,708 1,124
投資事業組合運用損 946 －
為替差損 － 541
150 150
その他
営業外費用合計 2,805 1,816
経常利益 37,254 1,428,509
特別利益
※１ 14,517
－
受取補償金
特別利益合計 14,517 －
特別損失
固定資産除却損 1,238 －
※２ 21,882
－
製品保証引当金繰入額
特別損失合計 23,121 －
税引前四半期純利益 28,650 1,428,509
法人税、住民税及び事業税 15,188 560,706
法人税等合計 15,188 560,706
四半期純利益 13,462 867,803
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(追加情報)
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入して
おります。
(1) 本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度104,559千円、76,600株、当第３四半期会計期間
90,909千円、66,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 受取補償金
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
当社が販売する照明器具の無償修理・無償交換に対応するものであります。
※２ 製品保証引当金繰入額
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
無償修理・無償交換を行った照明器具の一部について、自主回収を行うことに伴う費用の見積額を特別損失
に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 85,513千円 96,539千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により165,000株を発行し、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ119,955千円増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により61,400株を発行し、資本金及び資本剰余金が
それぞれ16,619千円増加しております。
その結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ136,574千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が
1,018,978円、資本剰余金が978,978千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額
に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益
1円31銭 83円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
13,462 867,803
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
13,462 867,803
普通株式の期中平均株式数(株)
10,287,827 10,408,208
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1円31銭 82円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 12,496 140,184
2016年３月23日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
決議の新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
新株予約権の数 254個
年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 50,800株）
（注）「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式を、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前
第３四半期累計期間 86,437株、当第３四半期累計期間 71,909株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ベガコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 澤 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 圭 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベガコー
ポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの第17期事業年度の第3四半期会計期間（2020年10月1日から2020年
12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベガコーポレーションの2020年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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