株式会社サンワカンパニー 四半期報告書 第43期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンワカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンワカンパニー(E27815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社サンワカンパニー
【英訳名】 sanwacompany ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 太郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津崎 宏一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津崎 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
累計期間 累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
（千円） 2,648,394 2,579,484 10,465,467
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 33,417 △ 21,192 57,378
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 27,451 △ 82,848 △ 168,824
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 586,042 593,299 591,839
資本金
（株） 17,816,200 17,946,000 17,906,000
発行済株式総数
（千円） 2,098,537 1,835,755 1,968,085
純資産額
（千円） 4,561,354 4,360,313 4,387,292
総資産額
１株当たり四半期
（円） △ 1.58 △ 4.73 △ 9.68
（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 3.00
１株当たり配当額
（％） 46.0 42.1 44.9
自己資本比率
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりま
せん。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．従来、営業外収益の「受取家賃」として計上しておりました不動産賃貸収入については、当第１四半期会計
期間より「売上高」に含めて計上することに変更したため、第42期については、当該表示方法の変更を反映
した組替え後の数値を記載しております。ただし、第42期第１四半期累計期間に与える影響はありません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により景気が急速に悪化
し、緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動が再開され個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られたものの、感染
の再拡大に伴い緊急事態宣言が再度発出されるなど、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は売上成長を維持しつつ高収益な企業体質に変革することを目指し、国内事業の収益
基盤を強化すると同時に、今後の収益の柱となる新規事業の土台作りを開始いたしました。
当第１四半期累計期間におきましては、エクステリアや収納カテゴリの売上が好調でしたが、更なる販売拡大へ
向けて、新商品の発売や人気商品のカラーバリエーション追加、これまで取り扱いの少なかったインテリア雑貨や
キッチン雑貨などの取り扱いを増やすなどラインナップを拡充しております。また、新たな生活様式への対応とし
て、オンライン接客サービスをはじめ、新商品オンラインセミナーを開催するなどオンラインを活用した取り組み
を実施しております。他にも、2020年10月より在宅勤務とフレックスタイム勤務を制度として導入し、変化する環
境に対応した働きやすい環境づくりにも注力いたしました。
一方で、今後、規格住宅事業や不動産再販事業などの新規事業を強化していくため、2020年10月に当該事業を管
轄するスペースデザイン事業部を新設いたしました。これにより、物件の企画・設計から設備・建材のコーディ
ネートまで空間をトータルにプロデュースするサービスを強化してまいります。
なお、当事業年度において東京ショールームの移転を計画しておりますが、現施設からの退去に伴い発生する原
状回復費用につき、当第１四半期累計期間において新たな情報が入手されたため資産除去債務について会計上の見
積りの変更を行い、有形固定資産について減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高 2,579百万円 （前年同期比 2.6％減 ） 、営業損失15百万
円 （前年同期は営業損失36百万円） 、経常損失21百万円 （前年同期は経常損失33百万円） 、四半期純損失82百万円
（前年同期は四半期純損失27百万円） となりました。
当第１四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、4,360百万円となりま
した。その主な要因は、差入保証金の増加124百万円、未着商品の増加55百万円、前渡金の増加43百万円、繰
延税金資産の増加24百万円があった一方で、現金及び預金の減少259百万円があったことによるものでありま
す。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ105百万円増加し、2,524百万円となりま
した。その主な要因は、短期借入金の増加100百万円、買掛金の増加90百万円、流動負債の資産除去債務の増
加73百万円があった一方で、前受金の減少87百万円、未払消費税等の減少37百万円、１年内返済予定の長期借
入金の減少15百万円があったことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ132百万円減少し、1,835百万円となり
ました。その主な要因は、利益剰余金の減少135百万円があったことによるものであります。
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(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要な変更はあり
ません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べて４人増加し、190人となりました。こ
れは事業拡大に伴う増加によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、東京ショールームの移転にあたり、2020年11月20日付で、ヒューリック株式会社との間に賃貸借契約を締
結いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
17,946,000 17,946,000
普通株式
（マザーズ）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
17,946,000 17,946,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年10月１日～
2020年12月31日 40,000 17,946,000 1,460 593,299 1,460 543,299
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 398,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,505,800 175,058 （注）１
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
17,906,000 － －
発行済株式総数
－ 175,058 －
総株主の議決権
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２． 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が20,000株含まれております。
３．新株予約権の行使により、当第１四半期会計期間末における発行済株式総数は40,000株増加し、17,946,000
株となっております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
398,800 － 398,800 2.2
株式会社サンワカンパニー 大阪市北区茶屋町19番19号
－ 398,800 － 398,800 2.2
計
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は418,800株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
821,330 561,966
現金及び預金
626,258 643,459
売掛金
881,470 883,894
商品
26,345 81,593
未着商品
27,208 18,013
貯蔵品
56,123 99,476
前渡金
83,991 89,662
前払費用
7,056 6,989
その他
2,529,784 2,385,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 446,790 440,250
工具、器具及び備品（純額） 34,750 38,513
28,731 28,731
土地
1,010 4,681
建設仮勘定
511,283 512,176
有形固定資産合計
無形固定資産
9,631 9,290
商標権
2,156 1,996
意匠権
144,058 122,014
ソフトウエア
155,847 133,302
無形固定資産合計
投資その他の資産
250,464 240,637
投資有価証券
0 0
関係会社株式
48,399 47,351
長期貸付金
133,000 133,000
関係会社長期貸付金
335,047 336,249
長期前払費用
446,917 571,865
差入保証金
101,031 125,149
繰延税金資産
8,516 8,523
その他
△ 133,000 △ 133,000
貸倒引当金
1,190,376 1,329,777
投資その他の資産合計
1,857,507 1,975,256
固定資産合計
4,387,292 4,360,313
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
631,552 722,403
買掛金
※ 700,000 ※ 800,000
短期借入金
63,332 48,332
1年内返済予定の長期借入金
158,697 169,699
未払金
89,282 82,495
未払費用
22,453 9,628
未払法人税等
74,716 37,030
未払消費税等
395,552 307,975
前受金
8,167 25,571
預り金
38,000 111,113
資産除去債務
57,926 43,854
賞与引当金
17,099 14,829
ポイント引当金
7,402 4,770
その他
2,264,182 2,377,703
流動負債合計
固定負債
16,670 8,337
長期借入金
136,104 136,267
資産除去債務
2,250 2,250
長期預り保証金
155,024 146,854
固定負債合計
2,419,206 2,524,558
負債合計
純資産の部
株主資本
591,839 593,299
資本金
資本剰余金
541,839 543,299
資本準備金
541,839 543,299
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
979,909 844,540
繰越利益剰余金
979,909 844,540
利益剰余金合計
△ 145,562 △ 145,562
自己株式
1,968,027 1,835,577
株主資本合計
評価・換算差額等
58 177
その他有価証券評価差額金
58 177
評価・換算差額等合計
1,968,085 1,835,755
純資産合計
4,387,292 4,360,313
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,648,394 2,579,484
売上高
1,718,253 1,684,650
売上原価
930,140 894,834
売上総利益
966,742 910,299
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 36,601 △ 15,465
営業外収益
319 301
受取利息
731 －
為替差益
50 －
受取保険金
120 －
物品売却益
2,496 36
受取補償金
64 33
その他
3,782 371
営業外収益合計
営業外費用
548 476
支払利息
49 662
支払手数料
－ 1,048
為替差損
－ 3,910
株式報酬費用
597 6,097
営業外費用合計
経常損失（△） △ 33,417 △ 21,192
特別損失
132 1,005
固定資産除却損
－ 9,999
投資有価証券評価損
－ 73,113
減損損失
132 84,119
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 33,549 △ 105,311
法人税、住民税及び事業税 △ 2,541 1,706
△ 3,556 △ 24,170
法人税等調整額
△ 6,097 △ 22,463
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 27,451 △ 82,848
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積額の変更）
当第１四半期累計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、原状回復費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更を行いました。こ
の見積りの変更による増加額73,113千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については減損損失として処理したため、当第１四半期累計
期間の税引前四半期純損失が73,113千円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大は経済に大きな影響がありましたが、2020年５月25日の政府による緊急事態
宣言の全面解除を受けて、経済活動が再開されておりました。しかし、2021年１月８日付で緊急事態宣言が再
度発出されたこともあり、収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、現時点においては、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、軽微と捉えております。
今後、2021年３月に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の
見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の判定）を行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大
の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 700,000 800,000
差引額 1,300,000 1,200,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 41,871千円 36,844 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月21日
普通株式 52,252 3 2019年９月30日 2019年12月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月20日
普通株式 52,521 3 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の他に当事業年度からスペースデザイン
事業部の新設に伴い関連する不動産賃貸収入を売上計上しておりますが、重要性が乏しいことから、セグメ
ント別の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△１円58銭 △４円73銭
（算定上の基礎）
四半期純損失 （△） （千円） △27,451 △82,848
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △27,451 △82,848
17,417,400 17,505,026
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年11月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………52,521千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月28日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社サンワカンパニー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワ
カンパニーの2020年10月１日から2021年９月30日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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