株式会社自律制御システム研究所 四半期報告書 第9期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社自律制御システム研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社自律制御システム研究所(E34514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社自律制御システム研究所
【英訳名】 Autonomous Control Systems Laboratory Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役最高経営責任者（ＣＥＯ） 太田 裕朗
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階
【電話番号】 03-6456-0931
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者（ＣＦＯ） 早川 研介
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階
【電話番号】 03-6456-0931
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者（ＣＦＯ） 早川 研介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第３四半期
連結累計期間
自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日
125,490
売上高 （千円）
経常損失(△) （千円） △ 688,506
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 812,195
失(△)
四半期包括利益 （千円） △ 836,329
4,238,098
純資産額 （千円）
4,420,085
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 75.12
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
純利益
95.6
自己資本比率 （％）
第９期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2020年10月１日
会計期間
至2020年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 38.13
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間においてＡＣＳＬ１号有限責任事業組合を設立し、連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
現在、日本においては、労働人口減少による人手不足の深刻化、更にはインフラ設備の老朽化の進行に加え、
新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワークや非接触等の新たな生活様式の普及が一層顕在化しており
ます。
このような環境下、産業用ドローンは、インフラ点検、物流・郵便、防災・災害対策等の領域で業務革新を実
現するロボティクス技術として期待されております。政府は、2022年度を目途に「レベル４」（有人地帯上空に
おける目視外飛行）の実現に向けた法整備を進めており、2020年12月10日に機体認証や操縦ライセンス等の新た
な制度の方向性を示しております。また、ドローンのセキュリティ上のリスクの対応として、政府は2020年９月
14日に、公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達はセキュリ
ティが担保されたドローンに限定し、既存導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針
を公表しております。また民間企業においても、ドローン利活用に関する実証や導入等が進んできており、産業
用ドローンの「実証実験期」から「社会実装期」への移行が実現しつつあります。
当社は、ドローンのデファクトスタンダードとしてその社会実装期を支えるべく、画像処理・AIのエッジコン
ピューティング技術を搭載したあらゆる条件下で最適な自律飛行が可能なフライトコントローラを独自開発して
おり、国産のセキュアな産業用ドローンを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高の計上が第４四半期に集中する季節性を有している中で、2021
年年初に新型コロナウイルス感染症に関する２回目の緊急事態宣言が政府により発出されたことにより、実機試
験や実証など現場業務を伴う当社の業績は大きく影響を受けました。現場試験による受注確定作業や実証実験等
のプロジェクトが来期以降になる等、実施時期の振替が生じ、案件の実施が当初の想定より延期しております。
さらに、予定しておりましたドローンイベントの中止や、実証実験を行う上で必要な現場視察、対面会議等が実
施できないため、全国各地の現場実証を伴う新規案件受注確定に繋がる作業が抑制されております。
一方で、大きなトレンドとしての無人化・効率化に対する市場要求は変わらず、新たな生活様式としてのリ
モートワーク・非接触・遠隔操作などの社会実装が加速的に進んでおり、ドローン利活用の検討は継続しており
ます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、一時的であると認識しており、顧客先においても、ドローン利
活用の検討は継続しております。
そのような中、当社では研究開発においてリモートワークを駆使することで中期経営方針「ACSL
Accelerate」で掲げた事業戦略を推進しており、当社の成長ドライバーとなる４分野（①小型空撮、②中型物
流、③煙突点検、④下水道等の閉鎖環境点検）の用途特化型量産モデルの製品企画、開発は想定通りに進んでお
ります。
①小型空撮機体においては、新機体の試作機開発が完了し、初期評価を実施しております。また、2022年３月
期第３四半期での上市に向け販売・生産体制を平行して構築中であります。②中型物流については、５kgペイ
ロード試作機をANAHD・アインHD・セブン-イレブン・ジャパン・NTTドコモとの実証にて活用し、有用性を確認
しました。フィードバックを元に、新機体の要件定義を実施しております。③煙突点検においては、実環境での
実証を継続しており良好な結果を取得しております。2022年３月期第２四半期での初期出荷に向けた評価・生産
体制を構築中であります。④下水道等の閉鎖環境点検においては、量産試作開発の最終段階となっております。
2022年３月期第２四半期での上市に向けて販売・量産体制を構築中であります。
開発においては、2022年以降に飛躍的に拡大が見込まれる産業用ドローンの様々なニーズに応えるべく、短期
的な利益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的且つ積極的に研究開発費を投下する方針を
維持し、画像処理（Visual SLAM等）を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化、及び用途特化型機体の製品化
を進めております。
また、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の変化等を受
け、将来の事業計画を見直した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなりました。その
結果、特別損失として減損損失を86,559千円計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は売上高125,490千円、営業損失745,820千円、経常損失
688,506千円、親会社株主に帰属する四半期純損失812,195千円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より、当社と技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うために新
たに設立したコーポレートベンチャーキャピタル「ACSL１号有限責任事業組合」を連結の範囲に含めておりま
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す。また、前第３四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、
当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。また、第１四半期会計期間よ
り、従来の「ソリューションの構築（Step１、Step２）」を「実証実験」に、並びに「量産機体の販売（Step
３、Step４）」を「プラットフォーム機体販売」にそれぞれ名称変更しております。当該変更は名称変更のみで
あり、その内容に与える影響はありません。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
区分（注） (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
実証実験 46,877
プラットフォーム機体販売 28,195
その他 50,417
合計 125,490
（注）１．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解
決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念検
証（PoC）を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を
行っております。
２．プラットフォーム機体販売において、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入
として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。
３．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、ＮＥＤ
Ｏロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発に係る売上高を含んでおります。一般的に国家プ
ロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金に関し、新規技術の研究開発に係るものについては、
営業外収益として計上しております。ただし、本プロジェクトにおいては、新規の研究開発を行わ
ず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高として計上し
ております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、4,420,085千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
2,566,461千円、仕掛品326,577千円、投資有価証券921,367千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、181,987千円となりました。主な内訳は、買掛金52,063千円で
あります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,238,098千円となりました。主な内訳は、資本金
3,021,287千円、資本準備金2,999,287千円、利益剰余金△1,776,993千円であります。
この結果、自己資本比率は95.6％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。当該変更の内
容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、267,679千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,894,665 10,894,665
普通株式 単元株式数 100株
（マザーズ）
10,894,665 10,894,665
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ 10,894,665 － 3,021,287 － 2,999,287
2020年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
10,888,900 108,889
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,765
単元未満株式 普通株式 － －
10,894,665
発行済株式総数 － －
108,889
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注） 単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は95株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,566,461
現金及び預金
50,743
売掛金
326,577
仕掛品
160,367
原材料
350,539
その他
3,454,689
流動資産合計
固定資産
14,743
無形固定資産
投資その他の資産
921,367
投資有価証券
29,285
その他
950,653
投資その他の資産合計
965,396
固定資産合計
4,420,085
資産合計
負債の部
流動負債
52,063
買掛金
8,800
前受金
121,124
その他
181,987
流動負債合計
181,987
負債合計
純資産の部
株主資本
3,021,287
資本金
2,999,287
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,776,993
△ 311
自己株式
4,243,270
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 19,767
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 19,767
11,578
新株予約権
3,017
非支配株主持分
4,238,098
純資産合計
4,420,085
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
※１ 125,490
売上高
152,099
売上原価
売上総損失（△） △ 26,608
719,211
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 745,820
営業外収益
57
受取利息
63,759
助成金収入
355
その他
64,171
営業外収益合計
営業外費用
5,708
事務所移転費用
1,148
その他
6,857
営業外費用合計
経常損失（△） △ 688,506
特別損失
※２ 86,559
減損損失
86,559
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 775,065
法人税、住民税及び事業税 4,019
法人税等還付税額 △ 3,798
36,921
法人税等調整額
37,141
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 812,207
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 812,195
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 812,207
その他の包括利益
△ 24,121
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 24,121
四半期包括利益 △ 836,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 836,316
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したＡＣＳＬ１号有限責任事業組合を連結の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の当社の事業活動にも影響を与える懸念があります。この状
況は不確実性が高く、収束時期を予測することは困難である中で、当社グループを取り巻く経営環境も厳しい状況
が継続すると認識しております。そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状や2021年１月の緊急事態
宣言の発出等を考慮し、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した収束時期等を
含む仮定について、見直しを行いました。当社が2020年８月に公表した業績予想においては、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響による企業活動の停滞が2020年12月頃まで続いた場合を想定しておりましたが、当第３四
半期連結累計期間における会計上の見積りに際しては、新型コロナウイルス感染症の感染状況が2021年３月まで継
続すること、また2022年３月期においても不確実な状況は継続するものの緩やかに経済活動が回復することを前提
とする仮定をおいております。
当社グループは、現在の状況及び入手可能な情報を用いて合理的と考えられる見積り及び判断を行っており、固
定資産の減損損失の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、上記の仮定及び2020年８月に策定
した中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」及び2021年２月に公表した業績予想に基づき、その回収可能性を判断
しております。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節変動
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末であ
る３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第４四半期連結会計期間に偏る傾
向があります。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたし
ました。
場所 主な用途 種類 金額 （千円）
建物附属設備 16,505
本社
事業用資産 工具、器具及び備品 22,451
（東京都江戸川区）
ソフトウェア 47,602
当社グループの事業は、ドローン関連事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産グ
ループとしております。
ドローン関連事業においては、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当第３
四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の変化等を受け、将来の
事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである
ため零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費 26,109千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △75.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） △812,195
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△812,195
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,812,651
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社自律制御システム研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
瀬 戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自律制御
システム研究所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から
2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自律制御システム研究所及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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