キョーリン製薬ホールディングス株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キョーリン製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻原 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ経理財務統轄部長 伊藤 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4701
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ経理財務統轄部長 伊藤 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 78,614 74,955 109,983
売上高
（百万円） 5,836 4,656 8,175
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 4,374 4,504 6,149
純利益
（百万円） 3,762 4,066 3,674
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 122,799 122,452 122,710
純資産額
（百万円） 172,731 168,737 171,160
総資産額
（円） 76.36 78.63 107.35
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
（％） 71.1 72.6 71.7
自己資本比率
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
61.80 41.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社の異動は、2020年４月１日付けで、キョーリン製薬グループ工場㈱を存続
会社としてキョーリンメディカルサプライ㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」を参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当期における国内医薬品業界は、消費税引上げに伴う薬価改定（2019年10月、業界平均：２．４０％）、及び薬
価制度改革に沿った薬価改定（2020年４月、業界平均：４.３８％）の実施、また新型コロナウイルス感染症の拡
大により厳しい事業環境が継続しました。
このような環境の中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100（～2023年度）」の実現に向けて、今年度スター
トした新中期経営計画「HOPE100 －ステージ３－（2020年度～2023年度）」のもと、2021年３月期の経営方針に
「オリジナリティーの追求に向けた挑戦」を掲げ、事業戦略として新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、
創薬プロジェクトの拡充、コスト競争力の向上に取り組み、成長トレンドへの転換を確実なものにすべく邁進して
います。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受診抑制等によ
り、当社グループ重点領域の医療用医薬品市場はマイナス成長で推移し、ＭＲ活動の自粛等の影響により、新医薬
品等（国内）は前年を下回る実績となりました。一方で、後発医薬品の売り上げは増加したものの、全体の売り上
げは７４９億５５百万円と前年同期比３６億５８百万円の減収（前年同期比４.７％減）となりました。
利益面では、売り上げが減少するとともに売上原価率が上昇したことにより売上総利益は前年同期に対して２３
億１４百万円減少しました。他方、管理部門におけるコスト削減の取り組み及び新型コロナウイルス感染症拡大に
伴うMR活動の自粛等により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して１１億５７百万円減少（内、研究開発費は
１８百万円増）し、営業利益は４１億１４百万円と前年同期比１１億５６百万円の減益（前年同期比２１．９％
減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益の計上により４５億０４百万円
（前年同期比３．０％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績
売上高 ７４９億５５百万円（前年同期比 ４．７％減）
営業利益 ４１億１４百万円（前年同期比 ２１．９％減）
経常利益 ４６億５６百万円（前年同期比 ２０．２％減）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 ４５億０４百万円（前年同期比 ３．０％増）
当社グループは、第１四半期連結累計期間より、報告セグメント（「医療用医薬品事業」「ヘルスケア事業」）
を集約し、単一セグメントに変更しております。これに伴い売上高の区分を変更し、従来の新医薬品（国内）とヘ
ルスケア事業を合わせて「新医薬品等（国内）」といたしました。「新医薬品（海外）」及び「後発医薬品」に変
更はありません。以下の説明では前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグ
メントの統合については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参
照ください。
売上高の状況につきましては、以下の通りです。
〔新医薬品等（国内）〕
国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医
師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースとしつつ、ソリューション提供
型の営業スタイルへの変貌を重点戦略の１つに掲げ事業を展開しています。当第３四半期連結累計期間におきまし
ては新型コロナウイルス感染症の影響下、従来の面談に加えて支援施策としてデジタルチャネルを多面的に活用し
た情報提供活動を積極的に展開し、営業力の補完・強化を図ることで、各医療機関の意向に沿ったMR活動を推進
し、新薬群の成長加速に取り組みました。主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療
剤「デザレックス」が伸長し、また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」の売
り上げが増加しました。他方、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調
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整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げが減少するとともに、キョーリン リメディオ㈱よりオーソライズ
ドジェネリック（以下、AG）を発売した定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス」、過活動膀胱治療剤
「ウ リトス」の売り上げも減少しました。
診断事業では、マイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC 」及び2020年４月に発売した新型コロナウイルス検出
®
試薬「SARS‐CoV‐2 GeneSoC ER 杏林」の普及に努めました。
以上の結果、売上高は５１６億７１百万円（前年同期比６.６％減）となりました。
〔新医薬品（海外）〕
杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年
を下回るとともに、ライセンス契約の一時金収入の減少等により売上高は７億５５百万円（前年同期比３８．３％
減）となりました。
〔後発医薬品〕
ナゾネックスのAGの売り上げが増加するとともに、ウリトスのAG（2020年６月発売）及び今年度発売の追補収載
品が寄与し、売上高は２２５億２８百万円（前年同期比２．２％増）となりました。
(２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２４億２３百万円減少し、
１，６８７億３７百万円となりました。このうち、流動資産は１,１６５億９１百万円と前連結会計年度末と比較
して４億６６百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少３２億０２百万円、受取手形及び
売掛金の減少９５億７０百万円、有価証券の増加２９億０６百万円、商品及び製品の増加４４億３８百万円、仕掛
品の増加７億４０百万円、原材料及び貯蔵品の増加４１億２２百万円等によるものです。また、固定資産は５２１
億４５百万円と前連結会計年度末と比較して１９億５６百万円の減少となりました。主な増減要因は、有形固定資
産の増加５億１９百万円、無形固定資産の増加４億５４百万円、投資有価証券の減少３０億９２百万円等によるも
のです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して２１億６４百万円減少し、４６２億８５百万円となりました。主な増
減要因は、未払法人税等の減少１１億３１百万円、賞与引当金の減少１１億７６百万円、流動負債のその他の増加
１８億３２百万円、長期借入金の減少１４億２７百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して２億５８百万円減少し、１,２２４億５２百万円となりました。主な増
減要因は、利益剰余金の増加１億３８百万円、その他有価証券評価差額金の減少６億５１百万円、退職給付に係る
調整累計額の増加２億６３百万円等によるものです。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は７６億０３百万円（前年同期比０．２％増）となりました 。
新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する
新薬を継続的に創出し、届けることが使命だと考えています。杏林製薬㈱は、革新的新薬の創製で世界に認められ
る企業を目指し、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加え
ることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術（核酸、ペプチド等）の応用・育成にも取り
組んでいます。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を
展開しています。
当第３四半期連結会計期間における国内開発の状況としては、ニューキノロン系注射用抗菌剤「ラスビック点滴
静注キット150mg」について、2020年11月に製造販売承認を取得しました。
なお間質性膀胱炎治療剤「ジムソ膀胱内注入液50%（開発コード：KRP-116D）」ついては、2021年１月に製造販
売承認を取得いたしました 。
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３【経営上の重要な契約等】
第３四半期連結会計期間において、解約した契約は次のとおりであります。
内国会社との販売契約（導出）
契約会社名 契約品目 相手方の名称 契約年
キョーリン製薬
グループ工場㈱
ルビスタ 帝人フロンティア株式会社 2016
（連結子会社）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 297,000,000
計 297,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
64,607,936 64,607,936
普通株式
市場第一部 100株
64,607,936 64,607,936 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株）
（株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 64,607,936 － 700 － 39,185
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
6,461,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
23,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 58,061,200 580,612 －
普通株式
62,336 － －
単元未満株式 普通株式
64,607,936 － －
発行済株式総数
－ 580,612 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 数の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田駿河台
6,461,400 － 6,461,400 10.00
キョーリン製薬ホール
４丁目６番地
ディングス株式会社
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋本町
23,000 － 23,000 0.04
４丁目２番２号
日本理化学薬品株式会社
－ 6,484,400 － 6,484,400 10.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
31,925 28,722
現金及び預金
47,449 37,879
受取手形及び売掛金
993 3,899
有価証券
17,913 22,351
商品及び製品
6,190 6,931
仕掛品
9,179 13,302
原材料及び貯蔵品
3,446 3,538
その他
△ 40 △ 34
貸倒引当金
117,058 116,591
流動資産合計
固定資産
22,721 23,241
有形固定資産
3,332 3,787
無形固定資産
投資その他の資産
25,868 22,776
投資有価証券
714 929
繰延税金資産
1,509 1,456
その他
△ 44 △ 44
貸倒引当金
28,047 25,117
投資その他の資産合計
54,102 52,145
固定資産合計
171,160 168,737
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
9,776 9,979
支払手形及び買掛金
10,400 10,325
短期借入金
1,414 282
未払法人税等
2,334 1,157
賞与引当金
25 24
返品調整引当金
7,376 9,208
その他
31,328 30,978
流動負債合計
固定負債
12,514 11,086
長期借入金
201 163
繰延税金負債
36 －
株式給付引当金
3,140 2,856
退職給付に係る負債
1,228 1,199
その他
17,121 15,306
固定負債合計
48,449 46,285
負債合計
純資産の部
株主資本
700 700
資本金
4,752 4,752
資本剰余金
130,788 130,926
利益剰余金
△ 17,706 △ 17,670
自己株式
118,534 118,708
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,922 6,270
その他有価証券評価差額金
36 △ 7
為替換算調整勘定
△ 2,782 △ 2,518
退職給付に係る調整累計額
4,176 3,743
その他の包括利益累計額合計
122,710 122,452
純資産合計
171,160 168,737
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
78,614 74,955
売上高
37,500 36,156
売上原価
41,113 38,798
売上総利益
※１ 35,841 ※１ 34,684
販売費及び一般管理費
5,271 4,114
営業利益
営業外収益
21 13
受取利息
399 404
受取配当金
6 55
持分法による投資利益
86 90
為替差益
150 88
その他
663 651
営業外収益合計
営業外費用
61 52
支払利息
11 9
減価償却費
26 48
その他
99 110
営業外費用合計
5,836 4,656
経常利益
特別利益
19 367
固定資産売却益
103 －
投資有価証券売却益
※２ 1,073
－
債務免除益
123 1,441
特別利益合計
特別損失
24 13
固定資産除売却損
24 13
特別損失合計
5,935 6,084
税金等調整前四半期純利益
1,560 1,579
法人税等
4,374 4,504
四半期純利益
4,374 4,504
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,374 4,504
四半期純利益
その他の包括利益
△ 769 △ 666
その他有価証券評価差額金
△ 44 △ 50
為替換算調整勘定
209 263
退職給付に係る調整額
△ 7 14
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 611 △ 438
その他の包括利益合計
3,762 4,066
四半期包括利益
（内訳）
3,762 4,066
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日にキョーリン製薬グループ工場㈱を存続会社としキョーリンメ
ディカルサプライ㈱を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、キョーリンメディカルサプライ㈱を連結の範囲
から除外しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連
結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び当社の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、受診抑制による医療用医薬品市場の縮小、ＭＲ活動の自粛によ
る新薬群の市場浸透の遅れ等が生じ、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。
今後の新型コロナウイルス感染症の影響については、その広がりや収束時期の予測が困難な状況にありますが、
この傾向が当連結会計年度末まで継続する前提で繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
その結果、繰延税金資産の回収可能性等の評価に与える重要な影響は認識しておりません。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
賞与引当金繰入額 782 百万円 718 百万円
8,274 7,997
給料及び諸手当
815 899
退職給付費用
7,584 7,603
研究開発費
※２ 債務免除益
国立研究開発法人科学技術振興機構から借入れておりました長期借入金に対する返済義務免除によるもの
であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,336百万円 2,629百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月22日
普通株式 2,616 45.0 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
2019年11月７日
普通株式 1,744 30.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．2019年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年５月21日
普通株式 2,616 45.0 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
2020年11月５日
普通株式 1,744 30.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する
配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
「 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
第１四半期連結会計期間において、当社グループは医薬品事業の単一セグメントとなったため、記載を省略
しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来の「医療用医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の２区分であった事業セグメント
を「医薬品事業」として集約し、単一セグメントに変更しております。
今年度より当社グループは新中期経営計画「HOPE100-ステージ３-(2020年度～2023年度）」のもと、ヘ
ルスケア事業を感染関連を中心とした領域に集約し、医療用医薬品事業との複合化を推進しています。こ
れに伴い経営管理区分を見直し、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 76円36銭 78円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,374 4,504
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,374 4,504
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,285,884 57,293,877
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
854,158株、当第３四半期連結累計期間845,845株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2020年11月５日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
（決議） 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年11月５日
1,744 30.0
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１５日
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
白羽 龍三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製
薬ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年１０月１日から2020年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年１２月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０
年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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