川辺株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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川辺株式会社(E02650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 川辺株式会社
【英訳名】 T.KAWABE&CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 将之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷4丁目16番3号
【電話番号】 03-3352-7110
【事務連絡者氏名】 執行役員 五十川 幹雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷4丁目16番3号
【電話番号】 03-3352-7110
【事務連絡者氏名】 執行役員 五十川 幹雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
川辺株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場2丁目5番8号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 11,404,664 8,279,969 14,859,706
経常利益又は経常損失(△) (千円) 160,075 △ 151,365 43,770
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 113,961 △ 219,586 △ 13,574
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 72,336 △ 339,162 △ 336,548
純資産額 (千円) 7,285,316 6,482,250 6,876,431
総資産額 (千円) 13,938,371 12,843,036 13,266,047
1株当たり四半期純利益又は
(円) 62.41 △ 120.26 △ 7.43
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 52.3 50.5 51.8
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 72.29 △ 43.88
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第75期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
4.第76期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)における国内経済は、世界的な新型コロナ
ウイルス感染症拡大による深刻な影響を受け、特に4月以降はインバウンド需要がほぼ消失し、同時に緊急事態
宣言の発出を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に消費マインドが冷え込み個人消費は大きく低迷いたし
ました。一回目の緊急事態宣言解除後、最悪の状況は脱したと思われますが、日本はもちろん世界経済の先行き
不透明感から、今後の企業業績のマイナス基調による推移が予想されることから、更なる影響が懸念される状況
です。
小売業界におきましては、緊急事態宣言解除後、経済活動の再開やGoToキャンペーンの効果等から、消費は一
時的に回復傾向となりましたが、年末から新型コロナウイルスの再感染拡大したことによる影響から、個人消費
は長期的に低迷する可能性があることが予想されます。当社グループを含めた服飾雑貨市場も、同様に厳しい環
境下にあり、先行き不透明な状況であります。
このような状況下において、当社グループは、緊急事態宣言解除後もコロナウイルス感染拡大を防止すべく、
在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制やオフィスにおける感染予防の取組みを積極的に推し進め、従業員、取
引先、顧客への影響の最小化に努めてまいりました。
また、事業継続の観点から財務の安定を最優先とし、手元資金確保、経費削減、投資の見直しを積極的に取組
み、今後の経営基盤強化のために効率的な組織・人員体制の確立を目的として、希望退職者の募集も行いまし
た。
同時に本事業年度よりスタートしております新中期経営計画である「新中期経営計画2020・改革」につきまし
ては、当初からの経営ビジョンである、人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指し、今期も既存売場
の再構築と新規売上の開拓、EC事業の強化、コロナ対策としてガーゼマスクの拡販を重点施策として、計画達成
に向けての取組みも継続してまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高82億79百万円(前年同期比72.6%)、
営業損失2億12百万円( 前年同期営業利益50百万円 )、経常損失1億51百万円( 前年同期経常利益1億60百万
円 )、親会社株主に帰属する四半期純損失2億19百万円( 前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益1億13百
万円 )となりました。
セグメントの業績を示しますと、各事業において、上記の通り本事業年度におきましては、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を大きく受けました。
身の回り品事業
ハンカチーフのカテゴリーアイテムにつきましては、新型コロナウィルス感染症の収束が未だに見えない環境
下におきまして、ウィズコロナ・アフターコロナと向き合っていく消費者の生活様式の変化に伴う衛生意識によ
るマスク・ハンカチーフの需要増、また環境保全意識の高まりによるエコバッグ需要がありました。そして外出
自粛による巣ごもり生活からのオンライン需要拡大等の要因も寄与し一回目の緊急事態宣言解除後は、消費動向
も上向き傾向になり売上の回復が一時的にみられましたが、年末に掛けて再感染拡大の影響によりリアル店舗で
の売上が再び鈍化し前年比78.1%と厳しい結果となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、需要の高まる秋冬商戦においても、コロナの影響に加えトレンド要素が
なく、更に在宅・リモートワークの推進等から、外出頻度の減少による需要減となり前年比52.3%と厳しい結果
となりました。
タオル・雑貨につきましては、TV通販・EC事業の販売は順調に推移いたしましたが、感染再拡大の影響から直
営店における雑貨関連の売上減少が影響し前年比70.2%の結果となりました。
この結果、身の回り事業での売上は前年比72.3%の結果となりました。
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フレグランス事業
10月以降、郊外店のみならず都心店に於いても来客数が上昇したこと、GoToトラベルクーポン券等の利用が売
上の拡大に寄与し、事業としての売上は若干回復したものの、本来の業況に戻すまでには至らず前年比74.7%の
結果となりました。
全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が減少した事に伴い、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属
する四半期純損益は減収となりました。
なお、2021年1月26日付で公表した「一広株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、
その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、一広株式会社が2020年12月22日から実施し
ておりました当社の普通株式に対する公開買付けが2021年1月25日をもって終了しました。本公開買付けの結
果、同1月29日をもって、一広株式会社は当社株式の55.0%所有となり、新たに当社の親会社及び主要株主であ
る筆頭株主となりました。本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図したものではなく、当社株式の株式会社
ジャスダック証券取引所市場における上場は維持されています。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、75億97百万円(前連結会計年度末は、74億35百
円)となり、1億61百万円増加いたしました。現金及び預金の増加(7億31百万円から9億76百万円へ2億
44百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(23億56百万円から20億88百万円へ2億67百万円減)、商品及び
製品の増加(36億31百万円から38億52百万円へ2億20百万円増)が主な要因です。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、52億46百万円(前連結会計年度末は、58億30百
万円)となり、5億84百万円減少いたしました。建物(純額)の減少(8億75百万円から8億28百万円へ47
百万円減)、投資有価証券の減少(11億14百万円から4億73百万円へ6億40百万円減)、投資不動産(純
額)の減少(16億72百万円から16億43百万円へ29百万円減)が主な要因です。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、51億3百万円(前連結会計年度末は、51億97百
万円)となり、93百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(23億49百万円から15億86百万円へ
7億62百万円減)、短期借入金の増加(21億68百万円から25億34百万円へ3億65百万円増)が主な要因で
す。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、12億57百万円(前連結会計年度末は、11億92百
万円)となり、64百万円増加いたしました。長期借入金の増加(4億33百万円から5億56百万円へ1億23百
万円円増)が主な要因です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、64億82百万円(前連結会計年度末は、68億76百万
円)となり、3億94百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(35億44百万円から32億69百万円へ2億74
百万円減)、その他有価証券評価差額金の減少(△1億11百万円から△2億21百万円へ1億9百万円減)が
主な要因です。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更は
ありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 1,861,000 1,861,000 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 1,861,000 1,861,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 1,861,000 ― 1,720,500 ― 1,770,567
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
普通株式 35,200
となる株式
普通株式 1,816,000
完全議決権株式(その他) 18,160 同上
普通株式 9,800
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,861,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,160 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
新宿区四谷4丁目16番3号 35,200 ─ 35,200 1.89
川辺株式会社
計 ─ 35,200 ─ 35,200 1.89
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 731,989 976,411
受取手形及び売掛金 2,356,537 2,088,713
商品及び製品 3,631,686 3,852,606
仕掛品 69,236 122,992
原材料及び貯蔵品 239,627 199,585
その他 407,924 361,681
△ 1,480 △ 4,969
貸倒引当金
流動資産合計 7,435,521 7,597,021
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 875,768 828,091
工具、器具及び備品(純額) 65,378 64,450
土地 1,099,724 1,099,724
121,357 131,284
その他(純額)
有形固定資産合計 2,162,228 2,123,551
無形固定資産
254,011 234,318
投資その他の資産
投資有価証券 1,114,284 473,699
投資不動産(純額) 1,672,914 1,643,116
627,087 771,330
その他
投資その他の資産合計 3,414,286 2,888,146
固定資産合計 5,830,526 5,246,015
資産合計 13,266,047 12,843,036
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,586,782
支払手形及び買掛金 2,349,026
短期借入金 2,168,496 2,534,018
未払法人税等 46,464 24,027
賞与引当金 50,820 -
582,639 958,938
その他
流動負債合計 5,197,446 5,103,765
固定負債
長期借入金 433,076 556,733
退職給付に係る負債 534,895 537,106
資産除去債務 65,413 64,826
158,784 98,354
その他
固定負債合計 1,192,169 1,257,020
負債合計 6,389,615 6,360,786
純資産の部
株主資本
資本金 1,720,500 1,720,500
資本剰余金 1,770,567 1,770,567
利益剰余金 3,544,088 3,269,722
△ 54,204 △ 54,442
自己株式
株主資本合計 6,980,952 6,706,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 111,904 △ 221,100
繰延ヘッジ損益 2,248 △ 8,626
為替換算調整勘定 14,009 13,029
△ 8,874 △ 7,399
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 104,520 △ 224,097
純資産合計 6,876,431 6,482,250
負債純資産合計 13,266,047 12,843,036
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 11,404,664 8,279,969
7,256,082 5,304,962
売上原価
売上総利益 4,148,581 2,975,007
販売費及び一般管理費 4,097,658 3,187,977
営業利益又は営業損失(△) 50,922 △ 212,969
営業外収益
受取利息 89 58
受取配当金 25,149 16,265
投資不動産賃貸料 121,477 92,088
44,861 42,212
その他
営業外収益合計 191,578 150,625
営業外費用
支払利息 12,960 13,820
不動産賃貸費用 53,925 54,845
持分法による投資損失 8,319 14,933
7,220 5,420
その他
営業外費用合計 82,425 89,020
経常利益又は経常損失(△) 160,075 △ 151,365
特別利益
固定資産売却益 348 45
ゴルフ会員権売却益 6,000 -
49,657 157,569
投資有価証券売却益
特別利益合計 56,005 157,614
特別損失
固定資産除売却損 459 2,011
減損損失 10,329 19,089
店舗閉鎖損失 11,473 893
- 309,592
早期割増退職金
特別損失合計 22,262 331,587
税金等調整前四半期純利益又は
193,819 △ 325,338
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 79,857 △ 105,751
四半期純利益又は四半期純損失(△) 113,961 △ 219,586
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
113,961 △ 219,586
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 113,961 △ 219,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50,317 △ 109,196
繰延ヘッジ損益 3,242 △ 10,874
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 5,629 △ 980
11,079 1,475
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 41,624 △ 119,576
四半期包括利益 72,336 △ 339,162
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 72,336 △ 339,162
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、受取手形については満期日に決済が行われたものとし
て処理しており、支払手形については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期
間末が金融機関の休日であり、当第3四半期連結会計期間末満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
支払手形 -千円 13,726千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 144,709千円 143,944千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 91 50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 54 30 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)1 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 9,879,314 1,525,349 11,404,664 ― 11,404,664
計 9,879,314 1,525,349 11,404,664 ― 11,404,664
セグメント利益又は
305,115 △ 20,368 284,747 △ 124,672 160,075
損失(△)
(注) 1.セグメント利益の調整額△124,672千円には、棚卸資産の調整額118千円と各報告セグメントに配分していな
い全社損益△124,790千円含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であ
ります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
身の回り品事業 フレグランス事業 計
減損損失 4,618 5,711 10,329 ― 10,329
(注)当第3四半期連結累計期間において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗他及びフレグランス事業直
営店舗の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)1 算書計上
身の回り品事業 フレグランス事業
額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 7,139,933 1,140,036 8,279,969 ― 8,279,969
計 7,139,933 1,140,036 8,279,969 ― 8,279,969
セグメント利益又は
60,919 △ 85,272 △ 24,353 △ 127,011 △ 151,365
損失(△)
(注) 1.セグメント利益の調整額△127,011千円には、棚卸資産の調整額16,907千円と各報告セグメントに配分して
いない全社損益△143,918千円含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益
であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
身の回り品事業 フレグランス事業 計
減損損失 17,939 1,149 19,089 ― 19,089
(注)当第3四半期連結累計期間において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗他及びフレグランス事業直
営店舗の減損損失を計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
62円41銭 △120円26銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
113,961 △219,586
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
113,961 △219,586
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,825,987 1,825,873
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
川辺株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 大司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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