名古屋木材株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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名古屋木材株式会社(E00628)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和３年２月12日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 名古屋木材株式会社
【英訳名】 Nagoya Lumber Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹羽 耕太郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区山王二丁目６番41号
【電話番号】 〈０５２〉３２１－１５２６ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 式守 正光
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区山王二丁目６番41号
【電話番号】 〈０５２〉３２１－１５２６ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 式守 正光
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和２年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 3,570,154 3,232,644 4,278,301
売上高
（千円） 129,121 142,923 155,029
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 121,065 134,296 96,316
期）純利益
（千円） 141,502 169,935 55,849
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,951,879 2,057,284 1,910,156
純資産額
（千円） 5,618,148 5,369,744 5,114,321
総資産額
（円） 335.66 358.26 267.30
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 34.7 38.3 37.3
自己資本比率
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和元年 自令和２年
10月１日 10月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年
12月31日 12月31日
113.89 141.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)における日本の経済情勢は、 昨年から
世界的に流行した新型コロナウイルス感染症対策の影響を大きく受け、外出の自粛・テレワーク・在宅勤務等が行
われた事などから生活様式が一変し、経済活動が大きく制限されました。自粛が緩和された後も感染症の警戒観と
収束の見込みが立たないことから経済の回復は鈍く、先行き不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、 新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛や社会経済活動が制限されるなど先行
きの不透明さにより住宅着工数は弱含みでの推移となりました。販売店においては商材を買い控える傾向となり、
従来の営業活動が出来なかった多くの販売店や工務店で業績に影響が出ております。
一方、住宅を検討している消費者はおうち時間を活用してインターネットで自分好みの家を詳細に調べる人が増
えており、ＳＮＳやホームページを活用している工務店が受注を伸ばすなどＩＴ活用が明暗を分ける傾向が強く
なっております。
当第３四半期連結累計期間における東海三県の新規住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比17.2％の減
少、持家着工戸数においては10.6％の減少となり、新規住宅着工戸数、持家着工戸数とも毎月前年割れが続いてお
り先行き不安感を抱える状況で推移して おります。
このような状況の中、当社グループにおきましては、昨年度から進めてまいりました本業の収益改善計画を継続
して進めており、営業本部では販売方法の見直しとコストの削減を行い 、 開発企画本部 においては、注文住宅とリ
フォームの受注に努め、収益力確保を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、 パワービルダー・工務店関係 の顧客への 影響は小さかったも
のの、卸・販売店の落ち込みが大きく、影響が出てきております。 北米では感染症の影響から生産量の減少、日本
向け輸出の中止や値上げ等により、輸入木材の供給不足や価格高騰の影響が懸念されます。
以上の結果から、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高合計は3,232百万円（前年同期比
337百万円減、9.5％減）となりました。利益面につきましては、営業本部での販売方法の見直しが進み利益確保が
できたことから営業利益は112百万円（前年同期比３百万円増、3.1％増）、経常利益は142百万円（前年同期比13百
万円増、10.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円（前年同期比13百万円増、10.9％増）
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1）営業本部
営業本部におきましては、 パワービルダーをはじめ既存顧客との関係を強化するとともに、コストの削減、配送
料の徴収、市況商品の販売方法見直しを行い収益性の見直しを進めてまいりました。
また、顧客別に販売方法を見直し、新型コロナウイルス対応商品等の提案、新規顧客への営業活動も積極的に
行ってまいりました。
その結果、売上高は2,853百万円（前年同期比27百万円減、1.0％減）となり、セグメント損失は16百万円（前
年同期はセグメント損失42百万円）となりました。
2）開発企画本部
開発企画 本部におきましては、リフォームと注文住宅の施工・販売を進めるとともに、三重県鈴鹿市の分譲マン
ションを完売し、また所有不動産の有効活用としては、賃貸物件の保守管理、付加価値向上を目指した改修工事を
進めるなど、賃貸収入の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は374百万円（前年同期比304百万円減、44.9％減）となり、セグメント利益は148百万円（前
年同期比４百万円増、3.1％増）となりました。
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3）その他
報告セグメントに帰属しないその他におきましては、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し
収益を得ております。時間貸し駐車場におきましては、土日の近隣施設への来場者向けに運営しておりますが、新
型コロナウイルス感染症による影響で来場者が減少しているため営業を見合わせております。
その結果、売上高は４百万円（前年同期比４百万円減、53.2％減）となり、セグメント利益は３百万円（前年同
期比５百万円減、61.0％減）となりました。
(2)当第３四半期連結会計期間末の資産、負債
当第３四半期連結会計期間末（令和２年12月31日現在）の当社グループの財政状態は、売上債権が前連結会計年
度末に比較して83百万円の増加となりました。
また、たな卸資産は主に不動産在庫が減少したことによって前連結会計年度末に比較して12百万円減少し、仕入
債務は前連結会計年度末に比較して197百万円の増加となりました。
投資有価証券におきましては株式市況が好調なことから、前連結会計年度末に比較して96百万円の増加となりま
した。
また、借入金残高は、不動産在庫の売上金等で返済を行ったことから前連結会計年度末に比較して45百万円減少
しました。
以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して1.0ポイント増加の38.3％となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年２月12日）
（令和２年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
400,000 400,000
普通株式 名古屋証券取引所第二部
100株
400,000 400,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（百株） （百株） （千円） （千円） （千円）
令和２年10月１日～
― 4,000 ― 200,000 ― 6,567
令和２年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 24,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 374,100 3,741 －
普通株式
一単元（100株）
1,600 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
400,000 － －
発行済株式総数
－ 3,741 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市中川区山王
名古屋木材㈱ 24,300 － 24,300 6.07
二丁目６番41号
― 24,300 － 24,300 6.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から
令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
410,403 502,049
現金及び預金
650,261 733,689
受取手形及び売掛金
376,484 363,685
たな卸資産
18,001 27,993
その他
△ 800 △ 650
貸倒引当金
1,454,350 1,626,767
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,608,225 2,590,553
土地
449,855 439,477
その他（純額）
3,058,081 3,030,031
有形固定資産合計
無形固定資産 10,102 7,236
投資その他の資産
474,654 571,402
投資有価証券
182,443 199,518
その他
△ 65,311 △ 65,211
貸倒引当金
591,786 705,708
投資その他の資産合計
3,659,970 3,742,976
固定資産合計
5,114,321 5,369,744
資産合計
負債の部
流動負債
797,960 995,878
支払手形及び買掛金
200,000 50,000
短期借入金
580,300 559,300
1年内返済予定の長期借入金
7,202 7,535
未払法人税等
22,000 14,000
賞与引当金
181,101 110,680
その他
1,788,564 1,737,394
流動負債合計
固定負債
717,200 842,550
長期借入金
465,243 501,372
繰延税金負債
88,256 83,410
退職給付に係る負債
116,274 136,289
受入保証金
28,626 11,444
その他
1,415,600 1,575,066
固定負債合計
3,204,164 3,312,460
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
6,567 6,567
資本剰余金
1,635,013 1,748,882
利益剰余金
△ 66,820 △ 69,199
自己株式
1,774,760 1,886,249
株主資本合計
その他の包括利益累計額
135,395 171,034
その他有価証券評価差額金
135,395 171,034
その他の包括利益累計額合計
1,910,156 2,057,284
純資産合計
5,114,321 5,369,744
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
3,570,154 3,232,644
売上高
2,875,292 2,586,252
売上原価
694,862 646,392
売上総利益
585,527 533,629
販売費及び一般管理費
109,334 112,762
営業利益
営業外収益
86 83
受取利息
20,854 21,055
受取配当金
8,248 6,724
仕入割引
3,083 11,770
受取保険金
6,526 6,791
その他
38,800 46,426
営業外収益合計
営業外費用
11,923 9,314
支払利息
7,063 6,927
売上割引
25 21
その他
19,013 16,264
営業外費用合計
129,121 142,923
経常利益
特別利益
－ 7,518
固定資産処分益
－ 13,327
投資有価証券売却益
－ 20,845
特別利益合計
特別損失
5,226 0
固定資産処分損
936 385
リース解約損
6,163 385
特別損失合計
122,957 163,383
税金等調整前四半期純利益
1,891 29,086
法人税等
121,065 134,296
四半期純利益
121,065 134,296
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
121,065 134,296
四半期純利益
その他の包括利益
20,436 35,638
その他有価証券評価差額金
20,436 35,638
その他の包括利益合計
141,502 169,935
四半期包括利益
（内訳）
141,502 169,935
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、令和２年７月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する 譲渡制限
付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日
令和２年８月７日
（２）処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式4,000株
（３）処分価額
１株につき2,350円
（４）処分価額の総額
9,400,000円
（５）割当先
取締役３名 （※）4,000株
※社外取締役を除きます。
（６）その他
本自己株式処分については、処分の総額が１千万円以下のため、金融商品取引法による有価証券通知書は提出
しておりません。
２． 処分 の 目的及び理由
本制度は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、企業価値の持
続的な向上を図るために、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
令和２年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、 現行の取締役の報酬等の額とは別
枠として年額20百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議
し、本制度に関する議案を令和２年６月26日開催の当社第80回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認
されました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
減価償却費 34,353千円 32,056千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和２年６月26日
普通株式 18,815 50 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
（注１） （注２） 表計上額
開発企画
営業本部 計
（注３）
本部
売上高
外部顧客への
2,881,056 679,801 3,560,857 9,297 3,570,154 － 3,570,154
売上高
セグメント間
478 722 1,200 － 1,200 △ 1,200 －
の内部売上高
又は振替高
2,881,534 680,523 3,562,058 9,297 3,571,355 △ 1,200 3,570,154
計
セグメント利益
又はセグメント △ 42,606 144,334 101,728 8,351 110,079 19,041 129,121
損失（△）
（注）１．「その他」は、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額19,041千円は、主に各報告セグメントに含まれない全社損
益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
（注１） （注２） 表計上額
開発企画
営業本部 計
（注３）
本部
売上高
外部顧客への
2,853,471 374,821 3,228,292 4,352 3,232,644 － 3,232,644
売上高
セグメント間
3,241 539 3,781 － 3,781 △ 3,781 －
の内部売上高
又は振替高
2,856,713 375,360 3,232,074 4,352 3,236,426 △ 3,781 3,232,644
計
セグメント利益
又はセグメント △ 16,108 148,761 132,652 3,259 135,911 7,012 142,923
損失（△）
（注）１．「その他」は、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額7,012千円は、主に各報告セグメントに含まれない全社損
益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり四半期純利益
335円66銭 358円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
121,065 134,296
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
121,065 134,296
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
360,682 374,861
（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、令和３年２月５日開催の取締役会において、 いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注１）の一環
として行われる 株式会社Ｎホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「普通株式」と
いいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。） へ賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の
株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を 実施することにより当社株式が
上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
（注１）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部また
は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
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１．公開買付者の概要
(1）
名称 株式会社Ｎホールディングス
(2）
所在地 名古屋市中川区山王二丁目６番41号
(3）
代表者の役職・氏名 代表取締役 丹羽 耕太郎
(4）
事業内容 当社株式を取得及び所有すること
(5） 20,000千円（令和３年１月31日現在）
資本金
(6）
設立年月日 令和３年１月４日
丹羽 耕太郎 99.95％
(7）
大株主及び持株比率
出口 和生 0.05％
(8） 当社と公開買付者の関係
公開買付者と当社の間には、記載すべき資本関係はありません。なお、
公開買付者の代表取締役かつ株主である丹羽耕太郎氏は、当社株式を合
計22,880株（所有割合（注２）：6.10％）所有しております。なお、丹
資本関係 羽耕太郎氏の所有株式数及び所有割合には、当社の役員持株会における
持分に相当する当社株式1,080株（小数点以下切捨て、所有割合：
0.29％）を含みます。以下、丹羽耕太郎氏の所有株式数及び所有割合の
記載について同じです。
当社の代表取締役社長である丹羽耕太郎氏は、公開買付者の代表取締役
人的関係 を兼務しております。また、当社の顧問である出口和生氏が公開買付者
に一部出資をしております。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への 公開買付者は、当社の代表取締役社長である丹羽耕太郎氏が議決権の
該当状況 99.95％を所有しており、当社の関連当事者に該当します。
（注２） 所有割合とは、令和２年12月31日現在の当社普通株式の発行済株式総数（400,000株）から同日現在の当
社が所有する自己株式数（25,181株）を控除した株式数（374,819株）に対する割合をいい、小数点以下第三位
を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同じです。
２．本公開買付けの概要
(1）買付け等を行う株券等の種類
普通株式
(2）買付け等の期間
令和３年２月８日(月)から令和３年３月23日(火)まで（30営業日）
(3）買付け等の価格
普通株式１株につき、4,350円
(4）買付け等の価格の算定根拠
公開買付者は、本公開買付価格を決定するに際して、公開買付者及び当社から独立した第三者算定機関とし
てのファイナンシャル・アドバイザーである株式会社Ｊ-ＴＡＰアドバイザリーから株式価値算定書を取得し
ているとのことです。
(5）公開買付けの予定の株式数
買付予定数372,219株
（買付予定数の上限を設定しておりませんので、本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者株式の最
大数を記載しております。）
買付予定数の下限247,300株（所有割合65.98％ 買付予定数の上限は設けておりません）
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(6）公開買付け公告日
令和３年２月８日（月）
２【その他】
当社は、令和３年２月５日開催の取締役会において、公開買付者による当社の普通株式に対する本公開買付けが成
立することを条件に、普通株式について令和３年３月期の配当予想を修正し、期末配当を行わないことを決議いたし
ました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月12日
名古屋木材株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋木材株式
会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令
和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋木材株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和３年２月５日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウ
トの一環として行われる株式会社Ｎホールディングスによる会社の普通株式に対する公開買付けについて、賛同の意見を
表明し、かつ、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は な
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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