神姫バス株式会社 四半期報告書 第138期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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神姫バス株式会社(E04160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第138期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 神姫バス株式会社
【英訳名】 SHINKI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 真
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 079（223）1243
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 小林 健一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 079（223）1243
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 小林 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第３四半期 第３四半期 第137期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 33,650 24,983 45,076
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,250 △ 2,658 2,224
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 790 △ 2,629 993
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 1,003 △ 2,796 455
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 43,708 40,258 43,161
純資産額
（百万円） 57,878 54,059 56,287
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 131.23 △ 436.60 164.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 75.47 74.42 76.63
自己資本比率
第137期 第138期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
62.37
（円） △ 4.55
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第 137期第３四半期連結累計期間及び第137期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。第138期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、依然新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、感染拡大の小康時に
は政府の経済施策により、一時的に景気の回復傾向が垣間見えたものの、今冬、新型コロナウイルス感染症の再拡大
傾向により、予断を許さない状況が続いております。
「移動」を基にしたサービスを展開する当社グループを取り巻く環境におきましては、当期初からの訪日外国人旅
行者の激減や新しい生活様式の定着、雇用情勢の悪化等が尾を引き、2020年４月に発出された緊急事態宣言時を底に
GoToトラベル事業等政府施策の効果もあり回復基調にありましたが、11月以降、第３波の感染拡大が水を差すなど、
頭打ち感が否めず、非常に厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社は全従業員の雇用確保をしながら従業員の休業や異動、役員報酬・管理職賞与の減額、車
両代替等設備投資の抑制、路線バスの減便や貸切バスの減車を実施し、コスト削減と一層の効率化に努めておりま
す。
一方、地域社会の課題解決や将来の事業構造の変化に対応すべく、様々な取り組みにも着手いたしました。2020年
７月に兵庫県三田市のニュータウン内において自動運転バスの実証実験を実施したほか、新たな運賃政策による需要
の掘り起こしをするため、サブスクリプション方式を採用し、三田市ウッディタウン地区において１カ月999円乗り
放題の「ウッディ999（サンキュー）パス」を、姫路市内では１週間乗り放題の「姫路ニコニコパス」の販売を開始
いたしました。 なお、2021年１月以降も、兵庫県西播磨科学公園都市内において、自動運転バスや超小型モビリ
ティ、電動キックボードなどの新たな移動手段と既存の路線バスを繋ぐMaaSの実証実験や、兵庫県三田市において、
地元JA、農家、路線バス事業者の当社が連携し、路線バスが地元産の野菜を中心市街地の販売所まで運ぶ関西初の３
者が連携した「貨客混載」の実証実験を行っております。
a．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,227百万円減少し、54,059百万円となりまし
た。増減の主なものは、現金及び預金の減少2,664百万円、受取手形及び売掛金の減少1,657百万円、有価証券及び投
資有価証券の時価評価等による減少271百万円、有形固定資産の増加1,966百万円、貸付金の増加205百万円、仕掛品
の増加124百万円、分譲土地建物の増加85百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ676百万円増加し、13,801百万円となりました。増減の主なものは、コロナ禍で
の手元資金拡充のための借入金の増加2,615百万円、繰延税金負債の減少633百万円、未払法人税等の減少605百万
円、賞与引当金の減少602百万円等であります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少2,734百万円、その他有価証券評
価差額金の減少149百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,903百万円減少の40,258百万円となり、自己資本比率
は74.4％となりました。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比8,666百万円（△25.8％）減の24,983百万円、営業
損失は3,297百万円（前年同期は営業利益1,145百万円）、経常損失は2,658百万円（前年同期は経常利益1,250百万
円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,629百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純利益790百万円）となりました。
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セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の
金額であります。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較に
ついては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（自動車運送）
乗合バス部門におきましては、地域のインフラとしての役割を果たすべく新型コロナウイルス感染症予防措置を講
じた上で、深夜便の休止など需給バランスを考慮しながら運行をしております。ICカードデータに基づく、旅客の状
況につきましては、沿線の大学がオンライン授業を実施しているため、依然通学定期券は不調ですが、総旅客数は10
月には対前年82.5％まで回復し、通学定期以外の通勤定期や回数券についてはおおむね90％近くまで回復しておりま
した。しかしながら、11月以降、コロナウイルス感染症拡大の「第３波」により、対前年77％程度にまで下落しまし
た。高速乗合バス部門では、顧客動向を把握しながら、関西空港リムジンバスや姫路～東京線の運休やその他路線の
減便を実施し、運行便数を約４割まで落としたため、旅客数は対前年59.2％（共同運行会社との総計比）になりまし
た。タクシー部門におきましては、５月に舞子神姫タクシー株式会社を事業譲渡いたしました。また、需要の減少に
より稼働台当たり収入、稼働率が減少しました。郵便輸送部門におきましては、新たな定期便の受注や新規荷主との
取引開始により増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比4,360百万円（△29.1％）減の10,606百万円、
営業損益は前年同期比2,773百万円悪化し、3,443百万円の営業損失となりました。
（車両物販・整備）
車両整備部門におきましては、営業自粛や既存顧客が整備を内製化したこと等により車検入庫台数が減少しまし
た。車両物販部門におきましては、コロナ禍による車両稼働低下による交換部品等の出荷減や自動車販売の不振、ギ
フト店の閉店等により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比417百万円（△6.6％）減の5,905百万
円、営業利益は前年同期比71百万円（△17.8％）減の329百万円となりました。
（業務受託）
車両管理部門におきましては、顧客の休業等による稼働減や減額改定がありましたが、入札等による新規受注によ
り増収となりました。一方、経営受託部門におきましては、新たに姫路市民センターの受託を開始しましたが、コロ
ナ禍により多くの施設の休館や利用のキャンセル、スクールの休会などにより減収となりました。以上の結果、売上
高は前年同期比64百万円（△2.8％）減の2,239百万円、営業利益は前年同期比39百万円（△19.3％）減の163百万円
となりました。
（不動産）
賃貸部門はコロナ禍によるテナントからの賃料値下げ要請や姫路駅前神姫ビル１階改装工事に伴う解約などの減収
要因はありましたが、新たに購入した賃貸マンション２棟が売上に貢献しました。住宅部門におきましては、昨年度
の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や、コロナ禍による商談回数の減少により、減収となりました。建設部門に
おきましても、昨年度大規模改修工事を受注した反動で減収となりました。建物管理部門におきましては、ホテル清
掃の受注減などがありましたが、姫路城の清掃や消毒作業など新規受注があり増収となりました。以上の結果、売上
高は前年同期比462百万円（△12.0％）減の3,386百万円、営業利益は前年同期比144百万円（△12.4％）減の1,026百
万円となりました。
（レジャーサービス）
ツタヤFC部門におきましては、巣ごもり需要の高まりや人気コミックの販売により書籍を中心に増収となりまし
た。店前通行量の減少に苦慮するサービスエリア部門はGoToトラベル事業により、一時的に業績の回復をみせたもの
の、11月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大があり減収となりました。飲食部門におきましても、休業や時短
営業により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比1,336百万円（△30.9％）減の2,985百万円、営業損
益は前年同期に比べ318百万円悪化し、233百万円の営業損失（前年同期は営業利益85百万円）となりました。
（旅行貸切）
旅行部門におきましては、GoToトラベル事業により、同事業が適用された期間のバスツアーは前年を上回る売上が
ありましたが、団体旅行の中止や延期、外国人旅行者の消失に加え、11月以降の新型コロナウイルス感染再拡大、
GoToトラベル事業の一時停止により、非常に厳しい状況が続いております。貸切バス部門におきましても、「密」を
避けるための企業輸送等の受注は増加しましたが、学生団体の規模縮小や延期、一般団体旅行の自粛など依然需要は
低迷しております。なお、貸切バスの認可台数を大幅に減車し、コスト削減に努めるほか、余剰の運転士について
は、路線バスや郵便貨物など他事業の運転業務に従事させております。以上の結果、売上高は前年同期比2,327百万
円（△68.4％）減の1,075百万円、営業損益は1,071百万円悪化し、1,101百万円の営業損失となりました。
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（その他）
広告部門は、イベント中止によるスポット広告の消失や年間契約の解約などがありましたが、営業活動が制限され
る中でも工夫を凝らし、新規顧客開拓やプロポーザルによる自治体からの受注などができたため、売上高は微減に止
まりました。化粧品部門は緊急事態宣言期間の営業自粛や顧客の感染予防意識の高まりにより、サロンへの来店客数
が減少しました。農業部門は取引先の拡大により、集荷場からの出荷額は増加しましたが、生産事業を止めたことや
バスの八百屋姫路店を昨年２月に閉店した影響が大きく減収となりました。コンビニエンス（ファミリーマートFC）
部門におきましては、ロードサイド店は顧客数の減少はあるものの、客単価増により増収となりましたが、駅前店は
緊急事態宣言以降、顧客数が戻りきっていないため減収となりました。 以上の結果、売上高は前年同期比81百万円
（△7.2％）減の1,040百万円、営業損益は前年同期比31百万円悪化し、24百万円の営業損失（前年同期は営業利益７
百万円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
第２四半期連結会計期間の四半期報告書に記載した、 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,172,000 6,172,000
普通株式
（市場第二部）
100株
6,172,000 6,172,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 6,172,000 － 3,140 － 2,235
2020年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2020年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 150,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 5,973,900 59,739
普通株式 同上
48,000 － －
単元未満株式 普通株式
6,172,000 － －
発行済株式総数
－ 59,739 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が次の通り含まれております。
自己株式 52株
②【自己株式等】
（2020年12月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合(％)
兵庫県姫路市西駅
150,100 － 150,100 2.43
神姫バス株式会社
前町１番地
－ 150,100 － 150,100 2.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,369 4,704
現金及び預金
※ 2,972
4,630
受取手形及び売掛金
55 40
有価証券
580 629
商品及び製品
154 278
仕掛品
121 110
原材料及び貯蔵品
465 550
分譲土地建物
602 818
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
13,975 10,100
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,013 27,690
建物及び構築物
△ 17,003 △ 17,227
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,010 10,463
機械装置及び工具器具備品 2,936 2,957
△ 2,307 △ 2,365
減価償却累計額
機械装置及び工具器具備品（純額） 629 592
車両運搬具 17,886 17,294
△ 13,945 △ 14,498
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,941 2,796
19,349 21,685
土地
1,219 1,462
リース資産
△ 666 △ 805
減価償却累計額
リース資産（純額） 553 656
224 481
建設仮勘定
34,708 36,675
有形固定資産合計
450 377
無形固定資産
投資その他の資産
3,944 3,688
投資有価証券
991 1,021
退職給付に係る資産
2,257 2,250
その他
△ 41 △ 54
貸倒引当金
7,152 6,905
投資その他の資産合計
42,312 43,959
固定資産合計
56,287 54,059
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,107 1,203
支払手形及び買掛金
－ 200
短期借入金
260 360
1年内返済予定の長期借入金
251 323
リース債務
2,755 2,834
未払金
678 72
未払法人税等
1,024 421
賞与引当金
22 22
過年度雑収計上旅行券引当金
2,475 2,045
その他
8,576 7,484
流動負債合計
固定負債
354 2,670
長期借入金
370 452
リース債務
43 26
役員退職慰労引当金
－ 12
関係会社事業損失引当金
967 991
退職給付に係る負債
2,813 2,164
その他
4,549 6,317
固定負債合計
13,125 13,801
負債合計
純資産の部
株主資本
3,140 3,140
資本金
2,235 2,235
資本剰余金
37,147 34,413
利益剰余金
△ 449 △ 450
自己株式
42,073 39,338
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,211 1,061
その他有価証券評価差額金
2 △ 0
為替換算調整勘定
△ 151 △ 166
退職給付に係る調整累計額
1,062 894
その他の包括利益累計額合計
25 25
非支配株主持分
43,161 40,258
純資産合計
56,287 54,059
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
33,650 24,983
売上高
24,842 21,730
売上原価
8,808 3,253
売上総利益
7,662 6,551
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,145 △ 3,297
営業外収益
9 6
受取利息
62 61
受取配当金
2 －
持分法による投資利益
36 695
助成金収入
67 74
その他
178 838
営業外収益合計
営業外費用
1 4
支払利息
－ 135
持分法による投資損失
41 5
固定資産除却損
8 13
関係会社貸倒引当金繰入額
－ 12
関係会社事業損失引当金繰入額
22 27
その他
73 198
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,250 △ 2,658
特別利益
16 27
車両等購入補助金
－ 102
投資有価証券売却益
10 －
負ののれん発生益
－ 11
事業譲渡益
26 140
特別利益合計
特別損失
－ 157
固定資産除却損
15 24
固定資産圧縮損
－ 75
減損損失
18 5
関係会社株式評価損
－ 1
その他
34 264
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,242 △ 2,781
純損失（△）
450 △ 152
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 792 △ 2,629
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
790 △ 2,629
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 792 △ 2,629
その他の包括利益
255 △ 149
その他有価証券評価差額金
△ 44 △ 17
退職給付に係る調整額
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
211 △ 167
その他の包括利益合計
1,003 △ 2,796
四半期包括利益
（内訳）
1,001 △ 2,796
親会社株主に係る四半期包括利益
1 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において連結子会社である舞子神姫タクシー株式会社は清算結了したため、連結の範囲
から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。
第１四半期連結会計期間より神姫観光バス株式会社の商号を神姫観光株式会社へ変更しております。また、連結
子会社であった神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス株式会社は連結子会社である神姫観光株
式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
第２四半期連結会計期間の四半期報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症における影響は不確
定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性が
あります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 － 36百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,090百万円 1,976百万円
のれんの償却額 3 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 105 17.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 105 17.5 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 105 17.5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
車両物販・ レジャー
（注）
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 計
整備 サービス
売上高
外部顧客への売上高 14,807 4,673 2,289 3,171 4,321 3,270 32,534 1,116 33,650
セグメント間の内部
159 1,648 15 676 － 132 2,632 5 2,638
売上高又は振替高
計
14,967 6,322 2,304 3,848 4,321 3,403 35,167 1,121 36,288
セグメント利益又はセ
△ 670 401 202 1,171 85 △ 29 1,160 7 1,167
グメント損失(△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、
広告代理、農業、介護等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,160
「その他」の区分の利益 7
セグメント間取引消去 △22
四半期連結損益計算書の営業利益 1,145
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Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
車両物販・ レジャー
（注）
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 計
整備 サービス
売上高
外部顧客への売上高 10,484 4,501 2,224 2,686 2,985 1,062 23,945 1,038 24,983
セグメント間の内部
122 1,403 15 699 － 13 2,252 2 2,254
売上高又は振替高
計
10,606 5,905 2,239 3,386 2,985 1,075 26,198 1,040 27,238
セグメント利益又はセ
△ 3,443 329 163 1,026 △ 233 △ 1,101 △ 3,259 △ 24 △ 3,283
グメント損失(△)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、
広告代理、農業、介護等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △3,259
「その他」の区分の損失（△） △24
セグメント間取引消去 △14
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △3,297
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、介護事業については、株式会社ホープから株式会社ケアサービス神姫に事業
譲渡しております。これに伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「業務受託」から「その他」と
して記載する方法に変更しております。雑貨等の物品販売部門については、会社組織の変更に伴い報告セグメ
ントの区分方法を見直し、従来の「その他」から「旅行貸切」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
131円23銭 △436円60銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 790 △2,629
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 790 △2,629
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,022 6,021
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載して
おりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社株式の売却）
当社は、2021年１月13日付で、山陽電気鉄道株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で公開買付
応募契約を締結し、当社の持分法適用関連会社である株式会社山陽百貨店の株式190,116株全てを、公開買付者
が実施する2021年１月14日から2021年３月１日までを公開買付期間とする公開買付けに応募しました。当該応募
に伴い、本公開買付け成立後、株式会社山陽百貨店は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなりま
す。
１．当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 株式会社山陽百貨店
事業内容 百貨店業
取引内容 不動産を賃貸借しております。
２．売却する株式数、買付予定価格、今後の業績に与える影響
売却株式数 190,116株
買付予定価格 普通株式１株当たり2,630円
今後の業績に与える影響 連結決算における影響額は現在精査中であります。
２【その他】
① 中間配当について
2020年10月28日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
② その他
特記すべき事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
神姫バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神姫バス株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１
０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神姫バス株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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