株式会社エス・エム・エス 四半期報告書 第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エス・エム・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エス・エム・エス(E05697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自2020年10月１日 至2020年12月31日)
【会社名】 株式会社エス・エム・エス
【英訳名】 SMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 夏樹
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 03-6721-2400 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 杉崎 政人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 03-6721-2400 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 杉崎 政人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
25,300 26,366 35,140
売上高 (百万円)
3,410 4,245 6,355
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,516 2,868 4,760
(百万円)
（当期）純利益
1,879 2,221 4,444
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
16,867 20,998 19,398
純資産額 (百万円)
49,761 51,229 50,996
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純
28.92 32.94 54.69
(円)
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
28.79 32.79 54.45
(円)
半期（当期）純利益金額
33.5 40.5 37.7
自己資本比率 (％)
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
2.26 1.06
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１． 売上高には、消費税等は含まれていません。
２． 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したもの
です。
（１）経営成績の分析
① 当第３四半期連結累計期間の経営成績
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 25,300 26,366 1,065 4.2%
営業利益 2,088 3,220 1,131 54.2%
経常利益 3,410 4,245 835 24.5%
親会社株主に帰属する
2,516 2,868 351 14.0%
四半期純利益
当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続け
る」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業
領域として定義し、日本及びアジア・オセアニア等において、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに
情報をコアとした様々なサービスを提供しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報イ
ンフラの構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解消し、生活の質の向上に貢献していきます。
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。
日本においては、高齢者人口（65歳以上）が2020年８月１日時点で約3,613万人、人口構成比28.7％に達し、世界
で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、43兆円を超える規
模に達しています（注１）。アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療やヘルスケア
の市場が急拡大しており、医療費は１兆ドルと日本の２倍を超える規模となっています（注２）。
このように高齢社会に関連する市場が年々拡大する中で、介護や医療、ヘルスケア等に関する情報の量は飛躍的
に増加し、その情報は多様化・複雑化しています。このため、適正な情報に対するニーズはますます高まり、当社
グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
当社グループはキャリア分野、介護事業者分野、海外分野を主力事業とし、ヘルスケアやシニアライフ等の領域
においても数多くの新規事業を開発・育成しています。
キャリア分野においては、高齢者人口の増加に伴い大きな課題となっている、介護・医療等の領域における従事
者不足解消に貢献していきます。当社グループは介護・医療系職種を対象とした求人情報や人材紹介の市場をパイ
オニアとして創造し、圧倒的なポジションを確立してきました。特に2025年に34万人の不足が見込まれる介護職
（注３）に対しては、多様なキャリアサービスの提供を通じ、人手不足の解消に貢献していきます。既存従事者の
転職支援のみならず、他業界からの新規就業を促し従事者数の増加に寄与すると共に、最適なマッチングや定着支
援、従事者教育を通し、生産性向上や離脱防止にも寄与していきます。また、2017年に柔道整復師/あはき師（注
４）向けキャリア関連サービスに進出したほか、2018年には保育士向け人材紹介を立ち上げるなど、看護師・介護
職等に続く成長事業を育成しています。今後も既存サービスにおけるシェアの拡大、展開サービス拡充及び他職種
へのサービス拡張により従事者・事業者への提供価値を最大化し、キャリア分野全体で長期にわたり持続的な成長
を実現していきます。
介護事業者分野においては、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」を通じ、介護事業
者の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。保険請求サービスに加えて求人・業務支援・金融・購買等
の40以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護事業者の経営を総合的に支援しています。今後も
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シェアの拡大、展開サービス拡充及び対応事業所種別の拡張により、経営支援プラットフォームとしての提供価値
を最大化し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。
海外分野においては、2015年10月にアジア・オセアニアで医薬情報サービスを展開するMIMSグループを子会社化
し、現在17の国と地域でサービスを提供しています。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは
域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約265万人にのぼります。MIMSがもつ圧倒的なブランド力、
医療従事者の会員基盤、製薬会社や医療機関との取引基盤を活用して、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティ
ング支援等の事業を展開しています。さらに、2017年にマレーシアの看護師人材紹介会社Melorita社の子会社化に
よりグローバルキャリアビジネスを本格的に開始し、主に中東の病院向けにクロスボーダーでの医療従事者の就転
職を支援しています。2018年にはフィリピンに、2019年にはアイルランド・オーストラリアに進出しており、今後
もサービス展開国を拡大し、グローバルでの医療従事者紹介で圧倒的なポジションを確立していきます。今後も
MIMSをアジア・オセアニア等における事業展開のプラットフォームとして海外戦略を強力に推進し、さらなる成長
を実現すると共に、グローバルに医療の向上に貢献していきます。
上記に加え、当社グループでは、今後の成長が見込まれるヘルスケア領域及びシニアライフ領域を中心に数多く
の新規事業を開発・育成しています。介護費・医療費の増大を背景に、今後は認知症・慢性疾患の予防や公的保険
外のサービスに対するニーズが高まることが見込まれます。こうした流れを捉え、ヘルスケア領域においては、健
康保険組合に対するICTを活用した遠隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等を提供して
います。当社グループが有する医療従事者ネットワーク、ICTの知見及び官公庁等との実証事業の実績という強み
を活用することで、利用者の健康や病気予防のための安価で実効性のあるソリューションを実現しています。今後
も展開サービス拡充及びサービス提供対象の企業・健保の拡大によりサービス利用者数を伸ばし、健康な労働力人
口の増加に貢献していきます。また、シニアライフ領域においては、高齢社会に特有のテーマである「住まい」
「終活」「介護」を重点領域として、リフォーム事業者情報、葬儀社情報、高齢者向け食事宅配情報、介護の悩み
や不安を相談できるコミュニティサイト等のサービスを提供しています。今後も高齢社会において人々が必要とす
る情報を収集し、分かりやすく伝達することで情報の「ひずみ」を解消し、エンドユーザの意思決定の質の向上と
より良い暮らしの実現に貢献していきます。
当社グループは今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数多
く生み出すことで社会課題の解決に貢献し、持続的かつ長期的な成長を実現していきます。
2020年１月以降拡大した新型コロナウイルス感染症は、未だ収束しておりませんが、こうした環境下においても
当社グループが果たすべき社会的な情報インフラとしての役割は変わらないものと認識しています。当社グループ
では、顧客・取引先・従業員等をはじめとした関係者の健康・安全の確保と感染拡大防止を最優先としながら、オ
ンラインでの情報提供の拡充やオンラインでの就職イベントの実施等、事業継続のための取り組みを推進すること
で、これまでと同様に事業を通じた社会への貢献を続けていきます。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員数増加等により、26,366百万円（前年同期比4.2％
増）となりました。
営業利益は、新規人材採用の抑制等により、3,220百万円（前年同期比54.2％増）となりました。
経常利益は、4,245百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,868百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
（注１）高齢者人口・構成比：総務省 介護費：2019年度、医療費：2018年度、厚生労働省
（注２）2017年、WHO統計
（注３）厚生労働省
（注４）あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師のこと
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② 分野別の概況
当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、
キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。
＜事業部門別売上高＞
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
事業部門 増減額 増減率
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
キャリア分野 17,599 17,993 394 2.2%
介護キャリア 7,701 8,252 551 7.2%
医療キャリア 9,898 9,741 △157 △1.6%
介護事業者分野 3,533 4,302 768 21.7%
海外分野 3,377 3,196 △180 △5.4%
事業開発分野 790 874 84 10.6%
合計 25,300 26,366 1,065 4.2%
＜キャリア分野＞
介護キャリアにおいては、介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」を中心に、順調に進捗し
ました。
医療キャリアにおいては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」を中心に、順調に進捗しました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、キャリア分野においては、人材紹介サービスにおける受注活動への
一時的なマイナス影響が発生しています。
以上の結果、キャリア分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、17,993百万円（前年同期比2.2％増）とな
りました。
＜介護事業者分野＞
介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会
員数の増加に加え、タブレットやスマートフォン等の有料オプションサービス及びファクタリングサービス等の利
用拡大が成長に寄与しました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う介護事業者分野の業績への影響は限定的です。
以上の結果、介護事業者分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,302百万円（前年同期比21.7％増）と
なりました。
＜海外分野＞
海外分野においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、製薬会社のイベント開催中止・延期やグローバル
キャリアビジネスにおける医療従事者の渡航延期等の一時的なマイナス影響が発生しています。一方で、コロナ影
響下でデジタルシフトが進みつつあり、オンラインイベント・デジタル商材等は好調に推移しています。
以上の結果、海外分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,196百万円（前年同期比5.4％減）となりまし
た。
＜事業開発分野＞
事業開発分野においては、ヘルスケア領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービ
ス、シニアライフ領域における高齢者向け食事宅配情報やリフォーム事業者情報等のサービスを中心に新規事業の
開発・育成が進みました。
以上の結果、事業開発分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、874百万円（前年同期比10.6％増）となり
ました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、51,229百万円（前連結会計年度末比233百万円増）となりまし
た。これは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加によるものです。
負債は、30,230百万円（前連結会計年度末比1,367百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済が
進んだことによるものです。
純資産は、20,998百万円（前連結会計年度末比1,600百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する四半期純利益を計上したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更又は新たな発生はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より98名
増加し、3,066名となっています。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月１日開催の取締役会において、当社完全子会社である株式会社エス・エム・エスキャリア
（以下、「SMSC」）、株式会社ツヴァイク（以下、「ツヴァイク」）及び株式会社ワークアンビシャス（以下、
「ワークアンビシャス」）の３社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年１月１日付で
吸収合併いたしました。
（１）合併の目的
当社は、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続け
る」ことをグループミッションに掲げ、介護・医療・ヘルスケア・シニアライフの各分野において、人材紹
介等のキャリア事業、介護事業者向け経営支援プラットフォーム事業（カイポケ）、アジア・オセアニアに
おける医薬情報サービス事業等、国内外で40を超えるサービスを展開しております。
当社は創業以来16期連続で増収増益を達成しておりますが、グループミッションを実現していくために
は、今後も既存事業を成長させるとともに、新規事業の開発・育成を推進し、さらに業容を拡大させていく
必要があります。
この度、エス・エム・エスグループとしての事業間の連携を更に推進すると共に、経営資源の集約による
効率化、経営基盤の強化の観点から、介護・医療領域でキャリア関連事業を手掛けるSMSC、ツヴァイク及び
ワークアンビシャスの３社を当社に統合し、一体運営していくことが最適であると判断したため、本合併を
決定いたしました。
（２）合併の日程
取締役会決議日： 2020年10月１日
合併契約締結日： 2020年10月１日
合併効力発生日： 2021年１月１日
（３）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併であり、消滅会社であるSMSC、ツヴァイク及びワークアンビシャスは、効力
発生日をもって、解散しました。
（４）合併に係る割当ての内容
完全子会社との吸収合併のため、新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
（５）引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって、SMSC、ツヴァイク及びワークアンビシャスの資産・負債及びその他の権利義
務の一切を承継しました。
（６）合併後の状況
本合併による名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2020年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
87,105,600 87,105,600
普通株式
（市場第一部） 100株
87,105,600 87,105,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2021年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額
資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
15,600 87,105,600 9 2,277 9 2,252
2020年12月31日
（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,600株、資本金と資本準備金がそれぞれ9百万円増加してお
ります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができません。よって、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
87,079,200 870,792
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,400
単元未満株式 普通株式 － －
87,090,000
発行済株式総数 － －
870,792
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 東京都港区芝公園
400 400 0.0
－
エス・エム・エス 二丁目11番１号
400 400 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
11,091 13,303
現金及び預金
5,213 4,141
売掛金
14 19
仕掛品
30 37
貯蔵品
6,183 6,689
未収入金
664 747
前払費用
18 60
その他
△ 113 △ 125
貸倒引当金
23,102 24,875
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
626 620
建物
△ 291 △ 312
減価償却累計額
335 307
建物（純額）
工具、器具及び備品 806 802
△ 545 △ 542
減価償却累計額
261 260
工具、器具及び備品（純額）
機械装置及び運搬具 37 35
△ 17 △ 18
減価償却累計額
20 17
機械装置及び運搬具（純額）
使用権資産 481 492
△ 91 △ 200
減価償却累計額
389 291
使用権資産（純額）
1,006 876
有形固定資産合計
無形固定資産
10,148 9,211
のれん
1,637 2,124
ソフトウエア
9,126 8,813
商標権
1,825 1,592
顧客関係資産
0 0
その他
22,738 21,740
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,225 1,831
投資有価証券
873 920
繰延税金資産
1,039 977
敷金及び保証金
11 8
その他
4,149 3,736
投資その他の資産合計
27,893 26,354
固定資産合計
50,996 51,229
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
314 259
買掛金
2,487 2,479
1年内返済予定の長期借入金
7,711 8,999
未払金
451 860
未払費用
534 232
未払法人税等
536 506
未払消費税等
725 1,095
前受金
84 40
預り金
600 373
賞与引当金
242 205
返金引当金
112 85
リース債務
30 32
その他
13,831 15,170
流動負債合計
固定負債
15,144 12,839
長期借入金
354 115
退職給付に係る負債
1,994 1,884
繰延税金負債
260 214
リース債務
11 5
その他
17,766 15,060
固定負債合計
31,597 30,230
負債合計
純資産の部
株主資本
2,246 2,277
資本金
51 82
資本剰余金
19,079 21,207
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
21,376 23,566
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
△ 2,149 △ 2,796
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,149 △ 2,796
171 228
新株予約権
19,398 20,998
純資産合計
50,996 51,229
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
25,300 26,366
売上高
2,874 2,801
売上原価
22,426 23,564
売上総利益
※ 20,337 ※ 20,344
販売費及び一般管理費
2,088 3,220
営業利益
営業外収益
15
為替差益 -
1,326 1,095
持分法による投資利益
62 68
その他
1,403 1,163
営業外収益合計
営業外費用
56
為替差損 -
76 70
支払利息
5 11
その他
81 138
営業外費用合計
3,410 4,245
経常利益
特別利益
0
-
固定資産売却益
0
特別利益合計 -
特別損失
11 71
固定資産除売却損
3
投資有価証券評価損 -
121
退職給付制度終了損 -
11
-
イベント中止損失
11 207
特別損失合計
3,399 4,038
税金等調整前四半期純利益
883 1,169
法人税等
2,516 2,868
四半期純利益
2,516 2,868
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,516 2,868
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
為替換算調整勘定 △ 632 △ 642
△ 4 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 637 △ 646
1,879 2,221
四半期包括利益
（内訳）
1,879 2,221
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部見込みと
異なる状況にありますが、会計上の見積りに用いた事業計画に重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを運用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料手当 7,560 百万円 8,109 百万円
3,878 3,958
広告宣伝費
1,936 1,903
業務委託費
594 611
のれん償却額
881 1,005
減価償却費
1,107 1,252
法定福利費
1,093 1,132
地代家賃
335 303
賞与引当金繰入額
67 30
退職給付費用
20 36
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 881百万円 1,005百万円
のれん償却額 594 611
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の
（決議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（百万円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 652 7.5 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の
（決議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（百万円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 739 8.5 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯す
る業務の単一事業です。
従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 28円92銭 32円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,516 2,868
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,516 2,868
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 87,025,826 87,077,811
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 28円79銭 32円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 388,854.88 399,374.76
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社エス・エム・エス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 野 元 寿 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇 本 恵 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ス・エム・エスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２
０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年
１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・エム・エス及び連結子会社の２０２０年１２月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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