日鉄物産株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日鉄物産株式会社(E02640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日鉄物産株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL TRADING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐伯 康光
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番27号
【電話番号】 (03)5412－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 多田 昌功
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番27号
【電話番号】 (03)5412－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 多田 昌功
【縦覧に供する場所】 日鉄物産株式会社 大阪支社
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
日鉄物産株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄一丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 1,881,746 1,496,522 2,480,256
売上高
（百万円） 26,925 17,318 33,244
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 17,902 10,222 20,708
（当期）純利益
（百万円） 16,523 10,616 14,462
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 257,307 267,725 254,877
純資産
（百万円） 928,752 851,910 857,744
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 554.98 316.91 641.97
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 25.7 28.8 27.6
自己資本比率
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
203.54 155.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主
要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で急速に悪化したも
のの、一部地域では回復の兆しが見られました。
日本経済については、感染拡大の影響により個人消費が低迷する等、厳しい状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは感染拡大防止と企業活動継続の両立及びコスト圧縮をはじめとする
収益対策や各種リスクマネジメントに取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては前年同期と比較し、売上高は20.5％、3,852億円の減収となる
１兆4,965億円となりました。営業利益は41.6％、107億円の減益となる151億円、経常利益は35.7％、96億円の減
益となる173億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.9％、76億円の減益となる102億円となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼）
鉄鋼事業におきましては、第３四半期（10～12月）には自動車向け等、一部に持ち直しの動きがあったもの
の、第３四半期累計期間（４～12月）においては、鋼材需要は総じて弱い動きとなり、当社の販売数量も大幅に
減少いたしました。また、国内外の関係会社の損益悪化もあり、売上高は21.0％、3,367億円の減収となる１兆
2,675億円となり、経常利益は28.1％、52億円の減益となる133億円となりました。
（産機・インフラ）
産機・インフラ事業におきましては、関係会社の損益悪化等により、売上高は16.7％、111億円の減収となる
555億円となり、経常利益は51.1％、14億円の減益となる14億円となりました。
（繊維）
繊維事業におきましては、第３四半期累計期間（4～12月）を通して厳しい販売環境が継続し、売上高は
26.8％、266億円の減収となる728億円、経常利益は80.1％、27億円の減益となる6億円となりました。
（食糧）
食糧事業におきましては、外食需要の落ち込み等により当社の食肉販売も減少し、売上高は9.2％、101億円の
減収となる1,002億円となる一方、鶏肉の市況回復影響等もあり、経常利益はほぼ横ばいとなる18億円となりま
した。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加があったものの、たな卸資産の減少があり、前
期末比58億円の減少となる8,519億円となりました。
負債合計は、仕入債務や借入金等の減少があり、前期末比186億円の減少となる5,841億円となりました。
純資産合計は、配当金支払があったものの、当第３四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上等により、前期末比128億円の増加となる2,677億円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本は2,452億円、自己資本比率は、28.8％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であったNSPS Metals,LLC.の建屋及び製造設備については、2020年９月より稼
働しております。
（７）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、新規連結会社の影響等に伴い、当社グループの従業員数が前連結会計年度
末より1,357名増加し9,328名となりました。従業員数が増加したセグメントは主に繊維事業であります。
なお、従業員数は、就業人員数であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月15日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
32,307,800 32,307,800
普通株式 ない株式
(市場第一部)
単元株式数100株
32,307,800 32,307,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 32,307,800 － 16,389 － 12,804
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
47,300
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
4,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,099,600 320,996 －
普通株式
156,900 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
32,307,800 － －
発行済株式総数
－ 320,996 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞ
れ43株及び56株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂
47,300 － 47,300 0.15
日鉄物産株式会社
8丁目5-27
(相互保有株式)
東京都江戸川区松江
4,000 － 4,000 0.01
鐵商株式会社
7丁目24-17
－ 51,300 － 51,300 0.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
26,017 31,753
現金及び預金
※ 551,895
555,871
受取手形及び売掛金
123,261 108,167
たな卸資産
15,573 17,084
その他
△ 1,088 △ 1,424
貸倒引当金
719,634 707,476
流動資産合計
固定資産
56,780 59,720
有形固定資産
無形固定資産
408 349
のれん
721 684
その他
1,129 1,033
無形固定資産合計
投資その他の資産
83,219 86,859
その他
△ 3,019 △ 3,180
貸倒引当金
80,199 83,679
投資その他の資産合計
138,109 144,433
固定資産合計
857,744 851,910
資産合計
負債の部
流動負債
※ 247,014
257,395
支払手形及び買掛金
103,942 77,723
短期借入金
50,000 57,000
コマーシャル・ペーパー
3,627 1,544
未払法人税等
4,564 2,653
引当金
26,346 28,046
その他
445,876 413,983
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
66,235 78,257
長期借入金
601 1,285
引当金
3,674 3,670
退職給付に係る負債
6,479 6,988
その他
156,990 170,201
固定負債合計
602,867 584,185
負債合計
純資産の部
株主資本
16,389 16,389
資本金
54,689 54,443
資本剰余金
160,669 169,715
利益剰余金
△ 153 △ 156
自己株式
231,594 240,391
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,168 5,284
その他有価証券評価差額金
△ 371 △ 380
繰延ヘッジ損益
3,989 810
為替換算調整勘定
△ 940 △ 873
退職給付に係る調整累計額
4,845 4,840
その他の包括利益累計額合計
18,437 22,492
非支配株主持分
254,877 267,725
純資産合計
857,744 851,910
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,881,746 1,496,522
売上高
1,774,067 1,409,160
売上原価
107,679 87,361
売上総利益
81,773 72,224
販売費及び一般管理費
25,906 15,137
営業利益
営業外収益
387 301
受取利息
1,176 898
受取配当金
2,039 1,592
持分法による投資利益
384 304
仕入割引
1,268 1,684
その他
5,256 4,781
営業外収益合計
営業外費用
3,268 1,784
支払利息
968 815
その他
4,236 2,599
営業外費用合計
26,925 17,318
経常利益
特別利益
127 342
固定資産売却益
67 568
投資有価証券売却益
195 910
特別利益合計
特別損失
125 23
投資有価証券売却損
31 682
投資有価証券評価損
－ 3
出資金売却損
－ 204
出資金評価損
－ 404
関係会社整理損
－ 598
債務保証損失引当金繰入額
156 1,915
特別損失合計
26,964 16,313
税金等調整前四半期純利益
8,007 5,298
法人税等
18,957 11,014
四半期純利益
1,054 792
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,902 10,222
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
18,957 11,014
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,725 3,137
その他有価証券評価差額金
147 △ 9
繰延ヘッジ損益
△ 1,314 △ 2,156
為替換算調整勘定
9 48
退職給付に係る調整額
450 △ 1,418
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,433 △ 398
その他の包括利益合計
16,523 10,616
四半期包括利益
（内訳）
15,712 10,194
親会社株主に係る四半期包括利益
811 421
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、重要性の観点によりNST TRADING MALAYSIA SDN. BHD.及びSuitstar
Garment Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
また、日鉄物産溶材販売㈱はタカハシスチール㈱との合併により、連結の範囲から除外しております。な
お、当該合併に合わせ、タカハシスチール㈱は日鉄物産ワイヤ＆ウェルディング㈱に商号変更しております。
第２四半期連結会計期間において、新規設立によりNSTM,S.A.DE C.V.を、当社の連結子会社であるＮＳＴ日
本鉄板㈱による株式の追加取得により持分法非適用関連会社であった月星商事㈱を連結の範囲に含めておりま
す。
また、PT.Sakura Melati Garment Indonesiaは清算結了により連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、新規設立によりNIPPON STEEL TRADING AUSTRIA GmbHを連結の範囲に
含めております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、出資金の売却により百事徳機械(江蘇)有限公司を持分法適用の範囲か
ら除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、第２四半期報告書の追加情報に記載した新
型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。
なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年12月31日）
（2020年３月31日）
Rojana Energy Co.,Ltd. 941百万円 Rojana Energy Co.,Ltd. 970百万円
NIPPON STEEL COLD HEADING
Rojana Power Co.,Ltd.
526百万円 344百万円
WIRE INDIANA INC.
Rojana Power Co.,Ltd.
334百万円 美達王(上海)鋼材製品有限公司 309百万円
その他 853百万円 その他 790百万円
計 2,655百万円 計 2,414百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 199 百万円 475 百万円
輸出手形割引高 13,583 百万円 7,606 百万円
受取手形裏書譲渡高 96 百万円 73 百万円
３ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 2,933百万円 －百万円
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４ 四半期連結会計期間末日満期手形（※）
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 16,109百万円
支払手形 －百万円 3,623百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 4,236百万円 4,579百万円
のれんの償却額 22百万円 113百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 3,548 110.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 3,710 115.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 2,742 85.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 1,613 50.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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日鉄物産株式会社(E02640)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
産機・
鉄鋼 繊維 食糧 計
(注)３
インフラ
売上高
1,604,306 66,768 99,532 110,345 1,880,952 793 1,881,746 － 1,881,746
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
466 457 5 － 929 108 1,038 △ 1,038 －
売上高又は振替高
1,604,772 67,226 99,537 110,345 1,881,882 902 1,882,784 △ 1,038 1,881,746
計
セグメント利益
18,552 2,908 3,468 1,908 26,836 89 26,925 △ 0 26,925
（経常利益）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、四半期連結損益計算書の経
常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項 はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
産機・
鉄鋼 繊維 食糧 計
(注)３
インフラ
売上高
1,267,582 55,591 72,876 100,210 1,496,260 261 1,496,522 － 1,496,522
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
262 362 1 － 626 44 671 △ 671 －
売上高又は振替高
1,267,844 55,954 72,878 100,210 1,496,887 306 1,497,193 △ 671 1,496,522
計
セグメント利益
13,334 1,422 691 1,859 17,307 10 17,318 △ 0 17,318
（経常利益）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、四半期連結損益計算書の経
常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項 はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 554円98銭 316円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
17,902 10,222
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,902 10,222
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,258 32,257
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年２月３日に開催された取締役会の決議に基づき、三井物産株式会社（以下「三井物産」と
いう。）との間で、当社繊維事業と三井物産の繊維事業中核子会社である三井物産アイ・ファッション株式
会社（以下「MIF」という。）との統合（以下「本統合」という。）を軸に、両社の繊維事業における提携
（以下「本提携」という。）に向けた検討（以下「本検討」という。）を開始する旨の基本合意書を締結致
しました。
Ⅰ．本検討の背景等
繊維事業分野では国内外の事業環境の変化が加速しています。特に国内アパレル向けのOEM（Original
Equipment Manufacturerの略。相手先ブランド製品の受託製造のこと）市場は縮小傾向にあり、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響も相まって、今後更に厳しい状況になることが想定されます。
かかる状況下において、繊維事業の事業基盤の強化と持続的な成長・発展を検討していた両社の企図が合
致し、本検討を開始することに合意致しました。両社は本提携を通じて、両社の有する経営資源を相互補完
的に活用し、より強固な事業基盤を構築すると共に、新たな事業機会を創出することにより、持続的成長の
実現と企業価値の向上を目指し検討してまいります。
Ⅱ．本提携の目的
本提携は、当社繊維事業とMIFとの統合を軸に、当社と三井物産の協業を推進することにより、以下の各事
項を実現することを目的としております。
1.コア事業であるOEM事業の基盤強化
両社の販売力と顧客ネットワーク及び各々が得意とする商品・サービスを組み合わせ、相互補完による相
乗効果を最大限に発揮すると共に、本統合による規模を活かし調達面を中心とした効率化、機能強化を追求
することにより、事業競争力の向上と強固な事業基盤の構築を目指します。
2.新たな成長分野での事業機会創出
両社が有する、川上から川下に至るサプライチェーン全体における事業リソースを最大限に活用し、成長
が見込まれる海外市場向けの事業拡大を図ると共に、デジタル技術を駆使した新サービスの提供や、再生利
用可能素材の活用、製品リサイクルシステム構築といったサステナビリティを切り口とした新たな事業機会
の創出等による持続的な成長を目指します。
3.顧客への提供価値の深化
両社が長年培ってきた繊維事業の知見や総合力、調達ネットワークをベースに、企画・生産・物流等の各
機能工程におけるデジタル・テクノロジーを活用した新たな取組みにより、顧客の変革をサポートすること
を目指します。
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四半期報告書
Ⅲ．本統合の概要等
1.本統合の概要
当社繊維事業とMIFを統合し、統合新会社にて一体運営する予定ですが、具体的な対象事業の範囲、統合の
方法を含む諸条件等については、今後両社間で検討・協議してまいります。尚、本統合は対等の精神を原則
としていることから、両社の統合新会社への出資比率は50：50とする予定です。
2.日程
当社は、三井物産との間で本検討を直ちに開始し、協議が整い次第、本年６月を目途に両社間で最終契約
を締結し、国内外の競争当局によるご承認、その他必要な手続を経た上で、2022年１月を目途に本統合を実
施する予定です。
(1)2021年２月３日（同日） 本検討に関する基本合意書締結
(2)2021年６月（予定） 本提携に関する最終契約締結
(3)2022年１月（予定） 本統合の効力発生日
Ⅳ．今後の見通し
未決定事項については、今後両社間で検討し、協議が整い次第、別途お知らせ致します。
当社の当期の業績に与える影響はございません。又、当社の来期以降の業績に与える影響は未定です。
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、第44期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．配当金の総額………………………………………普通株式 1,613百万円
２．１株当たりの金額…………………………………普通株式 50円00銭
３．配当の効力発生日及び支払開始日………………2020年12月２日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っており
ます。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
日鉄物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 磯 俣 克 平 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
久 世 浩 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄
物産株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月
1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄物産株式会社及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成 するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビュ ーにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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