株式会社ベリテ 四半期報告書 第77期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ベリテ(E03181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ベリテ
【英訳名】 Vérité Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ ジャベリ・アルパン・キルティクマール
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】 045(415)8800
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ兼管理本部長 米畑 博文
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】 045(415)8821
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ兼管理本部長 米畑 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 5,891 5,259 7,873
売上高
（百万円） 460 610 598
経常利益
（百万円） 425 395 464
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 100 100 100
資本金
（千株） 27,230 27,230 27,230
発行済株式総数
（百万円） 5,502 5,638 5,240
純資産額
（百万円） 8,234 8,407 7,837
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 15.66 14.59 17.09
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（円） 19.94 15.56 19.94
１株当たり配当額
（％） 66.8 67.1 66.9
自己資本比率
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
5.68 10.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する緊急事態宣言の
発令により景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は経済活動も段階的に再
開され、一部持ち直しの動きがありましたが、感染の再拡大により2021年１月に２回目の緊急事態宣言が11都府県
に発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with
Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご
満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの
積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,259百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益は618百万円
（前年同四半期比31.1％増)、経常利益は610百万円（前年同四半期比32.5％増）、四半期純利益は395百万円（前
年同四半期比7.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、8,407百万円となり、前事業年度末と比べ569百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、2,768百万円となり、前事業年度末と比べ171百万円増加いたし
ました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、5,638百万円となり、前事業年度末と比べ398百万円増加いた
しました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.1％（前事業年度末は66.9％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,230,825
計 27,230,825
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
現在発行数（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 業協会名
27,230,825 27,230,825
普通株式 東京証券取引所市場第二部 単元株式数100株
27,230,825 27,230,825 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 27,230 － 100 － 25
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 96,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,114,600 271,146 －
普通株式
一単元（100株）未満
20,025 －
単元未満株式 普通株式
の株式
27,230,825 － －
発行済株式総数
－ 271,146 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) (株)
名称
式数の割合(％)
神奈川県横浜市神奈川区
96,200 － 96,200 0.35
株式会社ベリテ
鶴屋町三丁目33番８号
－ 96,200 － 96,200 0.35
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,215 2,691
現金及び預金
※２ 725
790
受取手形及び売掛金
3,059 3,134
商品
108 108
貯蔵品
309 418
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,483 7,078
流動資産合計
固定資産
439 418
有形固定資産
75 64
無形固定資産
投資その他の資産
583 590
敷金及び保証金
835 38
破産更生債権等
256 255
その他
△ 835 △ 38
貸倒引当金
839 845
投資その他の資産合計
1,354 1,328
固定資産合計
7,837 8,407
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,159
874
支払手形及び買掛金
1,100 1,100
短期借入金
40 30
未払法人税等
1 0
返品調整引当金
33 26
ポイント引当金
505 417
その他
2,555 2,735
流動負債合計
固定負債
41 33
その他
41 33
固定負債合計
2,597 2,768
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
4,703 4,703
資本剰余金
465 861
利益剰余金
△ 25 △ 25
自己株式
5,242 5,638
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 0
評価・換算差額等合計
5,240 5,638
純資産合計
7,837 8,407
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,891 5,259
売上高
2,375 2,154
売上原価
3,516 3,105
売上総利益
3,044 2,486
販売費及び一般管理費
471 618
営業利益
営業外収益
1 1
受取配当金
4 4
その他
5 5
営業外収益合計
営業外費用
5 4
支払利息
7 6
支払手数料
3 1
その他
16 12
営業外費用合計
460 610
経常利益
特別利益
－ 106
助成金収入
－ 106
特別利益合計
特別損失
※ 290
－
臨時休業等関連損失
－ 290
特別損失合計
460 426
税引前四半期純利益
35 30
法人税、住民税及び事業税
35 30
法人税等合計
425 395
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
感染の再拡大により2021年１月に２回目の緊急事態宣言が11都府県に発出され、当社では全90店舗中当該都府県
において73店舗を運営しており、現時点において臨時休業などの対応はなされておりませんが、営業時間短縮の動
きが広がっており、先行き不透明な状況が続いております。その後、2021年２月には10都府県において緊急事態宣
言の延長が決定されており、新型コロナウイルス感染の拡大の収束の時期については予測が困難であります。今
後、経済の低迷が長期化した場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与
える可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 364 百万円 222 百万円
※２ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計
期間期末日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
－百万円 3百万円
受取手形
－ 7
支払手形
（四半期損益計算書関係）
※ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりま
した。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）及び臨時休業に起因する損失等を臨時
休業等による損失として特別損失に計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 51百万円 64百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年７月４日
普通株式 271 9.97 2019年６月30日 2019年８月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年１月９日
普通株式 271 9.97 2019年12月31日 2020年２月28日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年１月８日
普通株式 423 15.56 2020年12月31日 2021年２月26日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 15円66銭 14円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 425 395
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 425 395
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,204 27,134
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年１月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………423百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円56銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年２月26日
（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ベリテ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
藤本 亮 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
戸谷 英之 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリテ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第77期事業年度の第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日
まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベリテの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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