株式会社ビーイング 四半期報告書 第37期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社ビーイング(E05052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ビーイング
【英訳名】 Being Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津田 誠
【本店の所在の場所】 三重県津市桜橋1丁目312番地
【電話番号】 (059)227-2932
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 後藤 伸悟
【最寄りの連絡場所】 三重県津市桜橋1丁目312番地
【電話番号】 (059)227-2932
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 後藤 伸悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第3四半期 第3四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 4,689,915 4,660,541 6,487,066
経常利益 (千円) 407,945 417,604 600,426
親会社株主に帰属する
(千円) 253,329 221,291 395,322
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 255,907 226,287 399,394
純資産額 (千円) 3,780,098 3,993,025 3,923,585
総資産額 (千円) 7,520,707 8,068,076 7,952,573
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.32 28.22 50.43
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 50.3 49.5 49.3
営業活動による
(千円) △ 101,512 646,136 14,726
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 309,286 △ 47,122 △ 364,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 231,665 △ 157,813 △ 231,716
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,725,051 4,226,875 3,785,984
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 10.22 3.97
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
ミャンマー連邦共和国における政情不安について
当社の子会社Being (Myanmar)Co.,LTD.が所在するミャンマー連邦共和国において、2021年2月1日にミャンマー軍
によるクーデターが勃発し、アウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィンミン大統領など政府要人が拘束されまし
た。その後、軍所有のテレビ番組において、1年間の非常事態が宣言されました。
Being (Myanmar)Co.,LTD.においては、クーデター以前から新型コロナウイルス感染症対策として、全面的にテレ
ワークを実施しており、現時点では当面の事業運営に支障は出ておりません。
しかしながら、クーデターの発生とともに電話やインターネット通信が一時的に不通になるなど、通信環境が不
安定な情勢となりました。今後通信環境が悪化した場合には、日本からの業務の発注や指示、現地からの成果物の
納入が出来なくなり、Being (Myanmar)Co.,LTD.の事業運営に支障をきたす恐れがあります。
クーデターが今後どのように推移するかは現時点では極めて不透明であり、当社グループの事業運営にどのよう
な影響を及ぼすかは見通しにくい状況です。当社グループとしては、従業員の安全を第一優先に対応してまいりま
す。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除後、
徐々に経済活動が再開されたものの、再び新規感染者数が増加しており、先行きは依然として不透明な状況が続い
ております。
当社グループにおいては、特に生産性向上コンサルティング事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を
大きく受けております。建設関連事業及び設備関連事業においては、社員の安全確保と感染拡大防止の観点から営
業活動を一部制限している影響から、新規リードの確保に困難が生じるなどの影響がありました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して0.6%減少し4,660百万円となりました。
コスト面では、主力製品である土木工事積算システム初のクラウド版である『Gaia Cloud(ガイアクラウド)』
に係る研究開発が収束したことから、前年同期に比して研究開発費が減少し、売上原価が増加しております。ま
た、社員の安全確保と新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から一定の活動制限を行ってきたことにより、
旅費及び交通費をはじめとする諸経費を抑制することが出来ました。
この結果、経常利益は前年同期に比して2.4%増加し417百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益については、前年同期に比して留保金課税の増加が見込まれることなどにより税金負担が増加した事から12.6%
減少し221百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
(建設関連事業)
建設関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により商談機会の減少や商談の長期化といった
影響がありました。そういった状況の中、政府のIT導入補助金施策により、対象ソフトウェアである土木工事積算
システム『Gaia10』の需要が喚起されました。一方、2020年8月1日に発売した『Gaia Cloud(ガイア クラウ
ド)』については、発売当初はIT導入補助金の対象となっていなかったこともあり、期初計画を下回って推移して
おります。
コスト面では、株式会社ラグザイアの損益が、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間から連結されているこ
とから、前年同期に比して増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して1.5%増加し3,271百万円、セグメント利益は
前年同期に比して4.7%増加し264百万円となりました。
(設備関連事業)
設備関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がある中においても、意思決定者と直接コンタ
クトできる特性を活かし、その影響を最小限にとどめて活動しております。この結果、売上高はほぼ前年同期並み
の1,285百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
コスト面では、中小設備業者の経営課題に寄り添ったコーチングを事業化するための投資及び、人件費の増加等
がありました。この結果、セグメント利益は前年同期に比して4.2%減少し176百万円となりました。
(生産性向上コンサルティング事業)
生産性向上コンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業がテレ
ワークや自宅待機を実施するなどしたため、予定していたコンサルティング契約の多くが延期となりました。顧客
企業の稼働が再開する中においても、感染拡大防止の観点からコンサルタントの訪問が制限される場合もあり、厳
しい環境が続いております。
この結果、売上高は前年同期に比して45.2%減少し103百万円、セグメント損失は22百万円(前年同期は1百万円
のセグメント利益)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が451百万円、未収入金を含むその他の流動資産が127百
万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が406百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて
115百万円増加し、8,068百万円となりました。
負債は、その他の流動負債が150百万円増加、前受収益及び長期前受収益が68百万円増加し、賞与引当金が141百
万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて46百万円増加し、4,075百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により221百万円増加し、配当により156百万円減少したこ
となどから、前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、3,993百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.2ポイント上昇し、49.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは646百万円の増加(前年同四半期は101
百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益414百万円の計上、売上債権の減少額406百
万円などの収入、賞与引当金の減少141百万円、法人税等の支払額184百万円などによる支出があったことによるも
のです。
投資活動によるキャッシュ・フローは47百万円の減少(前年同四半期は309百万円の減少)となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出31百万円、敷金及び保証金の差入による支出16百万円などがあったことによ
るものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは157百万円の減少(前年同四半期は231百万円の減少)となりました。これ
は主に、配当金の支払いによる支出157百万円によるものです。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて440百万
円増加し、4,226百万円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方
針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。当第3四半期連結累計期間は、建設関連
事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 8,257,600 8,257,600 JASDAQ
ます。
(スタンダード)
計 8,257,600 8,257,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年10月1日
~ ─ 8,257,600 ─ 1,586,500 ─ ─
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 415,200
普通株式 7,840,600
完全議決権株式(その他) 78,406 同上
普通株式 1,800
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 8,257,600 ― ―
総株主の議決権 ― 78,406 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
三重県津市桜橋1―312 415,200 ― 415,200 5.03
株式会社ビーイング
計 ― 415,200 ― 415,200 5.03
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,107,184 4,558,675
※1 731,902
受取手形及び売掛金 1,138,205
有価証券 259,297 259,974
商品及び製品 7,368 11,466
原材料及び貯蔵品 6,863 2,032
仕掛品 ― 2,443
その他 211,848 339,421
△ 1,561 △ 1,477
貸倒引当金
流動資産合計 5,729,206 5,904,440
固定資産
有形固定資産 245,433 275,271
無形固定資産
のれん 355,268 332,722
34,550 25,360
その他
無形固定資産合計 389,818 358,083
投資その他の資産
投資有価証券 1,586 1,260
繰延税金資産 898,452 860,119
その他 691,153 671,978
△ 3,077 △ 3,077
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,588,114 1,530,280
固定資産合計 2,223,366 2,163,635
資産合計 7,952,573 8,068,076
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 141,690 136,875
未払法人税等 84,898 33,969
前受収益 1,003,718 984,248
賞与引当金 254,717 113,004
389,369 540,324
その他
流動負債合計 1,874,394 1,808,422
固定負債
退職給付に係る負債 726,006 748,793
長期前受収益 1,420,379 1,508,726
8,208 9,108
その他
固定負債合計 2,154,593 2,266,628
負債合計 4,028,988 4,075,050
純資産の部
株主資本
資本金 1,586,500 1,586,500
資本剰余金 207,510 207,510
利益剰余金 2,223,567 2,288,011
△ 99,316 △ 99,316
自己株式
株主資本合計 3,918,261 3,982,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,826 2,030
3,492 8,288
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,319 10,318
非支配株主持分 4 1
純資産合計 3,923,585 3,993,025
負債純資産合計 7,952,573 8,068,076
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,689,915 4,660,541
1,155,109 1,349,408
売上原価
売上総利益 3,534,806 3,311,133
販売費及び一般管理費 3,126,046 2,897,521
営業利益 408,760 413,612
営業外収益
受取利息 1,460 1,967
受取配当金 73 72
技術指導料 1,000 ―
受取出向料 1,440 1,440
2,602 11,919
雑収入
営業外収益合計 6,576 15,399
営業外費用
支払利息 277 5
為替差損 4,590 8,682
貸倒引当金繰入額 1,000 ―
1,522 2,719
雑損失
営業外費用合計 7,390 11,407
経常利益 407,945 417,604
特別利益
投資有価証券売却益 ― 58
416 ―
固定資産売却益
特別利益合計 416 58
特別損失
固定資産売却損 ― 25
固定資産除却損 343 796
― 2,083
事務所移転費用
特別損失合計 343 2,904
税金等調整前四半期純利益 408,018 414,758
法人税、住民税及び事業税
112,546 155,319
42,141 38,147
法人税等調整額
法人税等合計 154,688 193,466
四半期純利益 253,329 221,291
親会社株主に帰属する四半期純利益 253,329 221,291
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 253,329 221,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,192 203
1,385 4,793
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,577 4,996
四半期包括利益 255,907 226,287
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 255,908 226,290
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 408,018 414,758
減価償却費 25,364 25,822
のれん償却額 20,289 22,545
貸倒引当金の増減額(△は減少) 132 △ 84
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 139,869 △ 141,712
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,008 900
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 28,933 22,787
受取利息及び受取配当金 △ 1,533 △ 2,040
支払利息 ― 5
事務所移転費用 ― 2,083
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 58
固定資産売却益 △ 416 ―
固定資産売却損 ― 25
固定資産除却損 343 796
売上債権の増減額(△は増加) 322,835 406,020
たな卸資産の増減額(△は増加) 681 △ 1,711
前払費用の増減額(△は増加) △ 84,691 △ 34,909
仕入債務の増減額(△は減少) △ 41,703 △ 4,814
未払又は未収消費税等の増減額 △ 57,117 46,516
前受収益の増減額(△は減少) △ 48,990 △ 19,470
長期前受収益の増減額(△は減少) △ 20,945 88,347
△ 139,423 △ 14,289
その他
小計 272,913 811,518
利息及び配当金の受取額
715 1,298
利息の支払額 ― △ 5
法人税等の支払額 △ 375,141 △ 184,618
― 17,944
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 101,512 646,136
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(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 556,100 △ 654,400
定期預金の払戻による収入 473,200 643,800
有価証券の取得による支出 △ 100,000 △ 100,000
有価証券の償還による収入 100,544 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 42,422 △ 31,674
有形固定資産の売却による収入 416 4
無形固定資産の取得による支出 △ 10,948 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 95
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 109,162 ―
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 67,600 △ 16,559
敷金及び保証金の回収による収入 578 11,883
2,208 △ 273
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 309,286 △ 47,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 22 ―
配当金の支払額 △ 179,024 △ 157,813
△ 52,618 ―
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 231,665 △ 157,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 137 △ 308
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 642,601 440,891
現金及び現金同等物の期首残高 4,367,652 3,785,984
※1 3,725,051 ※1 4,226,875
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期を予測することは
困難でありますが、当社グループは当連結会計年度中はその影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能
性などの会計上の見積りを行っております。
収束時期が遅延し、影響が長期化した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 千円 8,828 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
4,025,051 千円
現金及び預金 4,558,675 千円
△300,000 〃 △331,800 〃
預入期間が3か月超の定期預金
3,725,051 千円
現金及び現金同等物 4,226,875 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 180,007 23.0 2019年3月31日 2019年6月12日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月14日
普通株式 156,847 20.0 2020年3月31日 2020年6月11日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
生産性向上
(注)1
(注)2
コンサルティング
建設関連事業 設備関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,222,539 1,279,220 188,155 4,689,915 ― 4,689,915
セグメント間の内部
91,786 8,170 1,658 101,615 △ 101,615 ―
売上高又は振替高
計 3,314,326 1,287,390 189,814 4,791,531 △ 101,615 4,689,915
セグメント利益
253,018 184,443 1,111 438,572 △ 29,812 408,760
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、のれん償却額△20,289千円、セグメント間取引18,000千円、お
よび子会社株式の取得関連費用△27,523千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
生産性向上
(注)1
(注)2
コンサルティング
建設関連事業 設備関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,271,634 1,285,841 103,065 4,660,541 ― 4,660,541
セグメント間の内部
100,011 17,990 8,161 126,162 △ 126,162 ―
売上高又は振替高
計 3,371,645 1,303,831 111,226 4,786,704 △ 126,162 4,660,541
セグメント利益
264,975 176,778 △ 22,165 419,587 △ 5,975 413,612
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、のれん償却額△22,545千円、セグメント間取引16,570千円であ
ります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益(円) 32.32 28.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 253,329 221,291
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
253,329 221,291
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,838 7,842
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、2021 年2月8日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)(注)の一環
として行われる有限会社トゥルース(以下「公開買付者」といいます。)による当社の発行済株式(以下「当社株
式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するととも
に、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付者が本公開買付及びその後の一連の手続を経て当社を非公開化すること
を企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
(注)「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、公開買付者が対象者の役員との合意に基づき公開買付を
行うものであって対象者の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。
1.公開買付者の概要
(1) 名称 有限会社トゥルース
(2) 所在地 三重県津市半田1113番地2
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 津田 能成
(4) 事業内容 当社株式の取得及び保有
(5) 資本金 3,100,000円
(6) 設立年月日 1996年12月12日
津田 誠 96.77%
(7) 大株主及び持株比率
津田 能成 3.23%
当社と公開買付者の関係
(8)
公開買付者は、本日現在、当社株式2,850,000株(所有割合
(注1):36.34%)を所有しております。なお、公開買付
者の代表取締役である津田能成氏及び公開買付者の取締役
資本関係
(監査等委員)である津田由美子氏は、当社株式をそれぞ
れ1,520,100株(所有割合:19.38%)及び381,800株(所有
割合:4.87%)所有しております(注2)。
当社の代表取締役会長である津田能成氏は、公開買付者の
代表取締役を、当社の代表取締役社長である津田誠氏は、
人的関係 公開買付者の取締役を、また、当社の取締役(監査等委
員)である津田由美子氏は、公開買付者の取締役をそれぞ
れ兼務しております。
取引関係 該当事項はありません。
公開買付者は、当社の主要株主である筆頭株主であり、ま
た、当社の代表取締役会長である津田能成氏及び当社の代
関連当事者への 該当状況
表取締役社長である津田誠氏が議決権の全部を所有してお
り、当社の関連当事者に該当します。
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(注1)「所有割合」とは、2020年12月31日現在の当社の発行済株式数(8,257,600株)から、当社が同日現在所
有する自己株式数(415,227株)を控除した株式数(7,842,373株)に対する割合(なお、小数点以下第三位を
四捨五入しております。)をいい、以下同じとします。
(注2)公開買付者によれば、津田能成氏は、当社の役員持株会を通じた持分として1,246株(小数点以下を切捨
て。以下同じです。所有割合:0.02%)に相当する当社株式を、津田由美子氏は、当社の役員持株会を通じた
持分として412株(所有割合:0.01%)に相当する当社株式を、それぞれ間接的に所有しておりますが、上記津
田能成氏の所有株式数1,520,100株及び津田由美子氏の所有株式数381,800株には、両氏がそれぞれ当該役員持
株会を通じた持分として間接的に所有している当社株式1,246株及び412株がそれぞれ含まれておりません。
2.買付け等の価格
普通株式1株につき、900円
3.買付け等の期間
2021年2月9日(火曜日)から2021年3月24日(水曜日)まで(30営業日)
4.買付予定の株式等の数
買付予定数 4,992,373株
買付予定数の下限 2,378,200株
買付予定数の上限 -株
(注)本公開買付けにおいては、公開買付者は、買付予定数の下限を2,378,200株と設定しており、本公開買付け
に応じて応募された株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合には応募株券等の全部の買付けを行わな
いこととしております。
5.決済の開始日
2021年3月30日(火曜日)
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社ビーイング
取締役会 御中
五十鈴監査法人
指定社員
公認会計士 安井 広伸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中出 進也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイ
ングの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年2月8日開催の取締役会において、マネジメント・バイア
ウト(MBO)の一環として行われる有限会社トゥルースによる会社の発行済株式に対する公開買付け(以下「本公開買付
け」という。)に賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議し
た。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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