フリージア・マクロス株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | フリージア・マクロス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年2月15日
【四半期会計期間】 第78期第3四半期(自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31日)
【会社名】 フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】 FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 一寸法師
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03-6635-1833(代)
【事務連絡者氏名】 会計責任者 浅井賢司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03-6635-1833(代)
【事務連絡者氏名】 会計責任者 浅井賢司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自 平成31年4月1日 自 令和2年4月1日 自 平成31年4月1日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和2年12月31日 至 令和2年3月31日
(千円) 5,960,956 5,223,556 7,853,522
売上高
(千円) 971,298 232,314 1,290,490
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 207,963 △ 503,907 306,094
半期純損失(△)
(千円) 693,283 570,661 412,388
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,383,415 11,649,076 11,100,708
純資産額
(千円) 24,063,808 24,403,834 22,751,554
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 4.62 △ 11.20 6.80
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 29.5 29.1 30.4
自己資本比率
第77期 第78期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和元年10月1日 自 令和2年10月1日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和2年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.76 △ 8.88
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動
の停滞等の影響により、社会活動自体が縮小した結果、個人消費の減少や設備投資の先送りなど内需の減少、世
界経済の下振れによる輸出の減少などが生じ、大幅に景気が悪化いたしました。 第3四半期連結会計期間におい
ては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、国内外の需要回復に伴い増加した輸出・生産も一服し景気回
復は停滞の状況にあります。
かかる情勢の下での当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績は、以下
のとおりです。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,652百万円増加し、24,403百万円となり
ました。主な要因は、投資有価証券の取得及び投資有価証券の時価の増加などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、1,103百万円増加し、12,754百万円となりました。主な要因は、借
入金の増加及び未払法人税等の増加などによります。
この結果、純資産はその他有価証券評価差額金が増加したため、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、
11,649百万円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染症の影響及び政府等の対応により、得意先との
商談機会の著しい減少、納入時期等の延期等が生じたこと、及び前年同四半期においては自社開発マンションの
売却を行っていたためその反動として、売上高は5,223百万円と前年同四半期に比べ737百万円(12.4%)減少し
ました。また、この売上高の減少を受けて、営業利益は694百万円と前年同四半期に比べ157百万円(18.5%)減
少し、経常利益は、当社の持分法適用関連会社である㈱ラピーヌの業績が著しく悪化したことを主要因として、
持分法による投資利益が前年同四半期に比べ761百万円減少したことを受けて、232百万円と前年同四半期に比べ
738百万円(76.1%)減少、親会社株主に帰属する四半期純損失は503百万円(前年同四半期親会社株主に帰属す
る四半期純利益207百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、得意先との商談機会の著しい減少、納入時期等の延期等が生じた結果、押出機等の販売が
伸び悩み、売上高は1,665百万円と前年同四半期に比べ438百万円減少し、セグメント損失は73百万円(前年同四
半期セグメント利益3百万円)となりました。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、前年同四半期においては自社開発マンションの売却を行っていたためその反動として、売
上高は3,933百万円と前年同四半期に比べ319百万円減少しましたが、セグメント利益は原価低減、固定費削減の
努力により688百万円と前年同四半期に比べ110百万円の減少となりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は243百万円と前年同四半期に比べ1百万円減少し、セグメント利益は58百万円と
前年同四半期に比べ27百万円の増加となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年2月15日)
(令和2年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
45,099,320 45,099,320
普通株式
(市場第二部)
100株
45,099,320 45,099,320 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和2年10月1日~
- 45,099 - 2,077,766 - 973,803
令和2年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(令和2年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和2年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式
- - -
等)
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式
93,300 - -
普通株式
等)
完全議決権株式(その他) 44,933,700 449,337 -
普通株式
72,320 - -
単元未満株式 普通株式
45,099,320 - -
発行済株式総数
- 449,337 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」
には、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
令和2年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都千代田区神田東
フリージア・マクロス㈱ 93,300 - 93,300 0.20
松下町17番地
- 93,300 - 93,300 0.20
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和2年10月1日から
令和2年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年12月31日)
資産の部
流動資産
1,928,416 2,784,094
現金及び預金
※1 1,242,130
1,064,299
受取手形及び売掛金
4,807,124 4,769,388
たな卸資産
172,506 157,121
その他
△ 27,343 △ 23,173
貸倒引当金
7,945,002 8,929,562
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,913,200 2,936,240
建物及び構築物
1,524,021 1,529,973
機械装置及び運搬具
5,400,974 5,547,360
土地
175,298 182,312
その他
△ 3,269,860 △ 3,387,218
減価償却累計額
△ 262,098 △ 262,098
減損損失累計額
6,481,534 6,546,569
有形固定資産合計
無形固定資産
297,891 297,891
借地権
23,414 3,326
その他
321,305 301,217
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,063,550 2,208,687
投資有価証券
6,051,938 5,701,500
関係会社株式
574,581 420,180
長期貸付金
84,578 77,243
繰延税金資産
253,910 244,381
その他
△ 24,848 △ 25,508
貸倒引当金
8,003,711 8,626,485
投資その他の資産合計
14,806,551 15,474,272
固定資産合計
22,751,554 24,403,834
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 766,340
745,743
支払手形及び買掛金
2,379,649 2,135,721
短期借入金
837,362 872,120
1年内返済予定の長期借入金
- 20,000
1年内償還予定の社債
231,383 239,146
未払金
11,959 18,362
未成工事受入金
389,438 787,844
未払法人税等
23,270 55,300
賞与引当金
872,552 1,198,382
その他
5,491,358 6,093,217
流動負債合計
固定負債
- 70,000
社債
5,570,481 6,059,561
長期借入金
35,088 33,061
完成工事補償引当金
142,990 139,373
繰延税金負債
35,853 39,651
退職給付に係る負債
133,908 117,479
負ののれん
241,164 202,411
その他
6,159,487 6,661,540
固定負債合計
11,650,845 12,754,757
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,766 2,077,766
資本金
973,814 973,811
資本剰余金
4,342,172 3,816,151
利益剰余金
△ 20,144 △ 20,203
自己株式
7,373,607 6,847,526
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 451,280 258,121
その他有価証券評価差額金
- 19
繰延ヘッジ損益
2,172 4,439
為替換算調整勘定
1,649 △ 888
退職給付に係る調整累計額
△ 447,457 261,692
その他の包括利益累計額合計
4,174,559 4,539,857
非支配株主持分
11,100,708 11,649,076
純資産合計
22,751,554 24,403,834
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
5,960,956 5,223,556
売上高
3,054,335 2,577,922
売上原価
2,906,620 2,645,634
売上総利益
2,054,853 1,951,349
販売費及び一般管理費
851,767 694,285
営業利益
営業外収益
10,890 8,289
受取利息
5,358 26,929
受取配当金
16,428 16,428
負ののれん償却額
314,497 -
持分法による投資利益
60,815 88,699
その他
407,990 140,347
営業外収益合計
営業外費用
85,558 99,802
支払利息
- 447,241
持分法による投資損失
135,315 23,940
支払手数料
67,585 31,333
その他
288,459 602,318
営業外費用合計
971,298 232,314
経常利益
特別利益
11,508 0
固定資産売却益
11,508 0
特別利益合計
特別損失
339 -
貸倒損失
0 20,065
固定資産除却損
339 20,065
特別損失合計
982,468 212,249
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 321,785 376,595
△ 19,420 △ 25,852
法人税等調整額
302,365 350,743
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 680,102 △ 138,493
472,138 365,413
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
207,963 △ 503,907
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 680,102 △ 138,493
その他の包括利益
6,477 640,748
その他有価証券評価差額金
6,703 68,406
持分法適用会社に対する持分相当額
13,180 709,155
その他の包括利益合計
693,283 570,661
四半期包括利益
(内訳)
221,141 205,242
親会社株主に係る四半期包括利益
472,142 365,418
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症
の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年12月31日)
受取手形 -千円 8,815千円
支払手形 - 9,840
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年12月31日)
受取手形割引高 204,816 千円 39,938 千円
受取手形裏書譲渡高 296,574 千円 244,351 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、負ののれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
減価償却費 127,219千円 118,058千円
負ののれんの償却額 △16,428千円 △16,428千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
令和元年6月27日
普通株式 22,503 0.50 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
令和2年6月27日
普通株式 22,503 0.50 令和2年3月31日 令和2年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成31年4月1日 至令和元年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
1,754,603 4,128,038 78,314 5,960,956
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
349,773 124,245 166,338 640,356
又は振替高
2,104,376 4,252,283 244,652 6,601,313
計
3,286 799,192 31,112 833,590
セグメント利益
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 833,590
セグメント間取引消去 18,176
四半期連結損益計算書の営業利益 851,767
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自令和2年4月1日 至令和2年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
1,364,680 3,789,796 69,079 5,223,556
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
301,096 143,204 174,303 618,604
又は振替高
1,665,777 3,933,001 243,382 5,842,161
計
セグメント利益又は損失
△ 73,836 688,204 58,754 673,122
(△)
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 673,122
セグメント間取引消去 21,162
四半期連結損益計算書の営業利益 694,285
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年12月31日) 至 令和2年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
4円62銭 △11円20銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 207,963 △503,907
円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 207,963 △503,907
する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,006 45,006
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年2月15日
フリージア・マクロス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
山 田 浩 一 印
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
横 見 瀬 春 樹 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリージア・マ
クロス株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和2年10月
1日から令和2年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年12月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリージア・マクロス株式会社及び連結子会社の令和2年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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