東京ボード工業株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京ボード工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京ボード工業株式会社(E31123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東京ボード工業株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＹＯ ＢＯＡＲＤ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ.，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 弘之
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場二丁目11番１号
【電話番号】 03-3522-4138
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大矢 宣之
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場二丁目11番１号
【電話番号】 03-3522-4138
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大矢 宣之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,848,493 5,428,803 7,755,647
経常損失（△） (千円) △ 1,892,305 △ 1,959,283 △ 3,342,859
親会社株主に帰属する当期純利
(千円) △ 1,361,355 △ 1,286,181 1,667,087
益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,320,560 △ 1,235,559 1,706,552
純資産額 (千円) 3,076,805 4,863,459 6,103,918
総資産額 (千円) 21,462,179 15,582,479 18,798,432
１株当たり当期純利益又は四半
(円) △ 527.00 △ 496.23 644.81
期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.4 26.9 29.1
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は四半
(円) △ 283.66 91.92
期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第75期第３四半期連結累計期間及び第76期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、(四半期)
連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益又は１株当たり
四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第３四半
期連結累計期間において営業損失 2,067,947 千円、経常損失 1,959,283 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失
1,286,181 千円を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結し
ている金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）継続企業の
前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高
の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実
現できるものと考えております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご遺族の皆様へは謹んで哀悼の意を表しますとともに、
医療従事者の皆様のご尽力には心より深く敬意を表します。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された個人消費や
企業活動への制限は一部緩和されたものの、第３波ともいえる感染者の再拡大もあり、経済の先行きは依然として
不透明感が続くと想定されます。
また、当グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2020年12月の新設住宅着工戸数は、持家が前年
同月比2.4％の増加と持ち直したものの、貸家が前年同月比11.5％の減少と28か月連続の減少、分譲住宅が前年同月
比18.4％の減少と14か月連続の減少、全体では前年同月比9.0％の減少で18か月連続の減少と経営環境は厳しい状況
で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード（以下
ＰＢという）を中心とする製造販売から、長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」を第二の柱とすべく、最新鋭設備の
新工場である佐倉工場のフル稼働を2020年２月に達成し新工場での生産体制を構築してまいりました。しかし、こ
のような経営環境により、販売量の減少に伴い新木場リサイクリング工場の生産調整を実施する等、厳しい状況が
続いております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、第二の柱となる長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」が、大手ビルダーを中
心に販売を伸ばしてきているものの、総じて厳しい販売状況で推移し、 売上高は5,428,803千円 （前年同期比 7.2％
減 ）、 営業損失は2,067,947千円 （前年同期は、 1,999,357千円の損失 ）、 経常損失1,959,283千円 （前年同期は、
1,892,305千円の損失 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,286,181千円 （前年同期は、 1,361,355千
円の損失 ）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他
の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、第１四半期連結会計期
間より、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間における資産の残高は 15,582,479 千円となり、前連結会計年度末に比べ 3,215,952千円
減少 いたしました。受取手形及び売掛金が 199,138千円増加 、未収還付法人税等が 918,728千円千円増加 したもの
の、有形固定資産が主として減価償却費により 1,136,159千円減少 、商品及び製品が 982,689千円減少 した他、未払
法人税等の支払等により現金及び預金が 2,327,109千円減少 したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間における負債の残高は 10,719,020 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,975,493千円
減少 いたしました。短期借入金が 300,000 千円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が816,732千円それ
ぞれ増加したものの、社債（1年内償還予定の社債含む）が1,135,000千円、未払法人税等が 1,877,625 千円がそれぞ
れ減少したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は 4,863,459 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,240,459千
円減少 いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失 1,286,181 千円の計上が主たる要因であります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第３四
半期連結累計期間において営業損失 2,067,947千円 、経常損失 1,959,283千円 及び親会社株主に帰属する四半期純
損失 1,286,181千円 を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で
締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提
に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以
下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等、他の市場へ
参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）テレワーク等働き方改革による業務再構築及び人員の再配置を実施するとともに、在庫圧縮や運送効率化等
による経費削減を行い事業収益の改善と更なる役員報酬削減を含む本社費用等の間接部門経費支出の見直しを
実施してまいります。
３）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協
力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。ま
た、販売計画未達分の資金が必要となるため、上記対策の他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく
取引金融機関等と協議を継続して進めております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,270千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,120,000
計 13,120,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月15日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 3,660,369 3,660,369
ります。
（市場第二部）
計 3,660,369 3,660,369 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 3,660,369 ― 221,000 ― 19,956
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
986,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,728 ―
2,672,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,169
発行済株式総数 3,660,369 ― ―
総株主の議決権 ― 26,728 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株
式 81,900株（議決権の数 819個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都江東区新木場二丁
986,400 ― 986,400 26.95
東京ボード工業株式会社 目11番１号
計 ― 986,400 ― 986,400 26.95
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式81,968株は、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,926,456 1,599,346
※2 1,643,114 ※1 ,※2 1,842,253
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,350,407 367,717
仕掛品 46,019 70,630
原材料及び貯蔵品 368,312 397,428
未収還付法人税等 － 918,728
その他 98,205 125,886
△ 691 △ 636
貸倒引当金
流動資産合計 7,431,822 5,321,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,906,664 6,052,043
△ 2,815,449 △ 2,956,713
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,091,214 3,095,330
機械装置及び運搬具
17,721,198 17,793,949
△ 13,017,724 △ 14,237,190
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,703,473 3,556,759
土地
2,810,121 2,810,121
建設仮勘定 16,775 33,000
その他 239,089 238,473
△ 195,271 △ 204,442
減価償却累計額
その他（純額） 43,818 34,031
有形固定資産合計 10,665,403 9,529,243
無形固定資産 16,501 11,682
投資その他の資産
投資有価証券 64,696 81,628
長期貸付金 2,256 5,292
破産更生債権等 9,530 9,530
繰延税金資産 11,323 12,321
敷金及び保証金 496,725 497,315
その他 109,103 123,042
△ 8,931 △ 8,931
貸倒引当金
投資その他の資産合計 684,704 720,200
固定資産合計 11,366,609 10,261,125
資産合計 18,798,432 15,582,479
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 524,165
支払手形及び買掛金 647,713
短期借入金 － 300,000
資産除去債務 － 215,413
1年内償還予定の社債 165,000 －
1年内返済予定の長期借入金 1,314,826 2,064,784
未払金 409,193 369,167
未払法人税等 1,911,114 33,488
賞与引当金 74,644 70,309
※1 367,160
284,066
その他
流動負債合計 4,806,557 3,944,489
固定負債
社債 970,000 －
長期借入金 5,507,276 5,574,050
繰延税金負債 292,014 292,864
役員報酬BIP信託引当金 62,111 62,111
退職給付に係る負債 262,793 266,251
受入敷金保証金 226,439 226,115
資産除去債務 564,749 350,565
2,571 2,571
その他
固定負債合計 7,887,956 6,774,530
負債合計 12,694,514 10,719,020
純資産の部
株主資本
資本金 221,000 221,000
資本剰余金 114,514 114,514
利益剰余金 6,522,886 5,236,705
△ 1,404,225 △ 1,404,225
自己株式
株主資本合計 5,454,175 4,167,993
その他の包括利益累計額
11,814 23,562
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 11,814 23,562
非支配株主持分 637,927 671,902
純資産合計 6,103,918 4,863,459
負債純資産合計 18,798,432 15,582,479
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,848,493 5,428,803
6,317,516 5,979,492
売上原価
売上総損失（△） △ 469,023 △ 550,689
販売費及び一般管理費 1,530,334 1,517,258
営業損失（△） △ 1,999,357 △ 2,067,947
営業外収益
受取利息 31 40
受取配当金 3,014 2,507
受取家賃 3,556 2,276
助成金収入 159,975 149,491
受取保険金 34,418 59,597
3,583 4,871
その他
営業外収益合計 204,579 218,784
営業外費用
支払利息 80,107 49,215
社債利息 3,505 530
支払手数料 4,255 54,289
9,658 6,086
その他
営業外費用合計 97,527 110,120
経常損失（△） △ 1,892,305 △ 1,959,283
特別利益
619,838 3,270
固定資産売却益
特別利益合計 619,838 3,270
特別損失
操業休止関連費用 － 139,764
0 22,926
固定資産除却損
特別損失合計 0 162,690
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,272,467 △ 2,118,703
法人税、住民税及び事業税
58,759 62,454
法人税等還付税額 － △ 918,728
過年度法人税等 － △ 9,791
614 △ 5,332
法人税等調整額
法人税等合計 59,374 △ 871,397
四半期純損失（△） △ 1,331,841 △ 1,247,306
非支配株主に帰属する四半期純利益 29,513 38,874
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,361,355 △ 1,286,181
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,331,841 △ 1,247,306
その他の包括利益
11,281 11,747
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 11,281 11,747
四半期包括利益 △ 1,320,560 △ 1,235,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,350,074 △ 1,274,433
非支配株主に係る四半期包括利益 29,513 38,874
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第３四
半期連結累計期間において営業損失 2,067,947 千円、経常損失 1,959,283 千円及び親会社株主に帰属する四半期純
損失 1,286,181 千円を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で
締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提
に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な状況下ではありますが、
以下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等、他の市場へ
参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）テレワーク等働き方改革による業務再構築及び人員の再配置を実施するとともに、在庫圧縮や運送効率化等
による経費削減を行い事業収益の改善と更なる役員報酬削減を含む本社費用等の間接部門経費支出の見直しを
実施してまいります。
３）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協
力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。ま
た、販売計画未達分の資金が必要となるため、上記対策の他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく
取引金融機関等と協議を継続して進めております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策
は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(追加情報)
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連
動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末121,762千円及び81,968
株、当第３四半期連結会計期間末121,762千円及び81,968株であります
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染症による当社グループの事業への影響に関する
会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容か
ら重要な変更はありません。
（財務制限条項）
(1)１年内返済予定の長期借入金のうち208,200千円及び長期借入金のうち591,800千円には、下記の財務制限条
項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、
２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)１年内返済予定の長期借入金のうち600,666千円及び長期借入金のうち1,469,587千円には、下記の財務制限
条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以
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上に維持すること。
②2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、
２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)１年内返済予定の長期借入金のうち150,000千円及び長期借入金のうち866,732千円には、下記の財務制限条
項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以
上に維持すること。
②2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が2019年３月に終
了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額未満とならないこ
と。
③2021年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損
益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
④2020年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益及び2021年３月に終了する決算期に係る
連結損益計算書上の経常損益がいずれも損失にならないこと。
⑤2017年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期において、連結貸借対照表、連結
損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値を０以下としない
こと。
（計算式）
営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋財務活動に関するキャッ
シュ・フロー＋（期首現預金残高―（売上高÷12））
なお、当第３四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 千円 11,984 千円
支払手形 － 〃 103,037 〃
その他（設備支払手形） － 〃 7,403 〃
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 100,000 千円 － 千円
受取手形裏書譲渡額 331,674 〃 185,994 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,068,565 千円 1,436,136 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 26,738 10.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）
111,486株に対する配当金1,114千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の
事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「木材環境ソリューション事業」と「ファシリティ事業」に区分し
ておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「木材環境ソリューション事業」の単一セグメントとしてい
ます。
この変更は、「ファシリティ事業」の売上高、利益及び資産の重要性が乏しくなったこと、また、当社グ
ループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえ、報告セグメントを再考した結果、報告
セグメントは単一セグメントとするのが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計
期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △527円00銭 △496円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △1,361,355 △1,286,181
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係わる親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,361,355 △1,286,181
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,583,214 2,591,909
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間90,662株、当第３四半期連結累
計期間81,968株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
東京ボード工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
池 田 勉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ボード工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ボード工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において３期連続して営業損失及び経
常損失を計上しており、また当第３四半期連結累計期間において営業損失 2,067,947千円 、経常損失 1,959,283千円 及び
親会社株主に帰属する四半期純損失 1,286,181千円 を計上している。さらに、当連結会計年度末において、会社が取引金
融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがある。このため、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載さ
れている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連
結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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