株式会社ＳＵＢＡＲＵ 四半期報告書 第90期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ＳＵＢＡＲＵ
【英訳名】 SUBARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 知美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 永江 靖志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 永江 靖志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上収益 2,484,564 2,074,829
（百万円） 3,344,109
（第３四半期連結会計期間） ( 878,891 ) ( 856,437 )
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 153,225 105,686 207,656
親会社の所有者に帰属する
111,699 74,205
（百万円） 152,587
四半期（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） ( 43,414 ) ( 50,499 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 110,096 52,187 140,965
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 1,682,013 1,722,236 1,712,881
資産合計 （百万円） 3,166,774 3,300,630 3,293,908
基本的１株当たり四半期
145.67 96.77
（円） 198.99
（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） ( 56.62 ) ( 65.85 )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 53.1 52.2 52.0
営業活動による
（百万円） 129,210 180,578 210,134
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 1,773 △ 219,734 △ 25,844
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 71,082 24,869 △ 15,818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 755,796 824,744 858,966
四半期末（期末）残高
(注) １．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため記載
しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間につきましては、重点市場である北米の販売を中心に第２四半期以降は新型コロナウ
イルス感染症の影響から回復傾向にあり、第３四半期は前年を上回る水準で推移しています。 しかしながら、第１
四半期に受けた生産・販売への当該影響を吸収しきれず 、自動車売上台数の減少により売上収益は ２兆748億円 と
前年同期比 4,097億円 （ 16.5％）の減収 となりました。
利益面につきましては、販売管理費の圧縮や保証修理費の減少により諸経費等が減少したものの、自動車売上台
数の減少により、 営業利益は983億円 と 前年同期比 544億円 （ 35.6％）の減益 、税引前四半期利益は 1,057億円 と前
年同期比 475億円 （ 31.0％）の減益 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましても、
742億円 と 前年同期比 375億円 （ 33.6％）の減益 となりました。
（単位 金額：百万円、比率：％）
親会社の所有者
税引前
営業利益 に帰属する
売上収益 為替レート
四半期利益
四半期利益
（利益率） （利益率） （利益率）
2,074,829 98,254 105,686 74,205 106円/米ドル
2021年３月期第３四半期
（ 4.7 ） （ 5.1 ） （ 3.6 ） 122円/ユーロ
2,484,564 152,658 153,225 111,699 109円/米ドル
2020年３月期第３四半期
（ 6.1 ） （ 6.2 ） （ 4.5 ） 121円/ユーロ
増減 △409,735 △54,404 △47,539 △37,494
増減率 △16.5 △35.6 △31.0 △33.6
当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
（単位 金額：百万円、比率：％）
売上収益 セグメント利益
2020年３月期 2020年３月期
2021年３月期 2021年３月期
増減 増減率 増減 増減率
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
自動車 2,373,757 2,001,564 △372,193 △15.7 143,322 100,541 △42,781 △29.8
航空宇宙 104,173 69,491 △34,682 △33.3 6,320 △5,883 △12,203 －
その他 6,634 3,774 △2,860 △43.1 2,924 3,488 564 19.3
調整額 － － － － 92 108 16 17.4
2,074,829 98,254
合計 2,484,564 △409,735 △16.5 152,658 △54,404 △35.6
（注）１．売上収益は、外部顧客への売上収益であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
① 自動車事業部門
第３四半期は重点市場である北米において不透明な市場環境が続いている中で、「クロストレック（日本名：
ＳＵＢＡＲＵ ＸＶ）」等を中心に販売が堅調に推移しております。また、国内においては「2020-2021日本
カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した「新型レヴォーグ」が販売に寄与しました。しかしながら、第１四半期に
受けた新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は大きく、売上台数につきましては、海外は 56.1万台 と前年
同期比 11.5万台 （ 17.0％）の減少 、国内は 7.0万台 と前年同期比 2.5万台 （ 26.5％）の減少 となりました。
以上の結果、海外と国内の売上台数の合計は 63.1万台 と前年同期比 14.0万台 （ 18.1％）の減少 となり、 売上収益
は２兆16億円 と前年同期比 3,722億円 （ 15.7％）の減収 となりました。また、セグメント利益につきましては、
1,005億円 と前年同期比 428億円 （ 29.8％）の減益 となりました。
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なお、当第３四半期連結累計期間の地域別の売上台数は以下のとおりです。
（単位 台数：万台、比率：％）
2020年３月期
2021年３月期
増減 増減率
第３四半期 第３四半期
国内合計 9.5 7.0 △2.5 △26.5
登録車 7.6 5.5 △2.1 △27.8
軽自動車 1.8 1.5 △0.4 △20.9
海外合計 67.6 56.1 △11.5 △17.0
北米 56.5 49.5 △7.0 △12.4
欧州・ロシア 3.2 1.2 △2.0 △62.6
豪州 3.3 2.1 △1.2 △37.5
中国 1.8 2.0 0.3 15.2
その他地域 2.8 1.3 △1.5 △53.1
63.1
総合計 77.1 △14.0 △18.1
② 航空宇宙事業部門
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、「ボーイング787」及び「ボーイング777」等の引き渡しが
減少したため、 売上収益は695億円 と前年同期比 347億円 （ 33.3％）の減収 となりました。また、セグメント損失に
つきましては、 59億円 と前年同期比 122億円 の減益となりました。
③ その他事業部門
売上収益は38億円 と前年同期比 29億円 （ 43.1％）の減収 となりました。また、セグメント利益につきましては、
35億円 と前年同期比 ６億円 （ 19.3％）の増益 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、 ３兆3,006億円 と 前期末に比べ 67億円の増加 となりました。主な要因
は、流動資産及び非流動資産のその他の金融資産の増加901億円、現金及び現金同等物の減少342億円、営業債権及
びその他の債権の減少226億円、棚卸資産の減少151億円、繰延税金資産の減少125億円などであります。
負債につきましては、 １兆5,702億円 と前期末に比べ 36億円の減少 となりました。主な要因は、流動負債及び非
流動負債の資金調達に係る債務の増加951億円、流動負債及び非流動負債の引当金の減少547億円、営業債務及びそ
の他の債務の減少418億円などであります。
資本につきましては、 １兆7,304億円 と前期末に比べ 103億円の増加 となりました。主な要因は、利益剰余金の増
加313億円、その他の資本の構成要素の減少221億円などであります。
（百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
増減
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産合計 3,293,908 3,300,630 6,722
負債合計 1,573,785 1,570,203 △3,582
資本合計 1,720,123 1,730,427 10,304
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 8,247億円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による 資金の増加は1,806億円 （前年同四半期連結累計期間は 1,292億円の増加 ）となりました。主な要
因は、減価償却費及び償却費1,520億円、税引前四半期利益1,057億円、引当金及び従業員給付に係る負債の減少
532億円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による 資金の減少は2,197億円 （前年同四半期連結累計期間は 18億円の増加 ）となりました。主な要因
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は、有形固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）920億円、その他の金融資産の取得による支出
（売却または回収による収入との純額）808億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出414億円などでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による 資金の増加は249億円 （前年同四半期連結累計期間は 711億円の減少 ）となりました。主な要因
は、長期借入れによる収入655億円、親会社の所有者への配当金の支払額429億円、社債の発行による収入400億
円、リース負債の返済による支出301億円などであります。
（百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 129,210 180,578 51,368
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,773 △219,734 △221,507
財務活動によるキャッシュ・フロー △71,082 24,869 95,951
現金及び現金同等物の四半期末残高 755,796 824,744 68,948
(4) 経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等の内容につ
いて重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発支出は747億円、要約四半期連結損益計算書に計
上されている研究開発費は 775億円 であります。
(7) 生産の実績
当第３四半期連結累計期間における自動車セグメントの生産につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大
に伴い、第１四半期に海外・国内拠点において生産の一時停止及び生産量の調整を行いましたが、第２四半期以降
の生産につきましては前年同期並みの水準となりました。以上の結果、海外と国内の生産台数の合計は 61.4万台 と
前年同期比 19.2％の減少 となりました。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比
至 2020年12月31日）
自動車
61.4 △19.2％
小型・普通自動車（万台）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日)
単元株式数 100株
普通株式 769,175,873 769,175,873 東京証券取引所（市場第一部）
計 769,175,873 769,175,873 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 － 769,175,873 － 153,795 － 160,071
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何らの限定のない当社
普通株式 ―
における標準となる株式
1,899,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
400,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,665,499 同上
766,549,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
326,073
発行済株式総数 769,175,873 ― ―
総株主の議決権 ― 7,665,499 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数68個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
1,899,900 ― 1,899,900 0.25
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
１丁目20―８
群馬県前橋市岩神町
(相互保有株式)
― 400,000 400,000 0.05
富士機械株式会社
２丁目24―３
計 ― 1,899,900 400,000 2,299,900 0.30
(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（株式会社日本カストディ銀行[東京都
中央区晴海１丁目８－12]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）名義分）に拠出し
たものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号（以下「IAS第34号」という。）「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同機構他が実施する研修等に参加しております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っております。また、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するため、IFRSに準拠したグループ会
計方針及び関連する会計指針を作成し、これらに基づいてグループで統一した会計処理を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 858,966 824,744
営業債権及びその他の債権 11 364,839 342,241
棚卸資産 459,940 444,809
未収法人所得税 15,648 16,897
その他の金融資産 11 204,373 280,723
74,748 73,829
その他の流動資産
小計
1,978,514 1,983,243
251 71
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,978,765 1,983,314
非流動資産
有形固定資産 820,491 815,580
無形資産及びのれん 209,775 211,876
投資不動産 23,986 24,366
持分法で会計処理されている投資 9,831 9,807
その他の金融資産 11 19,730 33,464
その他の非流動資産 112,843 116,250
118,487 105,973
繰延税金資産
非流動資産合計 1,315,143 1,317,316
資産合計 3,293,908 3,300,630
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（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 11 336,223 294,406
資金調達に係る債務 11 12,173 16,621
その他の金融負債 11 44,126 55,497
未払法人所得税 2,642 1,801
引当金 261,162 206,131
328,081 298,709
その他の流動負債
流動負債合計 984,407 873,165
非流動負債
資金調達に係る債務 7,11 227,037 317,669
その他の金融負債 11 67,855 78,428
従業員給付 56,525 58,465
引当金 46,398 46,755
その他の非流動負債 179,849 190,553
11,714 5,168
繰延税金負債
非流動負債合計 589,378 697,038
負債合計 1,573,785 1,570,203
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 153,795 153,795
資本剰余金 160,178 160,178
自己株式 △ 6,722 △ 6,520
利益剰余金 1,397,239 1,428,504
8,391 △ 13,721
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,712,881 1,722,236
非支配持分 7,242 8,191
資本合計 1,720,123 1,730,427
負債及び資本合計 3,293,908 3,300,630
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上収益 6,9 2,484,564 2,074,829
△ 2,037,034 △ 1,696,043
売上原価
売上総利益 447,530 378,786
販売費及び一般管理費
△ 225,213 △ 200,489
研究開発費 △ 65,843 △ 77,458
その他の収益 4,530 4,106
その他の費用 △ 7,902 △ 6,677
△ 444 △ 14
持分法による投資損益 6
営業利益 6 152,658 98,254
金融収益 11
10,976 17,571
△ 10,409 △ 10,139
金融費用 11
税引前四半期利益 153,225 105,686
法人所得税費用 △ 41,821 △ 30,756
四半期利益 111,404 74,930
四半期利益の帰属
親会社の所有者 111,699 74,205
△ 295 725
非支配持分
四半期利益 111,404 74,930
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 10 145.67 96.77
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上収益 9 878,891 856,437
△ 718,913 △ 692,082
売上原価
売上総利益 159,978 164,355
販売費及び一般管理費
△ 78,865 △ 73,386
研究開発費 △ 23,024 △ 21,951
その他の収益 2,663 219
その他の費用 △ 2,479 △ 1,669
△ 462 75
持分法による投資損益
営業利益 57,811 67,643
金融収益
3,688 6,243
△ 1,378 △ 4,300
金融費用
税引前四半期利益 60,121 69,586
法人所得税費用 △ 16,846 △ 19,044
四半期利益 43,275 50,542
四半期利益の帰属
親会社の所有者 43,414 50,499
△ 139 43
非支配持分
四半期利益 43,275 50,542
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 10 56.62 65.85
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
111,404 74,930
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて測定するもの
11 2,676 1,657
として指定した資本性金融商品の公正価
値の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 5,846 △ 24,240
持分法適用会社のその他の包括利益に
354 △ 54
対する持分
その他の包括利益を通じて測定する負債
927 843
11
性金融商品の公正価値の純変動額
その他の包括利益（税引後）合計 △ 1,889 △ 21,794
四半期包括利益 109,515 53,136
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 110,096 52,187
△ 581 949
非支配持分
四半期包括利益 109,515 53,136
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
43,275 50,542
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて測定するもの
2,208 1,341
として指定した資本性金融商品の公正価
値の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 9,079 △ 10,947
持分法適用会社のその他の包括利益に
388 65
対する持分
その他の包括利益を通じて測定する負債
△ 304 △ 264
性金融商品の公正価値の純変動額
その他の包括利益（税引後）合計 11,371 △ 9,805
四半期包括利益 54,646 40,737
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 54,605 40,566
41 171
非支配持分
四半期包括利益 54,646 40,737
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
持分 合計
剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,192 △ 6,910 1,350,639 24,532 1,682,248 7,651 1,689,899
期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － 111,699 － 111,699 △ 295 111,404
その他の包括利益
－ － － － △ 1,603 △ 1,603 △ 286 △ 1,889
（税引後）
四半期包括利益
－ － － 111,699 △ 1,603 110,096 △ 581 109,515
合計
利益剰余金への振替 － － － 184 △ 184 － － －
所有者との取引等
剰余金の配当 8 － － － △ 110,475 － △ 110,475 － △ 110,475
自己株式の取得 － － △ 5 － － △ 5 － △ 5
自己株式の処分 － △ 45 194 － － 149 － 149
利益剰余金から資
－ 31 － △ 31 － － － －
本剰余金への振替
所有者との取引
－ △ 14 189 △ 110,506 － △ 110,331 － △ 110,331
等合計
153,795 160,178 △ 6,721 1,352,016 22,745 1,682,013 7,070 1,689,083
期末残高
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
持分 合計
剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,178 △ 6,722 1,397,239 8,391 1,712,881 7,242 1,720,123
期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － 74,205 － 74,205 725 74,930
その他の包括利益
－ － － － △ 22,018 △ 22,018 224 △ 21,794
（税引後）
四半期包括利益
－ － － 74,205 △ 22,018 52,187 949 53,136
合計
利益剰余金への振替 － － － 94 △ 94 － － －
所有者との取引等
剰余金の配当 8 － － － △ 42,966 － △ 42,966 － △ 42,966
自己株式の取得 － － △ 9 － － △ 9 － △ 9
自己株式の処分 － △ 68 211 － － 143 － 143
利益剰余金から資
－ 68 － △ 68 － － － －
本剰余金への振替
所有者との取引
－ － 202 △ 43,034 － △ 42,832 － △ 42,832
等合計
153,795 160,178 △ 6,520 1,428,504 △ 13,721 1,722,236 8,191 1,730,427
期末残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 153,225 105,686
減価償却費及び償却費 143,110 152,001
持分法による投資損益（△は益） 444 14
金融収益 △ 10,976 △ 17,571
金融費用 10,409 10,139
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 8,115 22,454
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 29,131 △ 1,493
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 89,328 △ 25,377
少）
引当金及び従業員給付に係る負債の増減額（△
△ 11,761 △ 53,199
は減少）
2,307 14,863
その他
小計 160,184 207,517
利息の受取額
10,005 3,259
配当金の受取額 677 748
利息の支払額 △ 1,366 △ 1,516
△ 40,290 △ 29,430
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 129,210 180,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 125,006 △ 4,135
有形固定資産の取得による支出 △ 103,067 △ 93,074
有形固定資産の売却による収入 2,654 1,067
無形資産の取得及び内部開発に関わる支出 △ 59,224 △ 41,401
その他の金融資産の取得による支出 △ 195,696 △ 258,385
その他の金融資産の売却または回収による収入 235,572 177,620
△ 3,472 △ 1,426
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,773 △ 219,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,265 △ 405
長期借入金の返済による支出 △ 4,557 △ 7,100
長期借入れによる収入 38,500 65,500
社債の発行による収入 7 40,000 40,000
リース負債の返済による支出 △ 32,285 △ 30,055
親会社の所有者への配当金の支払額 8 △ 110,255 △ 42,875
△ 220 △ 196
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 71,082 24,869
現金及び現金同等物の為替変動の影響額 △ 6,433 △ 19,935
現金及び現金同等物の増加額 53,468 △ 34,222
現金及び現金同等物の期首残高 702,328 858,966
現金及び現金同等物の四半期末残高 755,796 824,744
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＳＵＢＡＲＵ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。
当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに当社グループの
関連会社に対する持分から構成されております。
主な生産拠点は、日本、米国にあります。
当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び
修理を行っております。
航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は2021年２月12日に代表取締役社長 中村知美、及び、最高財務責任者 岡田稔明に
よって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度の連結財務諸
表と同様であります。
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５．未適用の新基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グルー
プで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはあり
ません。
６．セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と
執行の迅速化を図っております。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理しておりますので、事業セグメント
としては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしておりま
す。
うち、「自動車」及び「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
各事業の主要製品及びサービス、事業形態は以下のとおりです。
事業 主要製品及びサービス
自動車 自動車、関連製品
航空宇宙 航空機、宇宙関連機器部品、関連製品
その他 不動産賃貸事業等
(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業の種類別セグメント情報
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
2,373,757 104,173 2,477,930 6,634 － 2,484,564
(2) セグメント間
2,207 － 2,207 20,543 △ 22,750 －
計 2,375,964 104,173 2,480,137 27,177 △ 22,750 2,484,564
56 － 56 △ 500 － △ 444
持分法による投資損益
営業利益 143,322 6,320 149,642 2,924 92 152,658
金融収益
10,976
△ 10,409
金融費用
税引前四半期利益 153,225
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
2,001,564 69,491 2,071,055 3,774 － 2,074,829
(2) セグメント間
1,690 3 1,693 22,038 △ 23,731 －
計 2,003,254 69,494 2,072,748 25,812 △ 23,731 2,074,829
364 － 364 △ 378 － △ 14
持分法による投資損益
営業利益（△損失） 100,541 △ 5,883 94,658 3,488 108 98,254
金融収益
17,571
△ 10,139
金融費用
税引前四半期利益 105,686
(注) 各セグメントの営業利益（△損失）の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益（△損失）
の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメント
に直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。
７．社債
前第３四半期連結累計期間において発行した社債は、以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
第１回無担保社債
発行 当社 2019年12月17日 10,000 0.12 2024年12月17日
（社債間限定同順位特約付）
第２回無担保社債
発行 当社 2019年12月17日 15,000 0.21 2026年12月17日
（社債間限定同順位特約付）
第３回無担保社債
発行 当社 2019年12月17日 15,000 0.28 2029年12月17日
（社債間限定同順位特約付）
当第３四半期連結累計期間において発行した社債は、以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
第４回無担保社債
発行 当社 2020年９月10日 10,000 0.01 2023年９月８日
（社債間限定同順位特約付）
第５回無担保社債
発行 当社 2020年９月10日 10,000 0.17 2025年９月10日
（社債間限定同順位特約付）
第６回無担保社債
発行 当社 2020年９月10日 20,000 0.42 2030年９月10日
（社債間限定同順位特約付）
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８．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 55,236 72.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
第88期 定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 55,240 72.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 21,482 28.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
第89期 定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 21,484 28.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(2) 報告期間後に決議された配当
該当事項はありません。
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９．売上収益
(1) 収益の分解
当社の事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「６．セグメント情報」に記載のとおり、自動車・航
空宇宙事業及びその他の３つに区分されております。
また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告
セグメントの売上収益との関係は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 378,720 31,656 3,891 414,267
北米 1,713,221 72,434 55 1,785,710
欧州 81,716 83 16 81,815
アジア 87,407 － 5 87,412
104,392 － 33 104,425
その他
合計 2,365,456 104,173 4,000 2,473,629
その他の源泉から認識した収
8,301 － 2,634 10,935
益（注２）
合計 2,373,757 104,173 6,634 2,484,564
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 303,129 28,061 1,469 332,659
北米 1,517,840 41,423 121 1,559,384
欧州 35,792 7 17 35,816
アジア 72,089 － 10 72,099
63,765 － 30 63,795
その他
合計 1,992,615 69,491 1,647 2,063,753
その他の源泉から認識した収
8,949 － 2,127 11,076
益（注２）
合計 2,001,564 69,491 3,774 2,074,829
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等
が含まれております。
３．その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 111,887 10,275 1,313 123,475
北米 630,443 22,943 25 653,411
欧州 39,693 － 7 39,700
アジア 31,628 － 2 31,630
29,134 － 15 29,149
その他
合計 842,785 33,218 1,362 877,365
その他の源泉から認識した収
648 － 878 1,526
益（注２）
合計 843,433 33,218 2,240 878,891
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 119,307 9,323 524 129,154
北米 638,385 13,009 43 651,437
欧州 14,878 6 10 14,894
アジア 25,105 － 3 25,108
32,378 － 8 32,386
その他
合計 830,053 22,338 588 852,979
その他の源泉から認識した収
2,707 － 751 3,458
益（注２）
合計 832,760 22,338 1,339 856,437
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等
が含まれております。
３．その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれております。
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10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者
に帰属）は、以下の情報に基づいて算定しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計
期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 111,699 74,205
基本的加重平均普通株式数（千株） 766,794 766,851
基本的１株当たり四半期利益
145円67銭 96円77銭
（親会社の所有者に帰属）
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者
に帰属）は、以下の情報に基づいて算定しております。なお、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計
期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 43,414 50,499
基本的加重平均普通株式数（千株） 766,816 766,875
基本的１株当たり四半期利益
56円62銭 65円85銭
（親会社の所有者に帰属）
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11．公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の３つのレベルに順位付けしてお
ります。
レベル１ 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル２ レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能なインプット
レベル３ 当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット
(2) 公正価値の測定方法
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しております。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定して
おります。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しております。
営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期まで
の期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。したがって、信
用リスクが観察不能であるため、公正価値の測定はレベル３に分類しております。
営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しておりま
す。
(その他の負債性金融商品)
負債性金融商品（公正価値で測定する金融資産）は、主に国債、社債及び投資信託で構成されております。
活発な市場のある国債及び投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しております。した
がって国債及び投資信託の公正価値の測定はレベル１に分類しております。
上記を除くその他の負債性金融商品は金融機関等の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場
で観察可能なインプットを用いて測定しております。したがって、その他の負債性金融商品の公正価値の測定
は、レベル２に分類しております。
その他の負債性金融商品はその他の金融資産(流動)で計上しております。
(資本性金融商品)
資本性金融商品は主に株式で構成されております。
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定は、市場における公表価格に基づいて測定しております。
したがって、活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定は、レベル１に分類しております。
活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法
を用いて測定しております。したがって、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定は、レベル３に分
類しております。
資本性金融商品はその他の金融資産(非流動)で計上しております。
当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社グループの経理部門担当者等が
評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
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(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務は償却原価で測定しております。ただし、信託を用いた売掛債権の流動化取引により認識
された借入金はIFRS第９号により測定しております。資金調達に係る債務の公正価値は、条件及び残存期間の類
似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くこ
とによって測定しております。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、レベル２に分類しており
ます。
(デリバティブ)
デリバティブは、先物為替予約及び金利スワップから構成されております。
公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能なインプットに基づいて測定して
おります。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に分類しております。
デリバティブはその他の金融資産（流動）またはその他の金融負債（流動） に計上しております。
(その他の金融負債）
デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれております。
有償支給に係る負債は償却原価で測定しております。
リース負債はIFRS第16号に従い測定しております。
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(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ
為替商品 － 1,131 － 1,131
21,134 351 － 21,485
負債性金融商品
小計 21,134 1,482 － 22,616
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 4,104 － 4,818 8,922
64,688 68,141 － 132,829
負債性金融商品
小計 68,792 68,141 4,818 141,751
合計 89,926 69,623 4,818 164,367
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ
－ 2,028 － 2,028
為替商品
合計 － 2,028 － 2,028
当第３四半期連結会計期間（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ
為替商品 － 2,096 － 2,096
26,390 311 － 26,701
負債性金融商品
小計 26,390 2,407 － 28,797
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 24,087 － 5,103 29,190
63,945 70,367 － 134,312
負債性金融商品
小計 88,032 70,367 5,103 163,502
合計 114,422 72,774 5,103 192,299
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ
－ 118 － 118
為替商品
合計 － 118 － 118
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しておりま
す。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における経常的に公正価値により測定するレベル３の資産
及び負債の増減は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
（単位：百万円）
資本性金融商品
期首残高 4,703
利得または損失
純損益 －
その他の包括利益 25
購入 －
売却 －
－
為替換算差額
期末残高 4,728
純損益に含まれる報告期間の末日に
－
保有する資産に係る未実現損益
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
資本性金融商品
期首残高 4,818
利得または損失
純損益 －
その他の包括利益 285
購入 －
売却 －
－
為替換算差額
期末残高 5,103
純損益に含まれる報告期間の末日に
－
保有する資産に係る未実現損益
(注) １. 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の純損益に含まれる利得または損失は、要約四
半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
２. 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれる利得または損失
は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融
商品の公正価値の純変動額に含まれております。
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(4) 公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の帳簿価
額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（ 2020年３月31日 ）
（ 2020年12月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 178,492 186,162 175,813 182,447
リース債権 12,928 14,239 10,941 12,164
売掛金、未収入金等（注１） 173,419 － 155,487 －
その他の金融資産（注１、２） 59,736 － 121,888 －
資金調達に係る債務
借入金 199,210 199,185 254,290 253,540
社債 40,000 39,704 80,000 79,641
営業債務及びその他の債務（注１） 336,223 － 294,406 －
その他の金融負債（注１、３） 27,503 － 30,258 －
(注) １. 帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しております。
２．「(3)経常的に公正価値で測定する資産及び負債」において開示されている項目は含まれておりません。
３. その他の金融負債にはデリバティブ2,028百万円(前連結会計年度)、118百万円（当第３四半期連結会計期
間）及びリース負債82,450百万円(前連結会計年度)、103,549百万円（当第３四半期連結会計期間）は含ま
れておりません。
４. 現金及び現金同等物については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含めておりません。
(5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債
はありません。
12．重要な後発事象
取引先から調達している半導体を使用する部品の一部で供給に支障が生じたため、群馬製作所の操業を2021年１月
15日及び16日に停止しました。
今後も半導体の供給不足は続くと見込まれ、これに伴う国内・海外生産拠点の減産により販売台数の減少等が予想
されます。影響額は現在精査中です。
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２ 【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・ 21,484百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 28円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行っ
ております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服部 將一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮見 貴史 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 細井 友美子 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＵＢＡＲＵの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１
日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計
算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期
中財務報告」に準拠して、株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、
同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四
半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結
財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第
４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表に
おいて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさ
せる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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