ブライトパス・バイオ株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブライトパス・バイオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ブライトパス・バイオ株式会社(E31851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ブライトパス・バイオ株式会社
【英訳名】 BrightPath Biotherapeutics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 健一
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番22号
【電話番号】 044-440-3939
【事務連絡者氏名】 管理部長 長野 清司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目２番地４
【電話番号】 03-5840-7697(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 長野 清司
【縦覧に供する場所】 ブライトパス・バイオ株式会社 本社事業所
（東京都千代田区麹町二丁目２番地４）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,799 1,845 11,300
経常損失（△） (千円) △ 1,323,898 △ 1,294,368 △ 1,823,996
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 1,337,711 △ 1,278,191 △ 1,857,774
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 5,432,961 6,362,352 5,433,211
発行済株式総数 (株) 42,096,000 49,718,500 42,101,000
純資産額 (千円) 3,754,800 3,787,858 3,235,237
総資産額 (千円) 3,998,478 3,972,996 3,474,639
１株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 31.84 △ 27.32 △ 44.20
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 92.5 94.6 91.5
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 11.90 △ 10.17
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間におきまして、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において、当社が判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第３四半期累計期間において当社は、米国で非小細胞肺がん対象の第二相臨床試験を実施中のがんペプチド
ワクチンGRN-1201を始めとして、がんワクチン、細胞医薬、抗体医薬をモダリティとする新規がん免疫療法の研
究開発を推進いたしました。
①GRN-1201（グローバル向けがんペプチドワクチン）
GRN-1201は、欧米人に多いHLA-A2型のペプチド４種で構成される、米国や欧州を始めとするグローバル展開を
想定したがんペプチドワクチンです。より多くの抗腫瘍効果をもつＴ細胞を誘導できるよう複数抗原をワクチン
として投与するところに特徴があります。米国でメラノーマ（悪性黒色腫）を対象に第一相臨床試験を実施し、
安全性と免疫誘導が示され、現在は同じく米国で、非小細胞肺がんの、免疫細胞にダメージを与える化学療法を
いくつも経た患者でなく一次治療（ファースト・ライン）の患者を対象に、日本発ワクチンとしては初となる、
免疫チェックポイント阻害抗体ペンブロリズマブとの併用による第二相臨床試験を実施しています。これまでの
がんワクチンの開発は、ワクチンで誘導された活性化Ｔ細胞が、免疫抑制がかかる腫瘍局所に浸潤したとき疲弊
してしまう可能性が技術課題として挙げられてきました。そこで、本第二相臨床試験では、ペンブロリズマブを
ワクチンと併用することで免疫抑制を一部解除し、Ｔ細胞が本来の抗腫瘍効果を発揮できるようになることを想
定しています。一定の累積症例数に至ったところで、中間評価を行い、目標とする奏効率をクリアしていれば、
さらに症例数を積み重ねていきます。
※1
②BP1101（ネオアンチゲン ワクチン）
BP1101は、がん特有の遺伝子変異由来の抗原（ネオアンチゲン）に対するがん免疫を誘導する完全個別化ネオ
アンチゲンワクチンです。がん遺伝子変異量（ネオアンチゲンの量）と免疫チェックポイント抗体療法の奏功が
相関することから、同抗体によりネオアンチゲンをがんの目印として認識するＴ細胞の抗腫瘍効果が高まると考
えられています。このネオアンチゲンは患者一人ひとりで全く異なるため、一人ひとりに個別のネオアンチゲン
ワクチンを製造し投与する完全個別化治療となり、一定の患者層に共通した薬剤を大量製造することを前提とす
る従来の医薬品とは異なる開発法が求められます。現在、非臨床試験を進めています。
③BP1401（TLR9アゴニスト）
BP1401は、免疫抑制が強くかかる腫瘍微小環境において、抗腫瘍効果を持つＴ細胞が能動的に賦活化される環
境を整えるために、樹状細胞の受容体TLR9を刺激するTLR9アゴニストです。BP1401による刺激はサイトカインシ
グナルを介して、Ｔ細胞が腫瘍局所に浸潤していない“Cold Tumor”を、それらが多く存在する“Hot Tumor”へ
と転換することを図るものです。BP1401は、このTLR9アゴニストの有効成分である核酸を脂質に織り込む脂質製
剤とすることで安定性を高め、標的とするTLR9発現樹状細胞へのデリバリーを高めています。現在、非臨床試験
を進めています。
※2
④iPS-NKT（iPS細胞由来再生NKT細胞 療法）
iPS-NKTは、iPS細胞から再分化誘導したNKT細胞を用い、固形がんを対象とする新規の他家細胞医薬です。NKT
細胞は、多面的な抗腫瘍効果を持ちながら、血中に僅かしか存在しないため、従来の培養法では細胞療法として
機能を保った細胞を十分量確保できないという課題がありました。そこで、NKT細胞を一旦iPS細胞化することに
よって、培養での高い増殖能を付与し、そこからNKT細胞に再び分化誘導するという技術開発に成功し、これをが
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ん免疫細胞療法に用いることができるようになりました。iPS細胞技術は、現在の自家中心の細胞療法に、均質な
細胞の大量製造を可能にするマスターセルバンク型の他家細胞療法を可能にし、大手製薬企業の参入が表明され
ま したが、これらに先行しております。
当社は2018年に、理化学研究所が進める本開発プロジェクトに参画して共同研究を進めており、iPS-NKTの独占
的開発製造販売ライセンスの導入オプション権を有しています。世界でも初となるiPS細胞由来再生NKT細胞療法
の臨床応用実現に向け、2020年６月から千葉大学医学部附属病院による頭頸部がんに対する医師主導治験が開始
され、12月に第１症例目の投与が完了しました。当社は本治験を後押しするとともに、医師主導治験に続く企業
治験を見据えた製造工程改良を進めています。
※3
⑤BP2301（HER2 CAR-T細胞療法 ）
BP2301は、様々な固形がんで高発現しているHER2抗原を認識するキメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞（HER2
CAR-T細胞）療法で、固形がん（骨肉腫）を対象として研究開発を進めています。血液がんで70-90％の奏効率に
至る等、優れた臨床効果を示し承認されたCAR-T療法を、より多くの患者がいる固形がんへと適応を拡げることを
目指しています。固形がんへの展開には、がん免疫に抑制がかかる腫瘍微小環境においてCAR-T細胞が疲弊し十分
に機能を発揮できないという課題があります。この課題を解決するために、当社は信州大学の中沢洋三教授及び
京都府立医科大学の柳生茂希助教らと新規CAR-T細胞培養法を共同開発し、これを中沢教授の非ウイルス遺伝子導
入法と組み合わせることにより、若いメモリーフェノタイプの、体内で長期生存可能で、したがって持続的な抗
腫瘍効果発現が期待されるCAR-T細胞の製造に成功しました。現在、非臨床試験を実施中です。
⑥BP1200（抗CD73抗体）
BP1200は、腫瘍内でのアデノシン産生に介入するCD73を標的とする新規免疫調整因子抗体です。腫瘍内で産生
されるアデノシンは、Ｔ細胞の疲弊と抑制を引き起こし、抗腫瘍免疫活性を低下させます。CD73は多くのがんで
高発現し、予後不良を引き起こすことが報告されています。BP1200はCD73のアデノシン産生酵素の機能を阻害し
ます。
Ｔ細胞ががん細胞を殺傷するがん免疫の成立を妨げる様々な要因が腫瘍局所には存在しますが、その要因のト
リガーとなる免疫調整因子の代表的なものがPD-1/PD-L1です。ニボルマブやペンブロリズマブといった抗PD-1抗
体は、Ｔ細胞疲弊を促す免疫チェックポイントPD-1を抗体で阻害することによってがん免疫の成立が可能となる
ことを、科学的に証明されたことが報告されています。抗PD-1抗体はがん治療の革新をもたらしましたが、それ
でも奏効率はがん種により10-40%であり、残りの抗PD-1抗体で効果が得られない60-90％の患者の「がん免疫」
を、PD-1以外の抑制系免疫調整因子の一つであるCD73を阻害することによって成立させようとするのがBP1200で
す。現在、リード最適化とさらなる機能評価並びにより機能の高い新規クローンの取得を進めています。
⑦BP1210（抗TIM-3抗体）
BP1210は、世界各国の多様ながん種、ステージで医薬品承認が進む免疫チェックポイントPD-1/PD-L1阻害抗体
に続く、免疫チェックポイントTIM-3を阻害する新規抗体です。TIM-3はPD-1分子の局在や機能と同様に、Ｔ細胞
に発現し、腫瘍局所においてＴ細胞の疲弊を促します。BP1210は、Ｔ細胞に発現するTIM-3を阻害することによ
り、TIM-3がもたらす細胞疲弊を回避し、抗腫瘍免疫活性を亢進します。抗PD-1抗体で、抑制系免疫チェックポイ
ントの阻害で「がん免疫」が成立することが科学的に証明されたように、同じ抑制系免疫チェックポイントTIM-3
を阻害することにより、抗PD-1抗体だけでは不十分だった「がん免疫」を成立させることを目指します。現在、
リード最適化とさらなる機能評価並びにより機能の高い新規クローンの取得を進めています。
⑧その他の開発プログラム
これらに加え、抗HLA-DR抗体及び抗PVR抗体をはじめとした新しい世代のがん免疫を亢進する抗体医薬シーズ等
を複数創製し、川崎創薬研究所において研究を進めています。また、国立研究開発法人国立がん研究センターと
の間のネオアンチゲンワクチン設計に用いる抗原予測アルゴリズムを新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の
ウイルス抗原同定に活用する共同研究があります。
この結果、当第３四半期累計期間におきましては、営業損失は 1,290,120千円 （前年同四半期の営業損失は
1,324,986千円 ）、経常損失は 1,294,368千円 （前年同四半期の経常損失は 1,323,898千円 ）、四半期純損失は
1,278,191千円 （前年同四半期の四半期純損失は 1,337,711千円 ）となりました。
なお、当社は単一事業であり、セグメントは「医薬品開発事業」でありますので、セグメントごとの記載はし
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ておりません。
＜語句説明＞
※１「ネオアンチゲン」：(Neoantigen) がん細胞に独自の遺伝子異常が起きた際に生じる、遺伝子変異（アミノ
酸変異）を含む抗原のこと。個々の患者のがん細胞に生じた独自の遺伝子変異によって発現されるように
なったがん特異的な抗原で、正常な細胞には存在しない。免疫系から「非自己」として認識されるネオアン
チゲンを標的とすることで、がん細胞を殺傷する免疫を効率よく誘導できるようになることが期待されてい
る。
※２「NKT細胞」：(NKT：Natural Killer T cell) NKT細胞は、がん細胞を直接殺傷する能力をもつと同時に、他
の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用をもつ免疫細胞。活性化すると、多様なサイトカインを産生
し、自然免疫系に属するNK細胞の活性化と樹状細胞の成熟化を促す。成熟した樹状細胞は、更に獲得免疫系
に属するキラーＴ細胞を増殖・活性化させることで、相乗的に抗腫瘍効果が高まる。また、自然免疫系を同
時に活性化させることで、Ｔ細胞では殺傷できないMHC陰性のがん細胞に対しても殺傷能を持つ。
※３「CAR-T細胞療法」：(Chimeric Antigen Receptor T cell Therapy) キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞療
法。ある特定のがんに対する、キメラ抗原受容体の遺伝子を患者のＴ細胞という免疫細胞に導入し、その遺
伝子導入されたＴ細胞を体外で増やして患者に戻すという治療法。ヒト白血球抗原（HLA）の型に依存せ
ず、多くの患者に適用することができるといった特徴がある。
(２)財政状態の状況
（資産）
当第３四半期累計期間末における総資産は前事業年度末より 498,357千円増加 し、 3,972,996千円 となりまし
た。これは、研究開発等に関連する支出の一方で資金調達の実施により現金及び預金が 490,695千円増加 したこと
が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期累計期間末における負債は前事業年度末より 54,263千円減少 し、 185,137千円 となりました。これ
は、流動負債その他に含まれる未払金が25,014千円減少したこと及び未払法人税等が20,466千円減少したことが
主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期累計期間末における純資産は前事業年度末より 552,620千円増加 し、 3,787,858千円 となりまし
た。これは、資金調達において新株式を発行したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ 929,140千円増加 し
たこと及び四半期純損失 1,278,191千円 を計上したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の 91.5％ から 94.6％ となりました。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、 1,047,369千円 であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社における標
普通株式 49,718,500 49,948,500
準となる株式であります。
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 49,718,500 49,948,500 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含んでおりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとお
り行使されております。
第14回新株予約権（行使価額修正条項付）
第３四半期会計期間
(2020年10月１日から2020年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
797
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 797,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 220
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 168,890
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
7,470
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
7,470,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
242
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,843,098
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
2020年12月31日 917,000 49,718,500 90,468 6,362,352 90,468 6,345,936
（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が230,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ20,515千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主としての権
利内容に何ら限定のない当社における標
普通株式
完全議決権株式(その他) 487,898
準となる株式であります。なお、単元株
48,789,800
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
11,700
発行済株式総数 48,801,500 － －
総株主の議決権 － 487,898 －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,018,356 3,509,052
売掛金 659 468
309,169 347,460
その他
流動資産合計 3,328,186 3,856,981
固定資産
有形固定資産 97,156 65,780
無形固定資産 0 0
49,296 50,234
投資その他の資産
固定資産合計 146,452 116,014
資産合計 3,474,639 3,972,996
負債の部
流動負債
買掛金 814 397
未払法人税等 34,158 13,691
137,889 112,373
その他
流動負債合計 172,862 126,462
固定負債
退職給付引当金 44,254 36,323
資産除去債務 22,285 22,352
0 0
その他
固定負債合計 66,539 58,675
負債合計 239,401 185,137
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,433,211 6,362,352
資本剰余金 5,416,796 6,345,936
△ 7,671,989 △ 8,950,180
利益剰余金
株主資本合計 3,178,018 3,758,108
新株予約権 57,219 29,749
純資産合計 3,235,237 3,787,858
負債純資産合計 3,474,639 3,972,996
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,799 1,845
957 721
売上原価
売上総利益 1,841 1,124
販売費及び一般管理費 1,326,828 1,291,244
営業損失（△） △ 1,324,986 △ 1,290,120
営業外収益
受取利息 23 15
為替差益 1,093 3,856
28 98
その他
営業外収益合計 1,144 3,971
営業外費用
株式交付費 － 8,219
56 0
その他
営業外費用合計 56 8,219
経常損失（△） △ 1,323,898 △ 1,294,368
特別利益
固定資産売却益 95 －
12,454 27,622
新株予約権戻入益
特別利益合計 12,550 27,622
特別損失
固定資産売却損 255 －
減損損失 24,140 9,629
－ 0
固定資産除却損
特別損失合計 24,396 9,629
税引前四半期純損失（△） △ 1,335,744 △ 1,276,376
法人税、住民税及び事業税
2,127 1,815
△ 160 －
法人税等調整額
法人税等合計 1,967 1,815
四半期純損失（△） △ 1,337,711 △ 1,278,191
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 38,946 千円 49,109 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が 929,140千円 、資本剰余金が
929,140千円 増加しました。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が 6,362,352千円 、資本剰余金が 6,345,936千円 と
なっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △31円84銭 △27円32銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)
△1,337,711 △1,278,191
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
△1,337,711 △1,278,191
普通株式の期中平均株式数(株)
42,010,045 46,794,450
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
ブライトパス・バイオ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
安 斎 裕 二
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 友 康
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブライトパ
ス・バイオ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１８期事業年度の第３四半期会計期間
（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２
０年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブライトパス・バイオ株式会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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