株式会社ヤマダホールディングス 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマダホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤマダホールディングス(E03139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ヤマダホールディングス
（旧会社名 株式会社ヤマダ電機）
【英訳名】 YAMADA HOLDINGS CO., LTD.
（旧英訳名 YAMADA DENKI CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三嶋 恒夫
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 福井 章
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 福井 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2020年６月26日開催の第43回定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 1,217,989 1,283,093 1,611,538
売上高
（百万円） 41,627 79,129 46,074
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 24,806 42,723 24,605
四半期（当期）純利益
（百万円） 25,107 41,180 22,548
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 647,467 659,229 645,166
純資産額
（百万円） 1,233,038 1,317,448 1,163,494
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 28.76 51.70 28.38
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 26.98 51.46 27.01
四半期（当期）純利益
（％） 51.7 48.4 54.6
自己資本比率
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
11.12 26.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社レオハウス（2020年５月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに
商号変更）の株式を、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、さくらホーム株式会社の株式を取得した
ことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。なお、2021年２月１日付で、株式会社ヤマダレオハウスは株式
会社ヤマダホームズに吸収合併されました。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、株式会社秀建の株式を取
得し、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社ヒノキヤグループの株式を取得し、同社及びその子会社17社
を新たに連結の範囲に、子会社１社を持分法適用の範囲に含めております。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）の影響によ
り、企業収益、雇用・所得環境の改善の流れが減退し経済活動や消費行動が大幅に制限され、景気が悪化しまし
た。政府による特別定額給付金やＧｏＴｏキャンペーン等の各種政策により個人消費に持ち直しの兆しはみられた
ものの、本感染症が再度拡大傾向となり、先行きは極めて不透明な状況が続いております。同様に、世界経済も各
主要国で積極的な金融・財政政策が実施されておりますが、本感染症の影響により、渡航制限や経済活動の大幅な
低下、金融資本市場の変動等、厳しい経済環境が続いております。
小売業界全体としては、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向の向上、本感染症によるインバウンド需
要激減、緊急事態宣言等による外出自粛、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設休業、営業時間短縮、各種イベ
ント自粛影響により深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費上昇によるコストの増
加は、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。加えて、消費者のラ
イフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、めまぐるしく環境が変化し不透明感が
増すなかで、これまでの概念にとらわれない将来を見据えた革新的な経営が求められています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、前期の消費増税特需の反動減や本感染症による都市部の来店客
数の減少があったものの、郊外店舗の来店客数並びにＥコマース需要の増加により全体的には好調に推移しまし
た。商品別には、「新生活様式」に対応したテレワークやオンライン授業等に関連した商品サービス需要が新しく
創出されました。テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンは買い替え需要に加え特別定額給付金支給が買い替えの後押
しとなり、また、外出自粛や新しい生活様式の定着により在宅率が上昇し、自宅で充実した時間を過ごすことや感
染予防対策、家事の負担を少なくするために、省エネ・高機能・高単価・大型化商品、調理家電、理美容器具、空
気清浄機や加湿器、ゲーム機やゲームソフトも好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たす
ため、店舗及び事業所における本感染症拡大防止に向けて、お客様および従業員の安全と安心、健康面の配慮を第
一優先に考え、感染防止対策を行っています。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるＷＥＢ販売サービスの
拡充、テレビショッピングの大幅拡大を実施しました。更には中期的な需要構造変化に対応する為、新宿エリアの
再編（ＬＡＢＩ新宿東口店の閉店並びに新宿西口店と大塚家具新宿ショールームの改装）に加え秋葉原エリアの整
備を実施致しました。
当期の増収・増益の要因として特別定額給付金需要や巣ごもり商品需要などの一過性の効果もありましたが、最
も成果が出たのは、当社が従来より進めてまいりました「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上・
販売管理費削減であり、具体的には、①家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のＳＰＡ商品拡
充による利益貢献、②支社長制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化および競争力強化ならびに
コスト低減、③都市型店舗の市場・商圏に合わせた売場構成の最適化、④リアル店舗の強みを活かした当社独自の
Ｅコマース事業等による成果です。
これらの経営改革と共に営業時間短縮や広告費抑制による販売管理費削減により、営業利益は105.0％増の744億6
百万円、経常利益は90.1％増の791億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新宿東口店や秋葉原店の閉
店損失など将来を見据えた資産効率向上への改革費用を特別損失で計上した上で72.2％増の427億23百万円とそれぞ
れ大きく伸長しました。売上高につきましては、外出自粛による都市型店舗の客数減少および売上高の減少があっ
たものの、当社店舗が多い郊外にお客様が多数お越しくださった結果、5.3%増の1兆2,830億93百万円となりまし
た。
当社は、住まいに関する家電はもとより住宅・リフォーム、家具・インテリア及び生活用品等までをワンストッ
プでご提供できる店として、「暮らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」を推進
し、成果が定着してまいりました。リフォーム、家具インテリア事業収益は順調に伸びておりますが、住建事業の
更なる強化として、2020年５月14日に株式会社レオハウスの株式を取得（完全子会社化）、2020年10月29日に株式
会社ヒノキヤグループの株式を取得（連結子会社化）したことにより、来期の住建事業売上高は、約3,000億円以上
を見込んでおり、当社にとって重要性の高いセグメントとなります。ヒノキヤグループは空調設備に強みのある高
品質＋リーズナブル価格の住宅メーカーであり、既存住宅会社と合わせ住宅の品揃えが更に強化され、売上高・利
益に貢献してまいります。
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その他には、住信ＳＢＩネット銀行株式会社が提供する「ＮＥＯＢＡＮＫ®」サービスを利用した新たな金融サー
ビスの提供に向けた取り組み、株式会社大塚家具の早期黒字化を見据えた新執行体制による経営改革を行っており
ます。
当社は、2021年７月１日を目処に、グループ内組織再編を行い、「グループ間シナジーを活かしたつながる経
営」で更なる企業価値向上を目指してまいります。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（重要な後発事象）」をご参照ください。
[セグメント別の業績状況]
①デンキ事業
デンキ事業における売上高は1兆1,605億4百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は760億23百万円（前年
同期比120.4％増）となりました。
デンキ事業は、前述（[家電流通業界について]）と同様に、特別定額給付金支給による買い替え需要の後押しも
ありましたが、家電を中心とした「暮らしまるごと」のコンセプトがお客様から評価され、売上高が増加いたしま
した。また、家電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のＳＰＡ商品拡充による利益貢献、支社長
制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化および競争力強化ならびにコスト低減等により、増収・
増益となりました。
②住建事業
連結の範囲に含まれる住建事業における売上高は952億79百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は△216
百万円（前年同四半期はセグメント利益17百万円）となりました。
戸建てを中心とした住宅事業は、2020年４月に出された緊急事態宣言に伴う住宅展示場の休業等により、来場客
数の減少に伴う受注の落ち込みがありましたが、５月末に緊急事態宣言が解除されて以降、来場客数は増加し、受
注は前年以上の高水準で推移いたしました。売上高は、株式会社レオハウスの連結子会社化が増加の要因となりま
した。セグメント利益は、本感染症の影響で工期遅延が生じ、完成引渡がずれ込んだことが影響しました。なお、
現在、経営課題の一つとして、2020年10月より連結子会社となりました株式会社ヒノキヤグループと連携して完工
日数の短縮化に取り組んでおります。
バスやキッチン等の株式会社ハウステックは、オンライン接客サービスの導入により、本感染症の影響を最小限
に止めることができており、売上高は減少したものの、営業利益が増加いたしました。
③その他事業
その他事業における売上高は659億11百万円（前年同期比61.5％増）、セグメント利益は大塚家具の新規連結によ
り△14億77百万円（前年同四半期はセグメント利益9億75百万円）となりました。
[ＣＳＲについて]
ヤマダホールディングスグループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけ
ではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社
会課題の解決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への
配慮が必要不可欠であると認識し、対応部署を従来の「ＣＳＲ推進室 ＣＳＲ担当部」から「サステナビリティ推進
室 ＳＤＧｓ推進部」に変更して積極的な取り組みを行っており、2019年12月16日にヤマダホールディングスとして
の「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」の設定を公表いたしました。ヤマダホールディングスグループとして、ＳＤ
Ｇｓ達成に貢献するため、３つのテーマに注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいりま
す。
『ヤマダホールディングスグループとしての３つのテーマ』
① 快適な住空間の提供と社会システムの確立
② 社員の成長と労働環境の改善
③ 循環型社会の構築と地球環境の保全
（ https://www.yamada-holdings.jp/csr/ ）
[店舗数について]
当第３四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、16店舗の新規出店、20店舗の退店により、直営店舗数
1,000店舗（単体直営678店舗、ベスト電器168店舗、その他連結子会社154店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数
総計は13,022店舗となっております。
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[業績のまとめ]
①売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は、外出自粛や新しい生活様式の定着により在宅率が増加したことから、買
い替え需要が促進され、高単価商品の構成比が増加し、さらにテレビ全体の販売台数も増加したことにより好調に
推移しました。冷蔵庫・洗濯機等は、容量不足に伴う大型化や高機能・高単価商品への買い替え需要が進んだこと
により堅調に推移しました。エアコン等の季節商品は、７月の長梅雨、低温、日照不足の影響があったものの、６
月の気温上昇、８月の猛暑等により、堅調に推移しました。携帯電話は電気通信事業法の一部を改正する法律の施
行に伴い、市場が大幅に縮小し、低調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、ライフスタイルの変化
等により、主流がパソコンからスマートフォンにシフトしており、個人向けを中心に伸び悩みが続いておりました
が、テレワーク等の需要により、好調に推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,283,093
百万円（前年同期比5.3％増）となりました。売上総利益は、ＳＰＡ商品の拡充及び販売構成比の増加により、売上
総利益率が改善されたことから、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は392,754百万円（前年同期比11.4％増）
となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、株式会社大塚家具及び株式会社ヤマダレオハウスの新規
連結に伴う費用の増加等がありましたが、徹底した経費の削減及びコントロールを行った事により318,347百万円
（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は、74,406百万円（前年同期比105.0％増）となりました。
営業外収益及び費用は、営業外収益は9,719百万円（前年同期比16.1％減）、営業外費用は4,995百万円（前年同
期比20.1％減）となり、その結果、経常利益は79,129百万円（前年同期比90.1％増）となりました。
特別利益は、グループ会社による株式取得に伴い生じた負ののれん発生益等を計上したことにより1,797百万円と
なりました。特別損失は、株式会社大塚家具の家電売場設備等店舗改装への投資及びＥＣシステムへの投資等に伴
う損失、将来を見据えた経営改革に伴う減損損失、新型コロナウイルスの影響に伴う損失、賃貸借契約解約に伴う
損失等を計上したことにより20,248百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は60,678百万円（前年同期比62.0％増）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純損失・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は19,509百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失は1,554百万円と
なりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,723百万円（前年同期比72.2％増）、四半期包括利益は
41,180百万円となりました。
[財政状態]
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ153,953百万円増加（前期比13.2％増）して
1,317,448百万円となりました。主な要因は、株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う販売用不動産を中心とし
た流動資産の増加によるものであります。
負債は、139,889百万円増加（前期比27.0％増）して658,218百万円となりました。主な要因は、季節変動による
支払手形及び買掛金の増加及び株式会社ヒノキヤグループの新規連結に伴う未成工事受入金の増加によるものであ
ります。
純資産は、14,063百万円増加（前期比2.2％増）して659,229百万円となりました。主な要因は、取得により自己
株式が増加したものの、増益により利益剰余金等が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率
は48.4％（前期末は54.6％）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結会計年度の第２四半期報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 231 百万円であります。これは、主に子
会社である株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
2,000,000,000
普通株式
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年2月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
966,560,272 966,560,272
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
966,560,272 966,560,272 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年2月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 966,560,272 － 71,077 － 70,995
2020年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
148,222,700 － －
普通株式
（注1）
完全議決権株式（その他）
817,658,900 8,176,589 －
普通株式
（注2）
単元未満株式（注3） 678,672 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
966,560,272 － －
発行済株式総数
－ 8,176,589 －
総株主の議決権
（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含ま
れております。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ヤマダホール 群馬県高崎市
148,222,700 － 148,222,700 15.33
ディングス 栄町１番１号
－ 148,222,700 － 148,222,700 15.33
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
48,939 92,325
現金及び預金
58,126 83,829
受取手形及び売掛金
1,734 2,187
完成工事未収入金
2,222 3,882
営業貸付金
377,233 403,610
商品及び製品
7,014 31,518
販売用不動産
3,125 13,301
未成工事支出金
1,690 1,504
仕掛品
3,766 5,902
原材料及び貯蔵品
43,527 50,696
その他
△ 1,904 △ 2,120
貸倒引当金
545,475 686,638
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 202,638 199,715
192,742 201,863
土地
25,821 28,813
その他（純額）
421,202 430,392
有形固定資産合計
33,697 39,206
無形固定資産
投資その他の資産
95,360 86,672
差入保証金
1,579 1,607
退職給付に係る資産
68,293 75,636
その他
△ 2,113 △ 2,706
貸倒引当金
163,119 161,210
投資その他の資産合計
618,019 630,809
固定資産合計
1,163,494 1,317,448
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
98,113 153,470
支払手形及び買掛金
5,214 12,325
工事未払金
53,730 89,618
短期借入金
53,224 49,810
1年内返済予定の長期借入金
9,343 17,965
未払法人税等
355 30,395
未成工事受入金
13,164 13,850
ポイント引当金
11,104 10,023
引当金
54,296 64,768
その他
298,547 442,229
流動負債合計
固定負債
123,939 118,542
長期借入金
7,658 7,755
商品保証引当金
1,424 1,392
引当金
30,342 32,094
退職給付に係る負債
34,306 35,402
資産除去債務
22,109 20,801
その他
219,781 215,989
固定負債合計
518,328 658,218
負債合計
純資産の部
株主資本
71,058 71,077
資本金
84,059 84,001
資本剰余金
517,943 551,862
利益剰余金
△ 38,170 △ 69,516
自己株式
634,891 637,424
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 732 △ 346
その他有価証券評価差額金
437 408
為替換算調整勘定
540 193
退職給付に係る調整累計額
245 256
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,872 1,529
8,157 20,019
非支配株主持分
645,166 659,229
純資産合計
1,163,494 1,317,448
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,217,989 1,283,093
売上高
865,482 890,339
売上原価
352,507 392,754
売上総利益
316,214 318,347
販売費及び一般管理費
36,292 74,406
営業利益
営業外収益
3,231 1,888
仕入割引
2,873 2,734
受取賃貸料
5,482 5,095
その他
11,587 9,719
営業外収益合計
営業外費用
1,079 990
支払利息
2,302 2,284
賃貸費用
1,104 289
為替差損
1,765 1,431
その他
6,252 4,995
営業外費用合計
41,627 79,129
経常利益
特別利益
2,721 1,163
負ののれん発生益
－ 59
固定資産売却益
1,487 0
投資有価証券売却益
－ 575
その他
4,208 1,797
特別利益合計
特別損失
150 633
固定資産処分損
4,896 12,099
減損損失
－ 632
新型コロナウイルス感染症による損失
19 5,490
賃貸借契約解約損
3,302 1,393
その他
8,369 20,248
特別損失合計
37,467 60,678
税金等調整前四半期純利益
10,159 23,757
法人税、住民税及び事業税
2,423 △ 4,248
法人税等調整額
12,582 19,509
法人税等合計
24,884 41,168
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
77 △ 1,554
に帰属する四半期純損失（△）
24,806 42,723
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
24,884 41,168
四半期純利益
その他の包括利益
△ 225 386
その他有価証券評価差額金
995 △ 28
為替換算調整勘定
△ 547 △ 346
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
223 11
その他の包括利益合計
25,107 41,180
四半期包括利益
（内訳）
25,029 42,734
親会社株主に係る四半期包括利益
77 △ 1,554
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社レオハウス（2020年５月14日付で株式会社ヤマダレオハウ
スに商号変更）の株式を、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、さくらホーム株式会社の株式を
取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、株式会社秀建の株式
を取得し、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社ヒノキヤグループの株式を取得し、同社及びその子会社
17社を新たに連結の範囲に含めております。なお、株式会社ヒノキヤグループについては、みなし取得日を2020
年10月１日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期
間においては貸借対照表のみを連結しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ヒノキヤグループの子会社化に伴い、同社の子会社１社を持分
法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当連結会計年度の第２四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方
や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
売掛金 12,911百万円 1,088百万円
（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
住宅購入者等のための保証債務 605百万円 1,530百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証 269 476
従業員に対する保証債務 7 6
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 1,159 百万円 －百万円
３．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
コミットメントライン極度額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 15,656百万円 14,976百万円
のれんの償却額 55 165
（株主資本等関係）
１．前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 10,573 13 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式
の処分を行っております。この結果、資本剰余金が4,656百万円増加し、自己株式が29,782百万円減少してお
ります。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 8,804 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式63,481,200株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が31,953百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が69,516百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」と「住建」の２つを
報告セグメントとしております。
「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及
びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っており、「住建」事業は、戸建て住宅
を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。
Ⅱ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、従来、「家電」、「住宅」としていたセグメント名称をそれぞれ「デン
キ」、「住建」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はあり
ません。
また、当社グループは、従来、「デンキ」以外に重要なセグメントがなかったため、セグメント情報の記
載を省略しておりましたが、当社が2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことを機に、セグメント毎
の開示の充実を図るため、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントを「デンキ」及び「住建」の区分
に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成しております。
Ⅲ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
デンキ 住建
計
（注３）
セグメント セグメント
売上高
1,099,443 90,052 1,189,496 28,493 1,217,989 － 1,217,989
外部顧客への売上高
セグメント間の
17,230 2,596 19,826 12,317 32,144 △ 32,144 －
内部売上高又は振替高
1,116,674 92,648 1,209,323 40,810 1,250,133 △ 32,144 1,217,989
計
セグメント利益
34,490 17 34,508 975 35,483 808 36,292
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融セグメント、環
境セグメント他を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デンキ」セグメント及び「住建」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、「デンキ」セグメントで3,945百万円、「住建」セグメントで951百万円で
あります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「その他」セグメントにおいて、株式会社大塚家具の株式を取得し連結子会社としたことにより、負の
のれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、2,721百万円でありま
す。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅳ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
デンキ 住建
計
（注３）
セグメント セグメント
売上高
1,137,318 93,239 1,230,558 52,534 1,283,093 － 1,283,093
外部顧客への売上高
セグメント間の
23,185 2,040 25,225 13,376 38,601 △ 38,601 －
内部売上高又は振替高
1,160,504 95,279 1,255,783 65,911 1,321,695 △ 38,601 1,283,093
計
セグメント利益
76,023 △ 216 75,806 △ 1,477 74,329 76 74,406
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融セグメント、環
境セグメント他を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デンキ」セグメント、「住建」セグメント及び「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失
を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「デンキ」セグメントで10,865百万円、「住建」
セグメントで843百万円、「その他」セグメントで390百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「住建」セグメントにおいて、株式会社レオハウス（2020年５月14日付で株式会社ヤマダレオハウスに
商号変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが1,469百万円発生しております。
また、株式会社ヒノキヤグループの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが3,007百万円
発生しております。なお、株式会社ヒノキヤグループの取得に係るのれんの金額は、取得原価の配分が完
了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
「住建」セグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが、株式会社秀建の株
式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負のの
れん発生益の計上額は、1,144百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグ
メント利益には含まれておりません。
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（企業結合等関係）
（株式取得による株式会社ヒノキヤグループの連結子会社化）
当社は、2020年９月８日開催の取締役会において、株式会社ヒノキヤグループ（以下「対象者」）を連結子会
社化することを主たる目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付
け」）により取得することを決議し、2020年９月９日から2020年10月22日を取得期間として本公開買付けを実施
いたしました。本公開買付けの結果、2020年10月29日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は当社の連
結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヒノキヤグループ
事業の内容 住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業、他
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」をコンセプトに、家電から
快適住空間までをトータルコーディネート提案する「家電住まいる館」を中心とした構造改革を推進
し、事業価値の向上に取り組んでおり、対象者を連結子会社とすることで、住宅事業においてシナジー
効果が期待されるとともに、両社グループのより一層の企業価値向上を図ることを目的としておりま
す。
（３）企業結合日
2020年10月29日（みなし取得日 2020年10月１日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
50.10％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権の50.10％を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得
企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 12,655百万円
取得原価 12,655百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
3,007百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
株式取得時の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（３）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であ
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 28円76銭 51円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
24,806 42,723
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,806 42,723
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 862,440 826,253
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円98銭 51円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 56,896 3,957
（連結子会社） －
株式会社大塚家具
2019年２月15日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
決議による新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
第１回新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
新株予約権の数 65,000個
ものの概要
（普通株式 6,500,000株）
第２回新株予約権
新株予約権の数 18,000個
（普通株式 1,800,000株）
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（重要な後発事象）
（当社グループの組織再編によるセグメント別グループ内再編について）
当 社 は、2021年１月18日開催の取締役会において、2021年７月１日を完了予定日とする、グループ内組織再編
（以下「本件再編」といいます。）を行うことを決議いたしました。
本件再編の目的
当社グループは、家電販売事業をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと、これま
で「家電」「住宅」「環境」「金融」「サービス」の５つの事業セグメントで事業価値向上に取り組んできまし
た。各セグメントにおける主体的な事業活動を促すとともに、グループ全体の経営効率及びガバナンスをより一層
高めるため、2020年10月１日に持株会社体制へ移行し、引き続いて各事業セグメントの組織体制の再編成等に着手
しております。
本件再編は、各セグメントによる主体的な事業活動を加速するとともに、グループガバナンスをより一層強化す
る体制を構築することで、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組み
を通じた企業価値の向上を図るものです。
（簡易株式交換による子会社の完全子会社化について）
当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、2021年２月25日を効力発生日とする、当社を株式交換完全親
会社、当社の子会社である㈱シー・アイ・シー、インバースネット㈱、㈱テス、㈱家守りホールディングスの４社
（当該４社を、以下「対象４社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」とい
います。）を行うことを決議し、対象４社との間でそれぞれ株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいま
す。）を締結しました。
１．本株式交換の目的
本株式交換により対象４社を完全子会社とすることで、グループガバナンスをより一層強化し、経営スピード
の向上や事業セグメント内の他の子会社との連携を進め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進
及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みを通じた企業価値の向上を図るものです。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
本株式交換契約締結の取締役会決議日（当社、対象４社） 2021年１月18日
本株式交換契約締結日 （当社、対象４社） 2021年１月18日
臨時株主総会開催日 （対象４社） 2021年２月５日
本株式交換の効力発生日 2021年２月25日（予定）
（２）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、対象４社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換になります。本
株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換
の手続により行います。
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（３）本株式交換に係る割当ての内容
当社 ㈱シー・アイ・シー インバースネット㈱ ㈱テス ㈱家守りホールディ
（株式交換 （株式交換 （株式交換 （株式交換 ングス（株式交換
完全親会社） 完全子会社） 完全子会社） 完全子会社） 完全子会社）
本株式交換に
1 2,854.76459 7.07481 464.51277 19.31204
係る割当比率
（注１）対象４社の株式１株に対して、上記割当比率にて当社の普通株式（以下「当社株式」といいま
す。）を割当て交付いたします。ただし、当社が保有する対象４社の株式については、本株式交
換による株式の割当ては行いません。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率は、本株
式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の
上、変更されることがあります。
（注２）当社は、本株式交換に際し、当社株式1,353,766株を割当て交付する予定です。割当て交付する当
社株式は自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行
する予定はありません。
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
対象４社が発行している新株予約権及び新株予約権付社債はございません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため、当社及び対象４社から独立した第三者算
定機関にその根拠となる対象会社の株式価値評価を依頼しました。
当該算定機関は、割引キャッシュ・フロー法等を採用して対象会社の普通株式の価値を算定しております。
また、上場会社である当社の株式価値については、東京証券取引所に上場されており、株価形成に関して特段
の異常性が認められないことから、当社及び対象４社における取締役会開催直前の営業日である2021年１月15日
の終値を採用することといたしました。
（デンキ（旧家電）セグメントの再編について）
当社は、2021年１月18日開催の取締役会において、2021年７月１日付で当社の連結子会社である㈱ヤマダデンキ
を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱ベスト電器、㈱黒川デンキ、㈱九州テックランド、㈱マツヤ
デンキ、㈱星電社、㈱Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び非連結子会社である加藤商事㈱を吸収合併消滅会社とする
吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施することを決議しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ㈱ヤマダデンキ
事業の内容 家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
被結合企業の名称 ㈱ベスト電器
㈱黒川デンキ
㈱九州テックランド
㈱マツヤデンキ
㈱星電社
㈱Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ
加藤商事㈱
事業の内容 家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業（㈱ベスト電器、㈱黒川デ
ンキ、㈱九州テックランド、㈱マツヤデンキ、㈱星電社）
ＦＣ事業（㈱ベスト電器、㈱マツヤデンキ）
ＰＣパーツ・情報通信機器の販売及びオリジナルパソコンの製造販売事業（㈱Ｐｒｏ
ｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ）
不動産賃貸業（加藤商事㈱）
（２）企業結合日
2021年７月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
㈱ヤマダデンキを存続会社とし、㈱ベスト電器、㈱黒川デンキ、㈱九州テックランド、㈱マツヤデンキ、
㈱星電社、㈱Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び加藤商事㈱を消滅会社とする吸収合併
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（４）結合後企業の名称
㈱ヤマダデンキ
（５）その他取引の概要
グループ内組織再編の一環として 、デンキセグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると
共に、本合併にあわせ、新たな11の地域区分による社内分社制を導入し、営業面や業務処理面でさらに効率
性を高め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みを通じた
企業価値の向上を実現することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す
る適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
（株式会社ヤマダ住建ホールディングスの設立について）
当社は、2020年12月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり子会社を設立いたしました。
１．設立の目的
当社グループ内組織再編の一環として、中間持株会社を設立することで住建セグメントにおける主体的な事業
活動を促すとともに、グループガバナンスの強化を図ることを目的としております。
２．設立した子会社の概要
（１）名称 ㈱ヤマダ住建ホールディングス
（２）所在地 群馬県高崎市栄町１番１号
（３）事業の内容 住建セグメントの経営戦略の企画・立案、住宅関連子会社の経営管理・監督、ガバナンス
の強化
（４）資本金 10百万円
（５）設立の時期 2021年２月１日
（６）出資比率 当社100％
（住建（旧住宅）セグメントの再編について）
当社は、2021年１月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日を効力発生日として、当社の連結子会社
である㈱ヤマダホームズを吸収合併存続会社、当社の連結子会社である㈱ヤマダレオハウス及び非連結子会社であ
る㈱ヤマダ不動産を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ㈱ヤマダホームズ
事業の内容 住宅等建築業
被結合企業の名称 ㈱ヤマダレオハウス
㈱ヤマダ不動産
事業の内容 住宅等建築業（㈱ヤマダレオハウス）
不動産賃貸業（㈱ヤマダ不動産）
（２）企業結合日
2021年２月１日
（３）企業結合の法的形式
㈱ヤマダホームズを存続会社とし、㈱ヤマダレオハウス、㈱ヤマダ不動産を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
㈱ヤマダホームズ
（５）その他取引の概要
グループ内組織再編の一環として 、住建セグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約すると共
に、営業面や業務処理面でさらに効率性を高めることで、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な
推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す
る適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ヤマダホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
ホールディングス（旧会社名 株式会社ヤマダ電機）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダホールディングス（旧会社名 株式会社ヤマダ電機）
及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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