株式会社インバウンドテック 四半期報告書 第6期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インバウンドテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社インバウンドテック(E34070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社インバウンドテック
【英訳名】 Inbound Tech Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 東間 大
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番13号 大橋ビル
【電話番号】 03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 管理本部長 金子 将之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番13号 大橋ビル
【電話番号】 03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 管理本部長 金子 将之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期
回次 第５期
第３四半期累計期間
自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 1,421,133 2,983,411
売上高
（千円） 232,258 210,503
経常利益
（千円） 155,833 140,930
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 524,841 36,625
資本金
（株） 849,200 663,000
発行済株式総数
（千円） 1,586,659 454,392
純資産額
（千円） 1,992,895 910,105
総資産額
（円） 231.73 212.56
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 213.72 －
（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 79.6 49.9
自己資本比率
第６期
回次
第３四半期会計期間
自2020年10月１日
会計期間
至2020年12月31日
（円） 66.31
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。
４．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
５．当社は、2020年12月18日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第６期第３四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第６期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、第５期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第５期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績の状況 」に記載の通りですが、今後の経過によっては当
社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社は、前第
３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）経営成績の状況
①全般的概況
当第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、長期化する米中貿易摩擦
の深刻化に加え、新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るうことで経済の回復が難航しており、先行
きは依然厳しい状況にあります。このような環境のもと、当社では、マルチリンガルCRM事業においてはインバ
ウンド需要の悪化に伴い多言語事業に係る業務の受注は停滞しております。一方、自治体及び民間企業による新
型コロナウイルスに関連するサポート業務や、コロナウイルス禍によって需要が喚起される形となった通販等に
おけるユーザーサポート業務の受託など、新たな業務の受注に至っております。セールスアウトソーシング事業
においては、主力業務であります東京電力グループへの電力切替勧奨業務が緊急事態宣言の発令により 2020年４
月から６月まで休業を余儀なくされ、７月以降業務は再開されているものの、当初想定していた通常稼働時の
50％程度の獲得にとどまり、８・９月と段階的に獲得量は増加基調にありましたが、獲得については不安定な状
況が続いております。その結果、 当第３四半期累計期間における売上高は1,421,133千円となりました。
費用においては、主にセールスアウトソーシング事業による東京電力グループへの電力切替勧奨業務に係る外
注費用の削減及びマルチリンガルCRM事業に係る外注コストコントロールに努めた結果、売上原価は1,014,501千
円、販売費及び一般管理費は165,574千円となりました。
上記の結果から、損益面につきましては、営業利益は241,057千円、経常利益は232,258千円、四半期純利益は
155,833千円となっております。
当第３四半期
累計期間（千円）
売上高 1,421,133
営業利益 241,057
経常利益 232,258
四半期純利益 155,833
②セグメント別概況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用
164,316千円を含まない額であります。
・マルチリンガルCRM事業の概況
マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む12カ国語を活用し、外国人と日本人のコミュニケー
ション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。
新型コロナウイルス禍発生前においては、訪日外国人観光客の増加に伴い、今まで日本語のみで顧客対応をし
ていた企業の多言語化対応によって、当社の多言語化サポートを導入する取引先が拡大を続けてまいりました
が、当第３四半期累計期間については、訪日外国人観光客の減少によって多言語によるサポートニーズは少ない
状況にあります。しかしながら、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生や新型コロナウイルス関連サ
ポート業務、生活様式の変化に伴う通販需要増におけるサポート業務の受託など新たなニーズの発生から、日本
語を中心とした案件の引き合いが目立ってきております。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は730,153千円、セグメント利益は127,110千円となり
ました。
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当第３四半期
累計期間（千円）
売上高 730,153
セグメント利益 127,110
・セールスアウトソーシング事業の概況
セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサ
イドセールス等を行っております。当第３四半期累計期間については、主力業務であります東京電力グループへ
の電力切替勧奨業務が緊急事態宣言の発令により2020年４月から６月まで休業を余儀なくされた一方、同業務に
係る外注費用の発生が大幅に抑制される形となったことから、セグメント利益が発生しております。また、７月
以降についても想定獲得量を下回る推移でありますが、新規案件開始及び外注費用のコントロール等によって利
益を確保する体制が維持できていることから、利益の確保に至っております。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は690,980千円、セグメント利益は278,263千円
となりました。
当第３四半期
累計期間（千円）
売上高 690,980
セグメント利益 278,263
(2） 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産の部
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,992,895千円となり、前事業年度末に比べ1,082,790千円増加して
おります。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,907,184千円となり、前事業年度末に比べ1,080,793千円増加して
おります。これは主に現金及び預金が1,139,095千円増加し、売掛金が63,131千円減少したことによるものであり
ます。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は85,711千円となり、前事業年度末に比べ1,997千円増加しておりま
す。これは有形固定資産が6,494千円増加し、無形固定資産が4,284千円減少、投資その他の資産が212千円減少し
たことによるものであります。
②負債の部
当第３四半期会計期間末における負債合計は406,236千円となり、前事業年度末に比べ49,475千円減少しており
ます。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は406,236千円となり、前事業年度末に比べ38,675千円減少しており
ます。これは主に未払消費税が10,893千円増加し、買掛金が14,555千円減少、未払法人税等が37,981千円減少した
ことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は0円となり、前事業年度末に比べ10,800千円減少しております。こ
れは長期借入金が10,800千円減少したことによるものであります。
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③純資産の部
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,586,659千円となり、前事業年度末に比べ1,132,266千円増加し
ております。これは資本金が488,216千円増加、資本準備金が488,216千円増加、利益剰余金が155,833千円増加し
たことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7） 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因として、 有価証券届出書に記載した 事業等のリスクについての重要な変更は
ありません。
(8） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借
入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの長
期及び当座貸越による短期借入により、必要とする資金を調達しております。なお、現時点で重要な支出の予定は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,652,000
普通株式
2,652,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
849,200 854,100
普通株式
（マザーズ）
であります。
849,200 854,100 － －
計
（注）１．2020年12月17日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）に伴う新株式発行
により、発行済株式総数が186,200株増加しております。
２．2020年12月18日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
３．2021年１月20日を払込期日とする有償一般募集増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当）による増資により、発行済株式総数が4,900株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年12月17日（注） 186,200 849,200 488,216 524,841 488,216 514,841
（注）2020年12月17日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による普通株式
186,200株（発行価格5,700円、引受価額5,244円、資本組入額2,622円）発行により、資本金及び資本準備金が、そ
れぞれ488,216千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
単元株式数は100株であり
完全議決権株式（その他） 663,000 6,630
普通株式
ます。
－ － －
単元未満株式
663,000 － －
発行済株式総数
－ 6,630 －
総株主の議決権
（注）2020年12月18日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数が
186,200株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
2020年11月16日の有価証券届出書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
514,289 1,653,385
現金及び預金
304,396 241,264
売掛金
7,705 12,533
その他
826,390 1,907,184
流動資産合計
固定資産
20,270 26,765
有形固定資産
22,093 17,808
無形固定資産
41,350 41,137
投資その他の資産
83,714 85,711
固定資産合計
910,105 1,992,895
資産合計
負債の部
流動負債
102,200 87,644
買掛金
170,000 170,000
短期借入金
16,800 16,400
1年内返済予定の長期借入金
80,506 42,525
未払法人税等
75,405 89,666
その他
444,912 406,236
流動負債合計
固定負債
10,800 －
長期借入金
10,800 －
固定負債合計
455,712 406,236
負債合計
純資産の部
株主資本
36,625 524,841
資本金
73,288 561,505
資本剰余金
343,818 499,652
利益剰余金
453,732 1,585,998
株主資本合計
660 660
新株予約権
454,392 1,586,659
純資産合計
910,105 1,992,895
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,421,133
売上高
1,014,501
売上原価
406,632
売上総利益
165,574
販売費及び一般管理費
241,057
営業利益
営業外収益
2
受取利息
8,375
受取給付金
1,238
その他
9,615
営業外収益合計
営業外費用
1,103
支払利息
17,311
上場関連費用
18,414
営業外費用合計
232,258
経常利益
232,258
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 69,440
6,983
法人税等調整額
76,424
法人税等合計
155,833
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費 7,300千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月18日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。上場にあたり、2020年12月17日を
払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式186,200株の発行により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ488,216千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が524,841千
円、資本剰余金が561,505千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
（注）１
マルチリンガル セールスアウト
（注）２
計
CRM事業 ソーシング事業
売上高
730,153 690,980 1,421,133 － 1,421,133
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
730,153 690,980 1,421,133 － 1,421,133
計
127,110 278,263 405,374 △ 164,316 241,057
セグメント利益
（注） １．セグメント利益の調整額△164,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 231円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 155,833
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 155,833
普通株式の期中平均株式数（株） 672,479
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 213円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 56,684
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当社は、2020年12月18日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式発行）
当社は、2020年12月18日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年11月
16日及び2020年12月１日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し
て、東海東京証券株式会社が当社株主である下大薗豊より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得
させるため、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、2021年１月20日に払込が完了いたし
ました。
①募集株式の種類及び数 当社普通株式 4,900株
②割当価格 1株につき 5,244円
③資本金組入額 1株につき 2,622円
④割当価格の総額 25,695千円
⑤資本金組入額の総額 12,847千円
⑥払込期日 2021年1月20日
以下の内容で充当する予定であります。
本社改修費用、本社移転費用及び保証金、システム投資、マルチリンガル
⑦資金の使途
ＣＲＭシステムの機能拡充に係る外注業務委託費用、人材の採用費及び人
件費、広告宣伝費及び借入金の返済資金
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社インバウンドテック
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森田 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インバ
ウンドテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの第６期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インバウンドテックの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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