株式会社宮崎銀行 四半期報告書 第136期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第136期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社宮崎銀行
【英訳名】 The Miyazaki Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 杉 田 浩 二
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号
【電話番号】 宮崎(0985)27-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長 日 髙 啓 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目4番2号 東山ビルディング内
株式会社宮崎銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241-5131
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 湯 川 康 市
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町四丁目4番2号)
株式会社宮崎銀行 福岡支店
(福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号)
株式会社宮崎銀行 鹿児島営業部
(鹿児島市山之口町12番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所では
ありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第3四半期 2020年度第3四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
経常収益 百万円 39,754 39,628 56,838
経常利益 百万円 8,756 9,363 10,828
親会社株主に帰属する
百万円 5,563 6,417 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 7,125
当期純利益
四半期包括利益 百万円 5,834 9,939 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 1,565
純資産額 百万円 155,930 156,523 148,541
総資産額 百万円 3,234,465 3,560,366 3,325,076
1株当たり四半期純利益 円 322.80 372.13 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 413.44
潜在株式調整後1株当たり
円 321.74 370.69 ―
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― 412.01
当期純利益
自己資本比率 % 4.80 4.39 4.45
2019年度第3四半期 2020年度第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 140.71 133.45
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を
(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。
なお、2020年4月にベンチャー企業育成を目的としたみやぎんベンチャー企業育成2号ファンド投資事業有限責任
組合を設立しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲および持分法の対象から除いております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該
当ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
(1)財政状態
当第3四半期連結会計期間末(2020年12月31日)における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度
末に比べ 2,352億円増加 して 3兆5,603億円 、純資産額は、同 79億円増加 して 1,565億円 となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出および法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比
べ 756億円増加 して 2兆1,471億円 、有価証券は国債が減少したものの地方債や外国債券が増加したことから、同
899億円増加 して 6,849億円 、預金・譲渡性預金は公金預金が減少したものの、法人預金、個人預金が増加したこと
から、同 1,760億円増加 して 2兆7,637億円 となりました。
(2)経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)の業績につきましては、経常収益は、貸出金利
息および預り資産手数料の増加により資金運用収益および役務取引等収益が増加したものの、株式等売却益や雑益
の減少によりその他経常収益が減少したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ 126百万円減少 して 39,628百
万円 となりました。
一方、経常費用は、固定資産償却の増加により営業経費が増加しましたが、債券貸借取引支払利息やコールマ
ネー利息の減少により資金調達費用が減少したこと、国債等債券償還損の減少によりその他業務費用が減少したこ
と、貸倒引当金繰入額が増加したものの株式等償却が減少しその他経常費用が減少したことから、前第3四半期連
結累計期間に比べ 732百万円減少 して 30,265百万円 となりました。
以上により、経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ 606百万円増加 して 9,363百万円 、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、同 853百万円増加 して 6,417百万円 となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①銀行業(銀行業務)
経常収益は、預り資産手数料の増加により役務取引等収益が増加しましたが、貸出金利息は増加したもの
の、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したこと、株式等売却益や雑益の減少によりその他
経常収益が減少したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ 1,214百万円減少 して 34,293百万円 となりまし
た。
一方、経常費用は、固定資産償却の増加により営業経費が増加しましたが、債券貸借取引支払利息やコール
マネー利息の減少により資金調達費用が減少したこと、国債等債券償還損の減少によりその他業務費用が減少
したこと、貸倒引当金繰入額が増加したものの株式等償却が減少しその他経常費用が減少したことから、前第
3四半期連結累計期間に比べ 537百万円減少 して 25,565百万円 となりました。
以上により、経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ 677百万円減少 して 8,728百万円 となりました。
②リース業(リース業務)
経常収益は、リース料収入や割賦収入が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ 127百万円増加
して 5,242百万円 となりました。経常利益は、経常収益が増加したものの、与信関連費用が増加したことから、
前第3四半期連結累計期間に比べ 92百万円減少 して 204百万円 となりました。
③その他(信用保証業務等)
経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べ 12百万円減少 して 686百万円 となりました。経常利益は、経常
収益が減少したものの、与信関連費用が減少したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ 376百万円増加 し
て 433百万円 となりました。
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(参考)
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金が減少しましたが、貸出金利息が増加したことから、前第3四半期連結累
計期間に比べ 92百万円増加 して 25,739百万円 となりました。資金調達費用は、債券貸借取引支払利息やコールマ
ネー利息が減少したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ 474百万円減少 して 536百万円 となりました。その
結果、資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ 567百万円増加 して 25,203百万円 となりました。
役務取引等収支は、支払いローン関係手数料が増加したものの、預り資産手数料が増加したことから、前第3四
半期連結累計期間に比べ 283百万円増加 して 2,748百万円 となりました。
その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間に比べ 355百万円増加 して 1,348百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 24,071 565 ― 24,636
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 24,429 774 ― 25,203
前第3四半期連結累計期間 24,854 808 15 25,647
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 24,851 894 5 25,739
前第3四半期連結累計期間 783 243 15 1,010
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 422 119 5 536
前第3四半期連結累計期間 2,450 14 ― 2,465
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 2,740 8 ― 2,748
前第3四半期連結累計期間 5,896 35 ― 5,931
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 6,285 30 ― 6,315
前第3四半期連結累計期間 3,445 20 ― 3,466
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 3,544 21 ― 3,566
前第3四半期連結累計期間 963 29 ― 992
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 1,241 106 ― 1,348
前第3四半期連結累計期間 5,786 73 ― 5,859
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 5,865 127 ― 5,992
前第3四半期連結累計期間 4,822 44 ― 4,866
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 4,623 20 ― 4,643
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間3百万円、当第3四半期連結累計期
間1百万円)を控除して表示しております。
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(参考)
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料が増加したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ 383百万円増加 して
6,315百万円 となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により、前第3四半期連結累計期間
に比べ 100百万円増加 して 3,566百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 5,896 35 5,931
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 6,285 30 6,315
前第3四半期連結累計期間 2,566 ― 2,566
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 2,580 ― 2,580
前第3四半期連結累計期間 1,597 34 1,632
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 1,598 29 1,627
前第3四半期連結累計期間 915 ― 915
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 945 ― 945
前第3四半期連結累計期間 462 ― 462
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 643 ― 643
前第3四半期連結累計期間 3,445 20 3,466
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 3,544 21 3,566
前第3四半期連結累計期間 291 20 311
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 285 21 307
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
(参考)
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 2,403,894 7,167 2,411,061
預金合計
当第3四半期連結会計期間 2,682,121 10,370 2,692,491
前第3四半期連結会計期間 1,637,323 ― 1,637,323
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 1,908,041 ― 1,908,041
前第3四半期連結会計期間 750,639 ― 750,639
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 766,181 ― 766,181
前第3四半期連結会計期間 15,931 7,167 23,098
うちその他
当第3四半期連結会計期間 7,898 10,370 18,268
前第3四半期連結会計期間 118,246 ― 118,246
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 71,208 ― 71,208
前第3四半期連結会計期間 2,522,140 7,167 2,529,307
総合計
当第3四半期連結会計期間 2,753,330 10,370 2,763,700
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
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(参考)
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,031,920 100.00 2,147,155 100.00
製造業 117,789 5.80 133,514 6.22
農業、林業 34,381 1.69 35,517 1.65
漁業 4,765 0.23 3,732 0.17
鉱業、採石業、砂利採取業 652 0.03 639 0.03
建設業 47,575 2.34 59,458 2.77
電気・ガス・熱供給・水道業 62,718 3.09 65,612 3.06
情報通信業 12,880 0.63 12,431 0.58
運輸業、郵便業 41,814 2.06 42,644 1.99
卸売業、小売業 139,408 6.86 157,304 7.33
金融業、保険業 34,983 1.72 36,179 1.68
不動産業、物品賃貸業 332,800 16.38 335,660 15.63
学術研究、専門・技術サービス業 7,168 0.35 9,850 0.46
宿泊業、飲食サービス業 21,437 1.06 27,517 1.28
生活関連サービス業、娯楽業 21,478 1.06 27,352 1.27
教育、学習支援業 8,999 0.44 9,431 0.44
医療、福祉 166,501 8.20 188,545 8.78
その他サービス業 30,641 1.51 36,720 1.71
地方公共団体 269,469 13.26 244,272 11.38
その他 676,462 33.29 720,778 33.57
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,031,920 ― 2,147,155 ―
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,710,000
計 29,710,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日)
単元株式数は
東京証券取引所市場第一部
100株であり
普通株式 17,633,400 17,633,400
福岡証券取引所
ます。
計 17,633,400 17,633,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 17,633 ― 14,697 ― 8,771
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
383,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 171,526 ―
17,152,600
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
96,900
発行済株式総数 17,633,400 ― ―
総株主の議決権 ― 171,526 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ100株(議決権1個)及び70株含まれております。
2 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
宮崎市橘通東
(自己保有株式)
383,900 ― 383,900 2.17
株式会社宮崎銀行
四丁目3番5号
計 ― 383,900 ― 383,900 2.17
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2020年7月29日
取締役(監査等委員) 萩元 重喜
(逝去による退任)
(2)異動後の役員の男女人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.0 %)
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第4 【経理の状況】
1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2020年10月1日 至2020
年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 566,963 639,738
コールローン及び買入手形 3,347 -
買入金銭債権 37 19
金銭の信託 13,000 14,337
有価証券 595,050 684,975
※1 2,071,553 ※1 2,147,155
貸出金
外国為替 1,521 1,641
リース債権及びリース投資資産 10,957 10,821
その他資産 31,931 33,679
有形固定資産 23,887 23,540
無形固定資産 4,730 4,566
繰延税金資産 4,889 3,690
支払承諾見返 6,036 6,089
△ 8,831 △ 9,888
貸倒引当金
資産の部合計 3,325,076 3,560,366
負債の部
預金 2,453,275 2,692,491
譲渡性預金 134,422 71,208
コールマネー及び売渡手形 259,849 182,348
債券貸借取引受入担保金 130,964 169,531
借用金 171,420 259,674
外国為替 17 202
その他負債 10,726 13,098
役員賞与引当金 37 -
退職給付に係る負債 7,195 6,714
睡眠預金払戻損失引当金 279 190
偶発損失引当金 123 107
再評価に係る繰延税金負債 2,185 2,185
6,036 6,089
支払承諾
負債の部合計 3,176,535 3,403,842
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 12,819 12,780
利益剰余金 115,665 120,359
△ 1,229 △ 1,190
自己株式
株主資本合計 141,953 146,646
その他有価証券評価差額金
5,539 8,697
土地再評価差額金 2,790 2,790
△ 2,151 △ 1,791
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,178 9,696
新株予約権
187 180
222 -
非支配株主持分
純資産の部合計 148,541 156,523
負債及び純資産の部合計 3,325,076 3,560,366
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 39,754 39,628
資金運用収益 25,647 25,739
(うち貸出金利息) 19,509 19,998
(うち有価証券利息配当金) 6,035 5,633
役務取引等収益 5,931 6,315
その他業務収益 5,859 5,992
※1 2,315 ※1 1,581
その他経常収益
経常費用 30,998 30,265
資金調達費用 1,014 537
(うち預金利息) 151 127
役務取引等費用 3,466 3,566
その他業務費用 4,866 4,643
営業経費 19,509 19,766
※2 2,141 ※2 1,751
その他経常費用
経常利益 8,756 9,363
特別利益
1 0
固定資産処分益 1 0
特別損失 58 2
固定資産処分損 53 2
5 -
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 8,699 9,361
法人税、住民税及び事業税
2,916 3,158
207 △ 218
法人税等調整額
法人税等合計 3,123 2,939
四半期純利益 5,575 6,422
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,563 6,417
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 5,575 6,422
その他の包括利益 259 3,517
その他有価証券評価差額金 △ 17 3,157
276 360
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 5,834 9,939
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,823 9,935
非支配株主に係る四半期包括利益 11 4
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに
より算定しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行並びに連結される子会
社及び子法人等の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該
影響により予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当第3四半期連結会計期間末の
自己査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。当該仮定は前連結会計年度末から重要な変更はありません
が不確実であり、新型コロナウイルス感染症やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があ
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 372 百万円 762 百万円
延滞債権額 20,252 百万円 21,448 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 7 百万円 ― 百万円
貸出条件緩和債権額 9,732 百万円 13,351 百万円
合計額 30,364 百万円 35,562 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株式等売却益 1,339 百万円 700 百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 987 百万円 1,068 百万円
株式等売却損 276 百万円 253 百万円
株式等償却 831 百万円 384 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,722 百万円 2,031 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 947 55.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 861 50.00 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 861 50.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 862 50.00 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 34,455 4,874 39,330 424 39,754 - 39,754
セグメント間の内部経常収益 1,053 240 1,293 274 1,568 △ 1,568 -
計 35,508 5,115 40,623 699 41,323 △ 1,568 39,754
セグメント利益 9,406 296 9,703 57 9,760 △ 1,004 8,756
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでお
ります。
3 セグメント利益の調整額 △1,004百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 34,220 4,997 39,218 410 39,628 - 39,628
セグメント間の内部経常収益 73 244 318 276 594 △ 594 -
計 34,293 5,242 39,536 686 40,223 △ 594 39,628
セグメント利益 8,728 204 8,933 433 9,367 △ 4 9,363
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでお
ります。
3 セグメント利益の調整額 △4百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(有価証券関係)
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 24,726 26,894 2,168
債券 450,060 453,648 3,587
国債 170,089 172,017 1,927
地方債 186,132 187,157 1,024
社債 93,838 94,473 635
その他 105,579 107,918 2,339
合計 580,366 588,461 8,095
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
四半期
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 28,972 35,889 6,917
債券 467,872 470,493 2,620
国債 129,119 129,983 864
地方債 265,380 266,922 1,542
社債 73,373 73,586 213
その他 167,865 170,840 2,975
合計 664,711 677,224 12,513
(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失
として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,093百万円(うち株式1,093百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、290百万円(うち株式290百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて30%以上下落した場
合であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 円 322.80 372.13
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 5,563 6,417
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 5,563 6,417
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,236 17,245
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 321.74 370.69
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 56 66
うち新株予約権 千株 56 66
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
2 【その他】
中間配当
2020年11月11日開催の取締役会において、第136期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 862百万円
1株当たりの中間配当金 50円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株 式 会 社 宮 崎 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 芳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 昭 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮崎銀行
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮崎銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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