株式会社エヌ・シー・エヌ 四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・シー・エヌ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】 New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 （03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 （03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店
（大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 5,020,759 4,916,284 6,610,382
売上高
（千円） 174,632 246,969 258,294
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 115,609 172,705 181,531
期）純利益
（千円） 120,250 169,196 175,890
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,772,150 1,933,435 1,847,790
純資産額
（千円） 4,891,276 5,314,024 4,713,216
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 36.09 53.74 56.62
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 35.87 53.57 56.32
（当期）純利益金額
（％） 35.8 35.6 38.3
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 5.70 20.99
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,314,024千円となり、前連結会計年度末に比べ600,808千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が626,399千円増加し、有償支給未収入金が30,197千円減少したこと等
によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,380,588千円となり、前連結会計年度末に比べ515,162千円増
加いたしました。これは主に電子記録債務が441,680千円、買掛金が9,427千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,933,435千円となり、前連結会計年度末に比べ85,645千円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が89,154千円増加したこと等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率35.6％となりました。
（2）経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間における当社グループが属する住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が10月は前年
同期比8.3％減、11 月は同3.7％減、12月は同9.0％減となるなど低調に推移いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催を予定していたセミナーの中止や営業活動が制限される
など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような経営環境のなか、住宅分野では、構造計算出荷数が8月以降順調に回復し、構造加
工品出荷数もほぼ前年並みとなったことから、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,247,626千円（前
年同期比1.8%増）となりました。一方、非住宅分野では、2010年10月に施工された「公共建築物等木材利用促進
法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進され、住宅より規模の大きい建築物にも
木造化に伴う受注が増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で公共工事等の工期が延長している
ことにより当第３四半期連結累計期間における売上高は429,136千円（前年同期比30.5%減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,916,284千円（前年同期比2.1％減）となりました。利益に
つきましては、営業利益218,461千円（前年同期比23.1％増）、経常利益246,969千円（前年同期比41.4％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益172,705千円（前年同期比49.4％増）となり、売上高営業利益率は4.4％、ROE
（自己資本当四半期純利益率）は9.3％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66,226千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利関係に
東京証券取引所
何ら限定のない当
ＪＡＳＤＡＱ
3,213,500 3,213,500
普通株式 社における標準と
（スタンダード） なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
3,213,500 3,213,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
総数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
― 3,213,500 ― ―
390,388 261,338
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利関係に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 3,212,700 32,127
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
800 － －
単元未満株式 普通株式
3,213,500 － －
発行済株式総数
－ 32,127 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,707,744 3,334,144
現金及び預金
898,267 839,425
売掛金
2,967 -
電子記録債権
377,179 346,981
有償支給未収入金
6,868 7,565
商品
1,010 2,455
仕掛品
3,160 2,084
貯蔵品
48,387 53,304
その他
△ 1,723 △ 3,478
貸倒引当金
4,043,862 4,582,482
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,042 39,735
建物及び構築物
△ 25,544 △ 27,151
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,497 12,584
79,213 82,860
工具、器具及び備品
△ 61,219 △ 66,572
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 17,993 16,288
25,491 28,872
有形固定資産合計
無形固定資産
215,344 252,614
その他
215,344 252,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
301,064 320,771
投資有価証券
52,506 52,506
繰延税金資産
76,276 78,016
その他
△ 1,330 △ 1,240
貸倒引当金
428,517 450,054
投資その他の資産合計
669,353 731,542
固定資産合計
4,713,216 5,314,024
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,418,983 1,428,411
買掛金
450,631 892,311
電子記録債務
29,371 39,850
未払法人税等
46,918 25,393
賞与引当金
30,029 29,939
有償支給差額
239,134 289,851
その他
2,215,068 2,705,757
流動負債合計
固定負債
582,008 608,448
預り保証金
23,083 19,416
役員退職慰労引当金
45,265 46,965
退職給付に係る負債
650,357 674,830
固定負債合計
2,865,425 3,380,588
負債合計
純資産の部
株主資本
390,388 390,388
資本金
263,466 263,466
資本剰余金
1,167,214 1,256,369
利益剰余金
1,821,070 1,910,224
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15,207 △ 18,687
その他有価証券評価差額金
△ 15,207 △ 18,687
その他の包括利益累計額合計
41,927 41,898
非支配株主持分
1,847,790 1,933,435
純資産合計
4,713,216 5,314,024
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,020,759 4,916,284
売上高
3,853,518 3,717,352
売上原価
1,167,240 1,198,932
売上総利益
989,739 980,470
販売費及び一般管理費
177,501 218,461
営業利益
営業外収益
19 22
受取利息
1,414 1,414
受取配当金
1,457 2,000
補助金収入
- 23,187
持分法による投資利益
90 90
貸倒引当金戻入額
- 482
ソフトウエア売却収入
1,338 1,852
雑収入
4,319 29,049
営業外収益合計
営業外費用
1,861 -
補償費
5,326 -
持分法による投資損失
- 541
雑損失
7,188 541
営業外費用合計
174,632 246,969
経常利益
特別損失
※ 10,000
-
イベント中止関連損失
- 10,000
特別損失合計
174,632 236,969
税金等調整前四半期純利益
54,156 64,293
法人税等
120,476 172,676
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,866 △ 28
に帰属する四半期純損失（△）
115,609 172,705
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
120,476 172,676
四半期純利益
その他の包括利益
△ 225 △ 3,480
その他有価証券評価差額金
△ 225 △ 3,480
その他の包括利益合計
120,250 169,196
四半期包括利益
（内訳）
115,384 169,225
親会社株主に係る四半期包括利益
4,866 △ 28
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ イベント中止関連損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、各種イベントの中止等が生じたことに伴う損失額で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 44,729千円 40,444千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月22日
79,737 25
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月27日
83,551 26
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 36円09銭 53円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 115,609 172,705
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
115,609 172,705
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,203,609 3,213,500
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 35円87銭 53円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
19,474 10,292
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
－ －
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
シー・エヌの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
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EDINET提出書類
株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
四半期報告書
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
し て存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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