株式会社インティメート・マージャー 四半期報告書 第9期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インティメート・マージャー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インティメート・マージャー(E35157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社インティメート・マージャー
【英訳名】 Intimate Merger, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 簗島 亮次
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】 03-5797-7997（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 久田 康平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】 03-5114-6051
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 久田 康平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第１四半期 第８期
連結累計期間
自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2020年９月30日
（千円） 486,894 2,042,303
売上高
（千円） 2,437 36,467
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 553 20,053
期）純利益
（千円） △ 660 19,955
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,262,411 1,231,063
純資産額
（千円） 1,676,990 1,611,551
総資産額
（円） 0.19 7.13
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.17 6.10
（当期）純利益
（％） 73.6 74.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期
間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．当社は、2019年10月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益は、新規上場日から第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動につきましては、2020年11月16日付で当社の親会社である株式会社フリークア
ウト・ホールディングスの取締役会において、同社が保有する当社株式の一部を譲渡することが決議され、当該株式
譲渡の実行により同社は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第２四
半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行ってお
りません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策と経済活動の両
立が図られ、個人消費等に一部持ち直しの動きが見られたものの、2020年11月以降は国内の感染者数が再度増加傾向
になり、未だ感染収束の見通しが立っておらず、先行きが不透明な状況が継続しております。
DMP業界を取り巻く環境としましては、昨今、データ収集や活用の法規制強化や、各ブラウザ提供会社の仕様変更
により、3rd Party Dataを利用したサービスの提供が困難になっていくと予想される中、当社は2020年12月に共通ID
ソリューション「IM Universal Identifier」の提供を開始する等、3rd Party Cookieに依存しない「ポストCookie
データマネジメント」領域の拡充を進めてまいりました。
各ソリューション毎の経営環境につきましては、国内広告配信事業において、外出自粛要請を受けた旅行業界やエ
ンターテインメント業界を中心とする特定業種の広告費抑制の影響が前年度から継続しており、受注環境は依然とし
て厳しく、顧客単価は低調な水準となりました。一方で、リモートワークの普及に関連したオンラインサービス関連
業界は、デジタル広告関連の予算は増加傾向が見られ、顧客数は若干の増加となりました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、新しい生活様式への変化による巣ご
もり需要の高まりやECサイトの利用増加を受けて、新たな業種への案件の入替えを進め、引き続き順調にアカウント
数が伸長しました。
Select DMPについては、他社RPAツールと連携を行ったクライアントとのコミュニケーションに加えて、ターゲッ
トとなる企業のオフライン情報を活用した、広告配信からリードの質まで改善するサービスへラインナップを拡充し
た結果、前期に続き単価が上昇する結果となりました。
費用面においては、前年度に続きリモートワークを継続的に導入した結果、交通費や会議費等を中心にした販売費
及び一般管理費が抑制されました。また、持分法適用会社であるPriv Tech株式会社においては、プロダクト開発費
用、プロモーション費用が先行する投資フェーズが続いており、4,328千円の持分法による投資損失を計上しており
ます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高486,894千円、営業利益6,067千円、経常利益2,437千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益553千円となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりま
せん。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,676,990千円となり、前連結会計年度末に比べ65,438千円増加
いたしました。
流動資産は1,583,928千円となり、前連結会計年度末に比べ68,232千円増加いたしました。これは主に現金及び預
金が57,412千円、売掛金が22,651千円増加したことによるものであります。固定資産は92,808千円となり、前連結会
計年度末に比べ2,778千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が2,348千円減少したことによるものであ
ります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は414,579千円となり、前連結会計年度末に比べ34,091千円増加い
たしました。
流動負債は308,279千円となり、前連結会計年度末に比べ34,091千円増加いたしました。これは主に買掛金が
27,820千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありま
せん。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,262,411千円となり、前連結会計年度末に比べ31,347千円増
加いたしました。これは主に資本金が16,048千円、資本剰余金が16,048千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.6％（前連結会計年度末は74.6％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,600,000
普通株式
9,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,055,200 3,057,400
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
3,055,200 3,057,400 － －
計
（注）１．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,200株増加
しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高 減額 高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
160,900 3,055,200 16,048 444,069 16,048 424,069
2020年12月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使による新株式2,200株発行により、資本
金及び資本準備金はそれぞれ594千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 2,893,600 28,936
普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
700 － －
単元未満株式 普通株式
2,894,300 － －
発行済株式総数
－ 28,936 －
総株主の議決権
（注）１．第１回、第２回及び第３回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数は
160,900株増加しております。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は2,200株増加
しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間
との比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,168,007 1,225,420
現金及び預金
303,618 326,270
売掛金
3,278 3,774
仕掛品
40,791 28,462
その他
1,515,695 1,583,928
流動資産合計
固定資産
11,120 10,852
有形固定資産
2,054 1,893
無形固定資産
82,411 80,062
投資その他の資産
95,587 92,808
固定資産合計
268 253
繰延資産
1,611,551 1,676,990
資産合計
負債の部
流動負債
193,195 221,016
買掛金
5,311 5,450
未払法人税等
14,963 11,514
賞与引当金
60,717 70,297
その他
274,188 308,279
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期借入金
6,300 6,300
資産除去債務
106,300 106,300
固定負債合計
380,488 414,579
負債合計
純資産の部
株主資本
428,021 444,069
資本金
408,021 424,069
資本剰余金
365,733 366,287
利益剰余金
－ △ 89
自己株式
1,201,775 1,234,337
株主資本合計
29,287 28,074
非支配株主持分
1,231,063 1,262,411
純資産合計
1,611,551 1,676,990
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
486,894
売上高
340,972
売上原価
145,922
売上総利益
139,855
販売費及び一般管理費
6,067
営業利益
営業外収益
360
助成金収入
353
その他
714
営業外収益合計
営業外費用
4,328
持分法による投資損失
14
その他
4,343
営業外費用合計
2,437
経常利益
2,437
税金等調整前四半期純利益
3,098
法人税等
四半期純損失（△） △ 660
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,213
553
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
△ 660
四半期純損失（△）
△ 660
四半期包括利益
（内訳）
553
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,213
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費 638千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後 となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 0.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 553
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
553
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,974,991
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 353,725
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社インティメート・マージャー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉 山 正 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ティメート・マージャーの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 インティメート・マージャー 及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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