株式会社ナンシン 四半期報告書 第75期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社ナンシン(E02447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ナンシン
【英訳名】 NANSIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 邦 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号
【電話番号】 03-6892-3018
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 齋 藤 聖 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号
【電話番号】 03-6892-3018
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 齋 藤 聖 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社ナンシン大阪支店
(大阪府大阪市東成区玉津一丁目9番25号)
株式会社ナンシン名古屋支店
(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)
株式会社ナンシン九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 6,612,753 6,191,610 9,066,860
経常利益 (千円) 432,464 515,213 568,006
親会社株主に帰属する
(千円) 323,903 225,606 412,246
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 253,875 354,940 200,207
純資産額 (千円) 10,517,057 10,750,652 10,463,372
総資産額 (千円) 13,951,033 15,601,283 13,800,508
1株当たり四半期(当期)
(円) 46.63 33.34 59.71
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 75.4 68.9 75.8
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 24.99 5.27
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大により大きく下振れた
景気は持ち直しつつあるものの、社会・経済活動が著しく制限され、企業へのマイナスな影響が計り知れません。
当社グループが属する業界においても、鋼材など当社製品の製造に必須な原材料の流通価格が上昇し、加えて需要
構造の変化や価格競争の更なる激化が予想され、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。
こうした状況の下、生産活動において、原価低減に取り込みながら、品質管理の向上のための工程改善・見直しを
実施しております。なお、一部医療業界向けの生産ラインの増設を行いました結果、医療キャスターや Ⅹに関連す
る備品の特別受注が増え、粗利の向上を牽引しました。
当社グループは、 Ⅹ時代の成長戦略を強化し、現有の人材資源を育成すると共に、新卒採用を再開し、採用活動
を積極的に推進してまいります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、6,191,610千円(前年同四半期比6.4%減)、営業利益は437,027
千円(前年同四半期比24.3%増)、経常利益は515,213千円(前年同四半期比19.1%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は225,606千円(前年同四半期比30.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は5,819,032千円(前年同四半期比5.1%減)、セグメント利益(営業利益)は218,021千円(前年同四半期比
8.0%減)となりました。
○マレーシア
売上高は1,789,987千円(前年同四半期比11.3%減)、セグメント利益(営業利益)は113,106千円(前年同四半期比
99.9%増)となりました。
○中国
売上高は1,500,388千円(前年同四半期比13.6%増)、セグメント利益(営業利益)は195,083千円(前年同四半期比
113.6%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22.1%増加し、10,569,566千円となりました。これは主に、現金及び預金
が1,781,140千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し、5,031,717千円となりました。これは主に、建物及び構築物
が87,001千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.0%増加し、15,601,283千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて68.7%増加し、3,632,425千円となりました。これは主に、借入金が
1,500,000千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、1,218,205千円となりました。これは主に、退職給付に係る
負債が28,543千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて45.4%増加し、4,850,630千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.7%増加し、10,750,652千円となりました。これは主に、為替換算調整勘
定が122,423千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は68.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、20,396千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,200,000
計 29,200,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月15日)
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 7,708,000 7,708,000 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 7,708,000 7,708,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 7,708,000 ― 1,696,500 ― 1,516,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 941,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,652 ―
6,765,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 7,708,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,652 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋人形
941,900 ― 941,900 12.22
株式会社ナンシン 町一丁目17番4号
計 ― 941,900 ― 941,900 12.22
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,266,252 5,047,392
※1 2,708,904
受取手形及び売掛金 2,856,165
商品及び製品 1,321,293 1,642,858
仕掛品 412,830 422,104
原材料及び貯蔵品 628,787 657,825
その他 173,544 96,892
△ 270 △ 6,412
貸倒引当金
流動資産合計 8,658,603 10,569,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,544,759 1,457,757
土地 2,129,279 2,129,279
455,811 405,737
その他(純額)
有形固定資産合計 4,129,849 3,992,774
無形固定資産
444,084 403,954
投資その他の資産
その他 569,735 636,751
△ 1,762 △ 1,762
貸倒引当金
投資その他の資産合計 567,972 634,988
固定資産合計 5,141,905 5,031,717
資産合計 13,800,508 15,601,283
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 889,505 961,749
短期借入金 500,000 2,000,000
未払法人税等 13,767 40,880
賞与引当金 63,366 35,702
役員賞与引当金 12,200 -
リース契約補償損失引当金 43,601 -
事業整理損失引当金 105,772 269,728
524,635 324,365
その他
流動負債合計 2,152,848 3,632,425
固定負債
役員退職慰労引当金 167,975 186,725
リース債務 394,407 347,194
退職給付に係る負債 354,243 382,786
資産除去債務 14,244 14,383
253,417 287,115
その他
固定負債合計 1,184,287 1,218,205
負債合計 3,337,136 4,850,630
純資産の部
株主資本
資本金 1,696,500 1,696,500
資本剰余金 1,542,759 1,542,759
利益剰余金 8,084,555 8,242,501
△ 507,390 △ 507,390
自己株式
株主資本合計 10,816,423 10,974,369
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 3,806 △ 203
その他有価証券評価差額金 90,982 101,904
△ 447,840 △ 325,417
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 353,051 △ 223,716
純資産合計 10,463,372 10,750,652
負債純資産合計 13,800,508 15,601,283
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,612,753 6,191,610
4,797,725 4,358,744
売上原価
売上総利益 1,815,027 1,832,865
販売費及び一般管理費 1,463,493 1,395,837
営業利益 351,534 437,027
営業外収益
受取利息及び配当金 14,170 14,026
受取賃貸料 32,518 32,323
為替差益 19,693 -
物品売却益 19,739 10,353
雇用調整助成金 - 39,645
16,206 26,754
その他
営業外収益合計 102,329 123,102
営業外費用
支払利息 1,162 2,979
為替差損 - 24,497
賃貸収入原価 6,576 6,576
売上割引 11,397 10,585
2,263 277
その他
営業外費用合計 21,399 44,916
経常利益 432,464 515,213
特別利益
固定資産売却益 266 1,395
受取保険金 48,299 -
500 -
その他
特別利益合計 49,066 1,395
特別損失
固定資産除売却損 910 20
- 167,859
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 910 167,880
税金等調整前四半期純利益 480,620 348,728
法人税、住民税及び事業税
128,110 111,322
28,607 11,800
法人税等調整額
法人税等合計 156,717 123,122
四半期純利益 323,903 225,606
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 323,903 225,606
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 323,903 225,606
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 2,939 △ 4,010
その他有価証券評価差額金 △ 8,985 10,921
△ 58,101 122,423
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 70,027 129,334
四半期包括利益 253,875 354,940
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 253,875 354,940
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(事業整理損失引当金の見積りの変更)
当第3四半期連結会計期間において、NSG GLOBAL LTD.の事業整理の費用として計上していた事業整理損失引当金
について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により事業整理損失引当金が167,859千円増加し、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四
半期純利益は167,859千円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う影響については、新型コロナウィルスの収束が見通せない中、現時
点では、世界的な景気悪化に伴う需要低迷の長期化等により受注量が下落することを想定し、前年同期を下回る基
調で推移するとの仮定を置いております。当該仮定に基づき、固定資産の減損会計に係る検討、繰延税金資産の回
収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 -千円 32,136千円
電子記録債権 - 18,641
計 - 50,777
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 215,851千円 228,320千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 76,660 10.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は2019年5月14日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式900,000株の取得
を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が495,000千円増加し、当第3四半期連結会
計期間末において自己株式が507,374千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月27日
普通株式 67,660 10.00 2020年5月31日 2020年8月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年3月期の定時株主総会の開催を2020年8月27日に延期したことに伴い、配当基準日を2020年5月31日
に変更しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません
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株式会社ナンシン(E02447)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 6,106,780 67,869 438,103 6,612,753
セグメント間の内部売上高
24,769 1,950,175 882,893 2,857,838
又は振替高
計 6,131,549 2,018,045 1,320,996 9,470,592
セグメント利益 236,951 56,569 91,351 384,872
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 384,872
セグメント間取引消去 △33,338
四半期連結損益計算書の営業利益 351,534
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 5,806,196 47,705 337,708 6,191,610
セグメント間の内部売上高
12,836 1,742,282 1,162,679 2,917,798
又は振替高
計 5,819,032 1,789,987 1,500,388 9,109,409
セグメント利益 218,021 113,106 195,083 526,211
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 526,211
セグメント間取引消去 △89,183
四半期連結損益計算書の営業利益 437,027
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 46円63銭 33円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
323,903 225,606
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
323,903 225,606
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,946,089 6,766,061
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月15日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 辻 村 茂 樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 臼 田 賢 太 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシ
ンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナンシン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
い て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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