株式会社博展 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社博展(E05737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社博展
【英訳名】 Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田口 徳久
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(千円) 9,380,387 4,697,602 12,921,275
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 467,924 △ 694,403 649,558
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 318,925 △ 428,619 409,871
半期純損失（△）
(千円) 319,280 △ 428,762 407,459
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,206,532 756,733 1,254,973
純資産額
(千円) 5,039,411 4,719,043 4,372,738
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) 40.27 △ 54.86 51.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 40.20 - 51.89
四半期(当期)純利益金額
(％) 23.7 15.6 28.3
自己資本比率
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
27.38 △ 1.85
(円)
株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
（単位:百万円）
前第３四半期 増減率
当第３四半期
増減額
連結累計期間 （％）
連結累計期間
9,380
売 上 高 4,697 △4,682 △49.9
2,607 1,294
売 上 総 利 益
△1,312 △50.4
(27.8)
（％）
(27.6)
463 △861
営業利益又は営業損失（△）
△1,324 ―
(4.9)
（％）
(△18.3)
467
△694
経常利益又は経常損失（△）
△1,162 ―
（％） (5.0)
(△14.8)
親会社株主に帰属する四半期
△428
純利益又は親会社株主に帰属 318
△747 ―
す る 四 半 期 純 損 失 （△） (3.4)
(△9.1)
（％）
（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆
しが見られず、展示会・イベント開催の自粛や延期が相次ぐとともに、企業も広告宣伝費の抑制に動いたことか
ら、大変厳しい事業環境となりました。2020年５月の緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に回復の兆しが見られ
たものの、７月以降の第２波の影響によりリアルイベント再開への機運が停滞しました。さらに、９月中旬よりイ
ベント開催人数制限が段階的に緩和された中、積極的な営業活動を展開してまいりましたが、新型コロナウイルス
感染症の再拡大という第３波の影響を大きく受けました。
その一方で、リモートワークの浸透等の社会環境の変化に合わせ、マーケティング市場においてはオンラインを
活用したプロモーション活動への需要が急速に高まっており、当社もオンライン向けのサービス開発に迅速に対応
し、顧客のプロモーション活動をサポートしております。また、顧客からはリアルプロモーションに対して、ユー
ザーとの深いリレーションが図れる貴重な場として、その有用性が再認識されており、リアルとデジタルの垣根を
超えた視点で「価値ある体験」を再設計し、統合型のコミュニケーションデザインを提供すべく、デジタル領域の
サービス拡大とリアルイベントの価値向上に尽力しております。
このような環境の中、当社グループは、中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動か
す」の実現のため、下記の重点分野に注力し取り組んでおります。
① リアルとデジタルのハイブリッド型のコミュニケーションデザインの確立
② 新規開拓のための組織体制・施策の強化
③ 制作部門の内製領域の拡大（デジタル、商環境分野）
当第３四半期連結累計期間における売上高は、上述のとおり予定をしていた各種展示会・イベント等の中止の影
響を受け、46億97百万円(前年同四半期比49.9％減)となりました。
各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
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（単位：百万円）
前第３四半期 増減率
当第３四半期
増減額
連結累計期間 （％）
連結累計期間
展 示 会 出 展 2,852 249 △2,603 △91.3
イ ベ ン ト プ ロ モ ー シ ョ ン 2,332 1,436 △896 △38.4
商談会・プライベートショー 2,033 272 △1,760 △86.6
カ ン フ ァ レ ン ス ・ セ ミ ナ ー 538 63 △475 △88.2
1,415
商 環 境 824 590 71.7
デジタル・コンテンツ＆マーケティング 727 1,153 425 58.5
そ の 他 70 108 37 52.8
4,697
9,380 △4,682 △49.9
売 上 高 合 計
売上高は、展示会出展、商談会・プライベートショー、イベントプロモーション、カンファレンス・セミナーと
いうリアルイベント領域において、新型コロナウイルスによる開催自粛・縮小の影響を受け、大きく減少しまし
た。一方で、前年同四半期より売上高が大きく伸長した商環境では、大手企業のミュージアムやコンセプトショッ
プ等、新たな領域のサービスを拡大しております。また、デジタル・コンテンツ＆マーケティングにおいては、リ
アルイベントの代替としてオンラインイベントの需要が伸びることを早期に見込み、グループ会社のスプラシアと
連携を図り、配信プラットフォームの整備と本社内にスタジオを開設する等のサービス提供体制を整えたことで、
顧客のニーズを取り込み売上高が増加しました。商環境とデジタル・コンテンツ＆マーケティングについては、引
き続き成長領域と位置づけ、戦略的に施策の強化を図ってまいります。
売上総利益は売上高の大幅な減少が影響し、12億94百万円(前年同四半期比50.4％減)となりましたが、内製率の
向上に努めたことにより、売上総利益率は27.6％（前年同四半期は27.8％）と前年同時期並みの水準を確保いたし
ました。
販売費及び一般管理費は、21億55百万円(前年同四半期比0.6％増)、販売費及び一般管理費率が45.9％（前年同四
半期は22.9％）となり、この結果、営業損失は８億61百万円(前年同四半期は営業利益４億63百万円)となりまし
た。また、雇用調整助成金等の収入１億77百万円を営業外収益に計上して、経常損失は６億94百万円(前年同四半期
は経常利益４億67百万円)となり、旧製作スタジオの売却による特別利益75百万円と法人税等調整額１億91百万円を
計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億28百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純利益３億18百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※1
当第３四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、42億11百万
円(前年同四半期比51.8％減)、セグメント損失は８億31百万円(前年同四半期はセグメント利益４億17百万円)とな
りました。
これは、前述のとおり、新型コロナウイルスの影響により、展示会出展、商談会・プライベートショー、イベン
トプロモーション、カンファレンス・セミナーの売上高が大幅に減少したことによります。
ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※2
当第３四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、４億85百
万円(前年同四半期比24.7％減)、セグメント損失は22百万円(前年同四半期はセグメント利益48百万円)となりまし
た。
これは、グループ会社の株式会社アイアクトと株式会社スプラシアにおいて、前年同四半期の大型プロジェクト
に見合う受注を獲得できず、前年同四半期比で売上高が減少したことによります。
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※1：展示会・イベント等、人と人とが出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製
品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関
わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しておりま
す。
※2：インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじ
めとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデ
ジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。
(2）財政状態の分析
当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により
創出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元
に充てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。
当連結会計年度におきましては、資金サイクルの向上やコスト削減等を通じて、更なるキャッシュ・フローの
改善に努めております。また、第１四半期に手元流動性を高め財務安定化を図るべく、運転資金等の確保を目的
に取引金融機関より20億円の借入を実行しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産は、47億19百万円（前連結会計年度末比３億46百万円
増）となりました。これは、現金及び預金が13億27百万円、仕掛品が２億15百万円増加した一方、売掛金の回収
により受取手形及び売掛金が12億37百万円減少したこと等によります。
負債は、39億62百万円（前連結会計年度末比８億44百万円増）となりました。これは、上述のとおり20億円の
調達をした一方で既存借入金の返済もあり借入金合計は16億49百万円増加しました。また、買掛金が３億40百万
円、賞与引当金が２億65百万円、未払法人税等が１億７百万円減少したこと等によります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を４億28百万円計上したことと、配当金の支払に85百万円を充
てたこと等により７億56百万円（前連結会計年度末比４億98百万円減）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月15日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,957,200 7,957,200
普通株式
100株
(グロース)
7,957,200 7,957,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
－ 7,957,200 － 185,768 － 303,266
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 135,100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(その他) 7,819,800 78,198
普通株式
における標準となる株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
7,957,200 － －
発行済株式総数
－ 78,198 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
135,100 － 135,100 1.70
株式会社博展
一丁目13番14号
－ 135,100 － 135,100 1.70
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
837,744 2,165,492
現金及び預金
2,159,298 921,450
受取手形及び売掛金
323,886 538,961
仕掛品
1,974 1,097
原材料及び貯蔵品
－ 10,210
未収還付法人税等
205,450 161,677
その他
△ 11,874 △ 9,707
貸倒引当金
3,516,479 3,789,184
流動資産合計
固定資産
231,742 172,181
有形固定資産
無形固定資産
28,295 7,300
リース資産
215,601 175,149
その他
243,896 182,449
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,265 8,046
投資有価証券
135,465 327,330
繰延税金資産
234,599 231,338
敷金
49,139 46,164
その他
△ 46,849 △ 37,652
貸倒引当金
380,620 575,228
投資その他の資産合計
856,259 929,859
固定資産合計
4,372,738 4,719,043
資産合計
負債の部
流動負債
715,726 375,233
買掛金
912,000 2,300,000
短期借入金
322,980 268,561
1年内返済予定の長期借入金
119,878 12,313
未払法人税等
293,435 27,960
賞与引当金
5,271 26,503
工事補償引当金
686,068 576,186
その他
3,055,360 3,586,758
流動負債合計
固定負債
54,281 370,003
長期借入金
8,124 5,549
その他
62,405 375,552
固定負債合計
3,117,765 3,962,310
負債合計
純資産の部
株主資本
181,049 185,768
資本金
295,850 300,569
資本剰余金
856,294 341,868
利益剰余金
△ 97,002 △ 97,002
自己株式
1,236,191 731,204
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,970 2,827
その他有価証券評価差額金
2,970 2,827
その他の包括利益累計額合計
15,811 22,701
新株予約権
1,254,973 756,733
純資産合計
4,372,738 4,719,043
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,380,387 4,697,602
売上高
6,773,383 3,403,255
売上原価
2,607,004 1,294,346
売上総利益
2,143,700 2,155,915
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 463,303 △ 861,569
営業外収益
284 218
受取利息
222 245
受取配当金
9,433 11,382
貸倒引当金戻入額
- 147,803
雇用調整助成金
1,716 18,075
雑収入
11,657 177,724
営業外収益合計
営業外費用
6,615 9,243
支払利息
420 1,315
雑損失
7,036 10,558
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 467,924 △ 694,403
特別利益
- 75,639
固定資産売却益
77 -
投資有価証券売却益
77 75,639
特別利益合計
特別損失
1,619 21
固定資産除却損
1,619 21
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
466,382 △ 618,785
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 74,787 1,622
72,669 △ 191,788
法人税等調整額
147,456 △ 190,165
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 318,925 △ 428,619
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
318,925 △ 428,619
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 318,925 △ 428,619
その他の包括利益
354 △ 142
その他有価証券評価差額金
354 △ 142
その他の包括利益合計
319,280 △ 428,762
四半期包括利益
（内訳）
319,280 △ 428,762
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会
計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から
重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 121,951千円 123,060千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 39,542 10 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
2019年10月24日
普通株式 47,613 6 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額
は当該株式分割前の実際の金額を記載しておます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、 2019年11月28日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第 156条の規定に基づく自己株式の取得）に基づき 、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式
の公開買付けを行うことを決議し、 2019年11月29日～2019年12月23日に、普通株式 76,600株、54,788千円を取得
いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己株式は54,852千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 85,805 11 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
リアルエクスペリ デジタルエクスペ
(注２)
エンス＆コミュニ リエンス＆コミュ 計
ケーション ニケーション
売上高
8,735,160 645,226 9,380,387 - 9,380,387
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
4,310 72,721 77,032 △ 77,032 -
は振替高
8,739,471 717,948 9,457,420 △ 77,032 9,380,387
計
417,852 48,113 465,966 △ 2,662 463,303
セグメント利益
(注) １．セグメント利益の調整額△2,662千円は、セグメント間取引であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
リアルエクスペリ デジタルエクスペ
(注２)
エンス＆コミュニ リエンス＆コミュ 計
ケーション ニケーション
売上高
4,211,719 485,883 4,697,602 - 4,697,602
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,076 114,782 115,858 △ 115,858 -
は振替高
4,212,795 600,665 4,813,460 △ 115,858 4,697,602
計
セグメント損失（△） △ 831,152 △ 22,848 △ 854,000 △ 7,568 △ 861,569
(注) １．セグメント損失の調整額△7,568千円は、セグメント間取引であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
40円27銭 △54円86銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
318,925 △428,619
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 318,925 △428,619
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,920,430 7,813,652
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
40円20銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 13,792 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ――――― ―――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社 博 展
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廿 楽 眞 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 野 広 義 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展
の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日
から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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