富士フイルムホールディングス株式会社 四半期報告書 第125期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第125期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 富士フイルムホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
第125期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 富士フイルムホールディングス株式会社
FUJIFILM Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 助 野 健 児
【本店の所在の場所】 東京都港区西麻布二丁目26番30号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
03(6271)1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 沢 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目7番3号
03(6271)1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 沢 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第3四半期 第3四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
1,728,397 1,573,434 2,315,141
売上高
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 596,263 ) ( 576,045 )
税金等調整前四半期
(百万円) 166,530 174,821 173,071
(当期)純利益
当社株主帰属四半期
120,658 126,489 124,987
(当期)純利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 59,513 ) ( 58,883 )
当社株主帰属四半期
(百万円) 111,522 148,154 79,489
(当期)包括利益
(百万円) 2,055,894 2,081,004 1,953,252
株主資本
(百万円) 2,095,446 2,124,198 1,993,757
純資産額
(百万円) 3,450,897 3,369,919 3,321,692
総資産額
基本的1株当たり当社株主帰属
294.76 316.42 306.18
四半期(当期)純利益 (円)
(第3四半期連結会計期間) ( 145.37 ) ( 147.29 )
希薄化後
(円) 293.84 315.36 305.22
1株当たり当社株主帰属
四半期(当期)純利益
(%) 59.6 61.8 58.8
株主資本比率
営業活動による
(百万円) 162,398 292,409 255,667
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 202,402 △ 79,922
△ 244,850
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 149,951 △ 117,655
△ 250,943
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 457,523 494,767 396,091
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基
準の定義に基づいて開示しております。「第2 事業の状況」においても同様であります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術を
もって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健
康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、イ
メージング ソリューション、ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション、ドキュメント ソリュー
ションを提供し、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。
当第3四半期連結累計期間において、各事業部門に係る主な事業内容の変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間における連結売上高は、バイオCDMO事業、電子材料
事業等で売上を伸ばしましたが、ドキュメント事業、フォトイメージング事業、グラフィックシ
ステム事業等の売上減少により1,573,434百万円(前年同期比9.0%減)となりました。営業利益
は、120,468百万円(前年同期比20.6%減)となりました。税金等調整前四半期純利益は174,821
百万円(前年同期比5.0%増)、当社株主帰属四半期純利益は126,489百万円(前年同期比4.8%
増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末では、総資産は現金及び現金同等物の増加等により48,227百万円
増加し、3,369,919百万円(前年度末比1.5%増)となりました。負債は社債及び借入金の減少等
により82,214百万円減少し、1,245,721百万円(前年度末比6.2%減)となりました。純資産は当
社株主帰属四半期純利益等により130,441百万円増加し、2,124,198百万円(前年度末比6.5%
増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(事業セグメント別の連結売上高)
前第3四半期 当第3四半期
増減額 増減率
セグメント 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円) (百万円)
イメージング ソリューション 266,164 218,646 △47,518 △17.9
ヘルスケア&マテリアルズ
741,170 736,954 △4,216 △0.6
ソリューション
ドキュメント ソリューション 721,063 617,834 △14.3
△103,229
1,728,397 1,573,434
連結合計 △154,963 △9.0
(事業セグメント別の営業利益)
前第3四半期 当第3四半期
増減額 増減率
セグメント 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円) (百万円)
イメージング ソリューション 27,431 14,130 △13,301 △48.5
ヘルスケア&マテリアルズ
70,818 82,630 11,812 16.7
ソリューション
ドキュメント ソリューション 80,469 46,211 △34,258 △42.6
全社費用及び
△27,083 △22,503
4,580 -
セグメント間取引消去
151,635 120,468 △31,167 △20.6
連結合計
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① イメージング ソリューション部門
イメージング ソリューション部門の連結売上高は、218,646百万円(前年同期比17.9%減)
となりました。営業利益は、14,130百万円(前年同期比48.5%減)となりました。
フォトイメージング事業では、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」と記載しま
す。)流行拡大によるイベント自粛・中止の影響等により、売上は減少しましたが、第3四半
期では撮影したその場で写真をプリントして楽しめるインスタントフォトシステムが前年を上
回る売上となりました。インスタントフォトシステムでは、自宅での時間を充実させる“チェ
キ”の新たな楽しみ方を、SNSを通じて提案し、オンライン販売を強化しており、欧米、中国を
中心に販売が回復しました。スマートフォン用プリンター「instax mini Link」の販売が好調
で、2020年5月には、スマートフォンで撮影した画像の中からイラスト等を抜き出し別の画像
と合成して“チェキプリント”できる新機能「Sketch, edit & print」をアプリに追加搭載
し、新たな楽しみ方・付加価値を提供しています。2020年3月に発売したインスタントカメラ
「instax mini 11」も順調に売上を伸ばし、2020年11月には人気のスクエアフォーマットの
フィルムに対応したエントリーモデルである「instax SQUARE SQ1」を発売しました。また、プ
リントサービスでは、2020年4月に、フォトブック「Year Album」に、AI技術を活用しユー
ザーの趣味嗜好に合った画像選択とレイアウトを自動作成、提案するパーソナライズ機能等を
新たに搭載し、好評を得ています。今後も多様化するお客様のニーズにお応えし、便利で付加
価値の高い製品・サービスを提供するとともに、「撮る、残す、飾る、そして贈る」という写
真本来の価値を世界中で伝え続けていきます。
光学・電子映像事業の電子映像分野では、COVID-19影響による需要減を受けて売上が落ち込
んでいた上期に対して、第3四半期は前年並みまで回復しました。ミラーレスデジタルカメラ
の販売は、2020年4月に発売した「FUJIFILM X-T4」が引き続き好調に推移したことに加え、
2020年11月に発売した「FUJIFILM X-S10」が、小型・持ち易いグリップ・強力手振れ補正の評
価が高く、日本・中国を中心に好調でした。また、2020年7月には「GFXシリーズ」用交換レン
ズとして、圧倒的な描写力を実現するコンパクトな単焦点広角レンズ「フジノンレンズ
GF30mmF3.5 R WR」を発売しました。「Xシリーズ」用交換レンズのラインアップとして、2020
年9月に大口径中望遠単焦点レンズ「フジノンレンズ XF50mmF1.0 R WR」、2020年11月には超
広角ズームレンズ「フジノンレンズ XF10-24mmF4 R OIS WR」を発売する等、豊富なレンズライ
ンアップでシステムとしての魅力を高めてきました。今後も特長ある魅力的な製品を供給して
市場の活性化を図るとともに、写真を撮る悦びを提供していきます。
光学デバイス分野では、スポーツ・イベント及びドラマ・映画の撮影中止に伴う放送・シネ
マ用レンズの販売減がありましたが、監視ズームレンズ・一体型監視カメラの販売は好調に推
移しました。同分野では、超短焦点プロジェクターや長焦点監視カメラの開発・発売のほか、
マルチスペクトルカメラシステムを新たに開発する等、事業の領域拡大を進めており、多様な
市場ニーズに応える画期的な製品を開発し続けることで、事業成長を図っていきます。
② ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション部門
ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション部門の連結売上高は、736,954百万円(前年同期
比0.6%減)となりました。営業利益は、82,630百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
メディカルシステム事業では、COVID-19の流行拡大影響により売上は減少しましたが、抗菌
材料分野では、アルコールによる除菌効果に加えて、銀系抗菌剤と超親水コートによる持続除
菌を兼ね備えた当社独自技術「Hydro Ag+(ハイドロ エージー プラス)」を応用した薬用ハン
ドジェルや抗菌シート等の販売が急増し、売上が大幅に増加しました。X線画像診断分野では、
病室内の病床を移動しながら撮影可能な回診用デジタルX線撮影装置「FUJIFILM DR CALNEO
AQRO」及び「FUJIFILM DR CALNEO Go PLUS」の旺盛な需要が継続し、欧米・アジアでの販売が
好調に推移しました。超音波診断分野では、2020年7月に米国、同8月に欧州で販売を開始し
たハイエンド超音波画像診断装置「Sonosite PX」の販売が好調に推移したことに加え、日本を
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含むCOVID-19流行下での需要増に対応し、売上は増加しました。医療IT分野では、医用画像情
報システム(PACS)「SYNAPSE」を中心としたシステムの販売が日本と中国を中心に好調に推移
し ました。2020年12月に、内視鏡情報管理システム「NEXUS」をバージョンアップし、AI技術を
活用し設計した内視鏡診断レポート作成支援機能の販売を開始しました。内視鏡分野では、特
殊光観察が可能な7000システム等の販売が中国において堅調に推移しました。また、2020年11
月には、日本にてAI技術を活用して大腸ポリープ等の病変のリアルタイム検出・鑑別を支援す
る内視鏡診断支援機能「CAD EYE™(キャド アイ)」を発売しました。体外診断(IVD)分野で
は、COVID-19影響を受けたものの、海外市場では動物向け検査需要の増加等により、血液生化
学検査システム「ドライケムシリーズ」の販売が堅調に推移しました。
医薬品事業では、2020年6月に、COVID-19治療薬として期待されている抗インフルエンザウ
イルス薬「アビガン 錠」(一般名:ファビピラビル)の海外展開に向けて、インド大手製薬企
®
業Dr. Reddy's Laboratories Ltd.、及び世界的な医療物資・医薬品提供会社Global Response
Aidとの提携を行い、当提携によるライセンス収入等により、売上は増加しました。COVID-19患
者を対象とした「アビガン 錠」については、国内臨床第Ⅲ相試験や増産対応を進めました。当
®
社グループは、高付加価値な医薬品の提供を通じて、医療のさらなる発展に貢献していきま
す。
バイオCDMO事業では、バイオ医薬品のプロセス開発受託及び製造受託が好調に推移し、売上
が増加しました。事業成長を一段と加速させるため、米国に2,000億円を超える大規模投資を行
い、バイオ医薬品の大型製造拠点を新設することを2021年1月に発表しました。原薬の大量製
造受託のみならず、原薬から製剤・包装までワンサイト・ワンストップで対応できる体制を米
国に構築します。新拠点の稼働は2025年春を予定しています。また、今後の市場拡大が見込ま
れている遺伝子治療分野において、米国ボストンに約40億円を投じて遺伝子治療薬のプロセス
開発・原薬製造受託拠点を新設します。2021年秋より順次稼働予定です。今後も、高品質な医
薬品の安定供給を通じて、アンメットメディカルニーズへの対応等社会課題の解決、及びヘル
スケア産業の発展に貢献していきます。
再生医療事業では、FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.(米国)が展開するバイオ医薬品製
造用途の培地がCOVID-19用ワクチンや抗体医薬品の急速な量産化に伴い需要が増加し、販売が
好調に推移しました。また、FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.(米国。以下、「FCDI」と記
載します。)が展開する、次世代がん免疫治療薬に使用する他家iPS細胞の開発受託事業が好調
でした。2020年11月に、FCDIは治療用iPS細胞の提供、及びiPS細胞作製技術に関する特許ライ
センスの供与を本格的に開始しました。その第一弾として、再生医療製品の開発を対象に、iPS
細胞作製技術に関する特許ライセンスを全世界で非独占的に使用できる権利をLonza
Walkersville, Inc.に許諾しました。今後も、当社グループ各社の技術・ノウハウを活用し、
COVID-19感染拡大の早期収束及び再生医療の早期産業化に貢献していきます。
ライフサイエンス事業では、店舗販売はCOVID-19の流行拡大影響を受けましたが、通信販売
を中心にサプリメント「メタバリアEX」等が好調に推移し、全体の売上が増加しました。2020
年4月には、「紫外線刺激から肌を保護するのを助ける」機能を持つ、機能性表示食品「アス
タリフト サプリメント ホワイトシールド」と「アスタリフト ドリンク ホワイトシールド」
を、2020年9月には、水分を保持し肌のうるおいをキープする成分を配合したベースメイクア
イテム「アスタリフト ルミナス エッセンス」、弾ける泡で肌を引き締める美容液「アスタリ
フト スパークル タイト セラム」を発売しました。今後もお客様のニーズを捉えた独自性の高
い製品を提供し、人々の美容と健康に貢献していきます。
ディスプレイ材料事業では、COVID-19の流行下でモニター及びタブレット向け需要が増加し
たことや、TVの販売が好調に推移したことに伴い、全体の売上が増加しました。
産業機材事業では、COVID-19の流行拡大影響を受けて非破壊検査用機器・材料等の販売が減
少しましたが、在宅勤務・在宅学習向けのモバイルPC需要が増加したことにより、タッチパネ
ル用センサーフィルム「エクスクリア」の販売が好調に推移しました。
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電子材料事業では、COVID-19流行下での在宅勤務拡大を背景としたデータセンター用サー
バーや、需要の回復が見られるスマートフォンをはじめとする先端ロジック向けを中心に、CMP
スラリーや先端レジスト、現像液等の販売が好調に推移し、売上が増加しました。拡大する半
導 体需要に対し、当社は先端プロセス用材料を軸として更なる事業成長を図るとともに、
5G/IoT時代における社会価値創造に貢献していきます。
ファインケミカル事業では、COVID-19の流行拡大影響により大学や企業の研究活動が停滞
し、試薬の需要減少等の影響を受けましたが、需要が増加した消毒用エタノール等の販売が堅
調に推移し、売上は増加しました。
記録メディア事業では、COVID-19の流行拡大に伴う企業活動の停滞に加え、テレワーク等に
対応する通信インフラの能力増強が優先され、データアーカイブへの投資が延期されたこと等
を背景にテープ需要が減少し、売上は減少しました。中長期的なデータ量の増加傾向及びテー
プの優位性に変化はなく、ビッグデータ時代の顧客ニーズに対応する製品やサービスの拡充に
よって、事業成長を図っていきます。
グラフィックシステム事業では、刷版材料分野において、COVID-19の流行拡大影響による需
要の減少を受けて売上が減少しました。今後、無処理CTPプレートを中心とした環境対応品の拡
販を推進します。デジタル印刷分野では、商業印刷向けインクジェットデジタルプレス「Jet
Press 750S」を中心に、デジタル化が進む商業印刷及びパッケージ印刷市場に対して、引き続
き画期的な製品を開発・提供し、事業成長を図っていきます。
インクジェット事業では、産業用インクジェットヘッドの販売は中国のセラミック市場での
需要増により回復基調にありますが、インクの販売は主に欧州でのワイドフォーマット市場で
の需要減により大きく落ち込み、全体の売上は減少しました。用途が拡大する産業用インク
ジェット市場に対して今後も画期的な製品を開発・提供し、さまざまな産業の発展に貢献して
いきます。
③ ドキュメント ソリューション部門
ドキュメント ソリューション部門の連結売上高は、617,834百万円(前年同期比14.3%減)
となりました。営業利益は、46,211百万円(前年同期比42.6%減)となりました。
オフィスプロダクト&プリンター事業では、オフィスプロダクト分野で、日本・中国及びア
ジアパシフィック地域のそれぞれで販売台数が前年を上回りました。オフィスプリンター分野
は、販売台数が減少しました。
プロダクションサービス事業では、COVID-19流行拡大影響による経済の先行き不透明感から
お客様が投資を抑制したことで、販売台数は前年から減少しました。
ソリューション&サービス事業では、COVID-19流行拡大影響を受けて、営業活動が制限され
たこと等により、全体の売上が減少しました。
COVID-19の流行拡大により、在宅勤務を始めとする新たな働き方が広がっており、それらを
支援するソリューションの販売が好調に推移しています。国内では、全国のセブン-イレブン店
頭に設置されたマルチコピー機を利用した「ネットプリント サービス」の需要が拡大しまし
®
た。また、電子文書を紙文書と同じような操作性で扱うことができる、ドキュメント・ハンド
リングソフトウェアの「DocuWorks 」は、国内外でこれまで累計770万ライセンスの販売をして
®
います。さらに、強固なセキュリティと簡単・便利なネットワーク環境を実現するサービス
「beat」や、オフィスに届くファクス文書を自宅で確認出来るペーパーレスファクスソリュー
ション、電子署名サービス等、今後も新しいソリューション&サービスメニューを順次提供
し、お客様の多様化する働き方を支援していくとともに、当領域でのさらなる成長を目指しま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」と記載
します。)は、前連結会計年度末より 98,676百万円増加 し、当第3四半期連結会計期間末におい
ては 494,767百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は 292,409百万円 となり、前第3四半期連結累計期間と比較して
130,011百万円 ( 80.1% ) 増加 しておりますが、これは「(5)その他」に含まれる、前払費用及び
その他の流動資産が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は 79,922百万円 となり、前第3四半期連結累計期間と比較して
122,480百万円 ( 60.5% )減少しておりますが、 これは前第3四半期連結累計期間において
BIOGEN(DENMARK)MANUFACTURING ApSを買収したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は 117,655百万円 となり、前第3四半期連結累計期間と比較して
32,296百万円 ( 21.5% )減少しておりますが、これは前第3四半期連結累計期間において非支配
持分との資本取引による支出があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間においては、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、110,749百万円
(前年同期比6.1%減)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末から420名増加し、648名
となりました。この従業員数の増加は、富士フイルム㈱及び富士ゼロックス㈱間でのポリシー・
業務プロセスの統一、重複業務廃止・人材相互活用による当社グループ全体視点でのガバナンス
強化等の更なる推進を目的に、両社のコーポレート部門について富士フイルムホールディングス
㈱へ統合する組織改定を実施したためです。
(7) 設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設として、2,000億円を
超える大規模投資を米国で行い、バイオ医薬品の大型製造拠点の建設を計画しております。2025
年春の稼働を予定しております。
(8) 重要な会計上の見積り
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の「④重要な会計上の見積り」の記載について重要な変更はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
800,000,000
普通株式
800,000,000
計
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2020年12月31日) (2021年2月12日) 会名
東京証券取引所
514,625,728 514,625,728
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
514,625,728 514,625,728 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 514,625,728 - 40,363 - 63,636
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿
による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
114,859,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,993,694 -
399,369,400
普通株式
-
単元未満株式 1単元(100株)未満の株式
396,728
514,625,728 - -
発行済株式総数
- 3,993,694 -
総株主の議決権
(注) 1 単元未満株式には以下が含まれております。
自己株式―当社所有株2株
2 「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、議決権の数(個)の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権数(3個)が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区
富士フイルムホールディ
114,859,600 - 114,859,600 22.31
西麻布二丁目26-30
ングス株式会社
- 114,859,600 - 114,859,600 22.31
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められてい
る企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年
10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度に係る 当第3四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
資産の部
Ⅰ 流動資産
396,091 494,767
1 現金及び現金同等物
2 受取債権
注15, 16 524,120 497,443
(1)営業債権
注15 55,419 52,732
(2)リース債権
2,640 3,479
(3)関連会社等に対する債権
△23,761 △23,652
注15 558,418 530,002
(4)貸倒引当金
注5 380,911 406,894
3 棚卸資産
注12, 13,
153,783 92,527
4 前払費用及びその他の流動資産
14, 16
流動資産合計 1,489,203 1,524,190
Ⅱ 投資及び長期債権
注6 27,770 27,542
1 関連会社等に対する投資及び貸付金
注3, 14 87,209 105,259
2 投資有価証券
注15 61,724 59,673
3 長期リース債権
注12,13,
30,497 24,032
4 その他の長期債権
14,15
△4,067 △3,473
注15
5 貸倒引当金
投資及び長期債権合計 203,133 213,033
Ⅲ 有形固定資産
96,776 98,752
1 土地
732,716 749,755
2 建物及び構築物
1,478,270 1,495,194
3 機械装置及びその他の有形固定資産
47,481 54,154
4 建設仮勘定
小計 2,355,243 2,397,855
△1,754,696 △1,782,671
5 減価償却累計額
有形固定資産合計 600,547 615,184
Ⅳ その他の資産
75,261 76,145
1 オペレーティング・リース使用権資産
687,155 685,880
2 営業権
142,071 135,608
3 その他の無形固定資産
124,322 119,879
注16
4 その他
その他の資産合計 1,028,809 1,017,512
3,321,692 3,369,919
資産合計
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前連結会計年度に係る 当第3四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
負債の部
Ⅰ 流動負債
注13 120,998 79,248
1 社債及び短期借入金
2 支払債務
195,214 188,594
(1)営業債務
25,360 13,870
(2)設備関係債務
1,724 1,959
222,298 204,423
(3)関連会社等に対する債務
24,893 20,682
3 未払法人税等
注17 171,989 160,308
4 未払費用
25,696 26,489
5 短期オペレーティング・リース負債
注12, 13,
94,133 133,045
6 その他の流動負債
14, 16
流動負債合計 660,007 624,195
Ⅱ 固定負債
注13 503,171 466,113
1 社債及び長期借入金
33,818 26,637
2 退職給付引当金
52,652 52,581
3 長期オペレーティング・リース負債
注12,13,
78,287 76,195
4 その他の固定負債
14,16
667,928 621,526
固定負債合計
負債合計 1,327,935 1,245,721
注10
契約債務及び偶発債務
純資産の部
Ⅰ 株主資本
40,363 40,363
1 資本金
普通株式
発行可能株式総数
800,000,000株
発行済株式総数
514,625,728株
2,563,091 2,668,885
2 利益剰余金
注9, 12 △164,100 △142,435
3 その他の包括利益(△損失)累積額
4 自己株式(取得原価) △486,102 △485,809
前連結会計年度末
114,914,288株
当第3四半期連結会計期間末
114,844,556株
注8
株主資本合計 1,953,252 2,081,004
40,505 43,194
注8
Ⅱ 非支配持分
純資産合計 1,993,757 2,124,198
3,321,692 3,369,919
負債・純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
注4, 16 1,728,397 1,573,434
Ⅰ 売上高
1,005,332 922,495
注16, 17
Ⅱ 売上原価
723,065 650,939
売上総利益
Ⅲ 営業費用
注17 453,434 419,722
1 販売費及び一般管理費
117,996 571,430 110,749 530,471
注17
2 研究開発費
151,635 120,468
営業利益
Ⅳ 営業外収益及び費用(△)
4,217 3,346
1 受取利息及び配当金
注9, 12 △1,931 △2,010
2 支払利息
注9, 12 △1,580 △5,659
3 為替差損益・純額
注3 1,990 39,770
4 持分証券に関する損益・純額
12,199 14,895 18,906 54,353
注9, 12
5 その他損益・純額
税金等調整前四半期純利益 166,530 174,821
33,041 46,195
Ⅴ 法人税等
△38 △841
Ⅵ 持分法による投資損益
133,451 127,785
四半期純利益
△12,793 △1,296
Ⅶ 控除:非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益 120,658 126,489
基本的1株当たり当社株主帰属
注11 294.76 316.42
円 円
四半期純利益
希薄化後1株当たり
注11 293.84 315.36
円 円
当社株主帰属四半期純利益
47.50 47.50
1株当たり現金配当 円 円
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
133,451 127,785
Ⅰ 四半期純利益
注9
Ⅱ その他の包括利益(△損失)-税効果調整後
△7 △17
1 有価証券未実現損益変動額
△16,809 15,477
2 為替換算調整額
3,425 6,461
3 年金負債調整額
292 170
4 デリバティブ未実現損益変動額
△13,099 22,091
合計
注8 120,352 149,876
四半期包括利益
△8,830 △1,722
Ⅲ 控除:非支配持分帰属四半期包括損益
当社株主帰属四半期包括利益 111,522 148,154
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【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
注4, 16 596,263 576,045
Ⅰ 売上高
346,782 322,342
注16, 17
Ⅱ 売上原価
売上総利益 249,481 253,703
Ⅲ 営業費用
注17 151,573 153,366
1 販売費及び一般管理費
38,312 189,885 36,340 189,706
2 研究開発費
営業利益 59,596 63,997
Ⅳ 営業外収益及び費用(△)
1,545 1,443
1 受取利息及び配当金
注9, 12 △555 △905
2 支払利息
注9, 12 1,156 △1,947
3 為替差損益・純額
注3 2,667 8,545
4 持分証券に関する損益・純額
4,589 9,402 4,119 11,255
注9, 12
5 その他損益・純額
68,998 75,252
税金等調整前四半期純利益
8,093 17,593
Ⅴ 法人税等
537 1,810
Ⅵ 持分法による投資損益
四半期純利益 61,442 59,469
△1,929 △586
Ⅶ 控除:非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益 59,513 58,883
基本的1株当たり当社株主帰属
注11 145.37 147.29
円 円
四半期純利益
希薄化後1株当たり
注11 144.91 146.78
円 円
当社株主帰属四半期純利益
- -
1株当たり現金配当 円 円
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
61,442 59,469
Ⅰ 四半期純利益
注9
Ⅱ その他の包括利益(△損失)-税効果調整後
4 △8
1 有価証券未実現損益変動額
33,797 6,235
2 為替換算調整額
1,040 1,207
3 年金負債調整額
157 35
4 デリバティブ未実現損益変動額
34,998 7,469
合計
注8 96,440 66,938
四半期包括利益
△2,563 △700
Ⅲ 控除:非支配持分帰属四半期包括損益
当社株主帰属四半期包括利益 93,877 66,238
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
133,451 127,785
1 四半期純利益
2 営業活動により増加した
純キャッシュへの調整
(1) 減価償却費 91,812 90,884
(2) 持分証券に関する損益 △1,990 △39,770
(3) 持分法による投資損益 (受取配当金控除後) 1,360 1,112
(4) 資産及び負債の増減
43,462 37,225
受取債権の減少
△38,151 △29,901
棚卸資産の増加
営業債務の増加・減少(△) 6,521 △10,436
△18,363 △3,138
未払法人税等及びその他負債の減少
(5) その他 △55,704 28,947 118,648 164,624
162,398 292,409
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
△64,763 △72,894
1 有形固定資産の購入
△15,152 △15,400
2 ソフトウェアの購入
104 23,339
3 投資有価証券の売却・満期償還
△1,850 △1,338
4 投資有価証券の購入
5 定期預金の増加(純額) △2,039 △772
△1,001 △2,673
6 関係会社投融資及びその他貸付金の増加
7 事業の買収
△105,904 -
(買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)
△11,797 △10,184
8 その他
△202,402 △79,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
50,096 2,473
1 長期債務による調達額
△62,040 △31,330
2 長期債務の返済額
3 満期日が3ヶ月以内の短期債務の減少(純額) △1,254 △934
150,000 -
4 満期日が3ヶ月超の短期債務による調達額
- △50,000
5 満期日が3ヶ月超の短期債務の返済額
△35,817 △37,975
6 親会社による配当金支払額
△9,796 △1,306
7 非支配持分への配当金支払額
△15 △12
8 自己株式の取得
△241,125 1,429
9 非支配持分との資本取引その他
△149,951 △117,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
△7,269 3,844
Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響
Ⅴ 現金及び現金同等物純増加・純減少(△) △197,224 98,676
654,747 396,091
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
457,523 494,767
Ⅶ 現金及び現金同等物四半期末残高
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四半期連結財務諸表に対する注記
1 経営活動の概況
当社は、イメージング、ヘルスケア&マテリアルズ及びドキュメントの分野において、事業展開を
行っております。イメージング ソリューションでは、カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリ
ント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製
造、販売、サービスを行っております。ヘルスケア&マテリアルズ ソリューションでは、メディカ
ルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成
品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料
等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションでは、デジタル
複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューショ
ン・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っ
ており、海外売上高は約58%を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は
日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。
2 重要な連結会計方針の概要
当四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計
基準審議会による会計基準編纂書(Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記載し
ます。))に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認
められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しておりま
す。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりまし
たが、2009年7月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の
作成、開示を継続致します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥
当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであ
ります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の
純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却して
おります。
(ロ) 基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎
年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
(ハ)基準書842に基づき、リース期間にわたるリース料の現在価値によりオペレーティング・リース
使用権資産及び負債を計上しております。リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識し
ております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を
含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高はすべて消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20%から50%を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社
に対する投資額は持分法により評価しております。四半期純利益には、未実現利益消去後のこれら
関連会社の四半期純損益のうち、当社持分が含まれております。
(2) 見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて四半期連結財務諸表を作成す
るために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積りを行って財務諸表や注記に記載された金額を
算出しております。
それらの仮定と見積りは、受取債権、棚卸資産、投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損
を含む有形固定資産及び無形固定資産の評価、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、
年金数理計算による従業員年金債務の見積りに関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による
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調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの
見積りと異なることもあり得ます。
COVID-19 の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今
後の当社への影響を予測することは極めて困難ではありますが、最善の見積りを行う上での一定の
仮定として、当連結会計年度以後の一定期間に亘り当該影響が継続するとの前提で、会計上の見積
りを行っております。
なお、COVID-19による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸
表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平
均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の
独立項目である「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差
額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より3ヶ月以内に満期の到来するすべての流動性の高い投資
を現金同等物として処理しております。
取得日より3ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、四半期連結貸借対照表及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めております。前連結会計年度末及び
当第3四半期連結会計期間末において、取得日より3ヶ月以内に満期の到来する負債証券はありま
せん。
(5) 投資有価証券
当社は投資有価証券のうち、持分証券については公正価値で評価を行い、税効果調整前の未実現
損益を四半期連結損益計算書の「持分証券に関する損益・純額」に含めて表示しております。容易
に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券については、減損による評価下げ後の帳簿価額
に同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減算する方法
により測定しております。当社は投資有価証券のうち、負債証券については、価値の下落が一時的
でないと判断される場合に、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格
の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益
(△損失)」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、負債証
券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しておりま
す。投資有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。配当金は四半期連結損益計算
書の「受取利息及び配当金」に含めております。
(6) リース
当社は、貸手のリースでは主に複写機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売において
リース取引を提供しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだもの
であるのかどうかを判定し、販売型リース及びオペレーティング・リースによるリース収益を計上
し、連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。販売型リースでの機器の販売による
収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースに係る受取利息相当額については、利息
法によりリース残高の残投資額を基準として期間按分して認識しております。販売型リース以外の
リース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識
しております。機器のリースとメンテナンス等のサービスが一体となっている契約の場合には、基
準書842にて認められている実務上の便法を適用し、全てリース要素として基準書842に基づいて会
計処理しております。通常これらの契約は最低使用料金と印刷枚数に応じた変動料金を組み合わせ
た契約となっております。一部の契約では、一定期間前に相手方に通知することにより、期間終了
前に契約を終了するオプションが付されております。
借手のリースではオフィス、車両等に係るファイナンス・リース及びオペレーティング・リース
を有しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかど
うかを判定し、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。一部のリース契約
では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行
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使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。
当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処
理 しております。また、当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社は
リース料総額の現在価値を算定する際、通常はリース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入
利子率を使用しております。当社はリース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産及
びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料はリース期間
を通じて定額で費用認識しております。
(7) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的
に顧客の購入日より1年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された
時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(8) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出しております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債
を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用し
ております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上
しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50%超の可能性をもって税務ベネ
フィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネ
フィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されま
す。
(9) 1株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益は前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累
計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の加重平均発行済株式数に基づ
いて計算しております。希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益は、ストックオプションが
行使された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(10) 後発事象
基準書855に基づき当第3四半期連結会計期間末後の後発事象は、四半期連結財務諸表が提出可
能となった日である 2021年2月12日 までの期間において評価しております。
(11) 組替再表示
当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、前連結会計年度の連結財務諸表及び注記を当第3
四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の表示にあわせて組替再表示しております。
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3 負債証券及び持分証券投資
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の売却可能有価証券に分類される負債証券の種
類別の取得原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
未実現 未実現 見積公正 未実現 未実現 見積公正
取得原価 取得原価
利益 損失 価値 利益 損失 価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
517 - △16 501 641 - △41 600
社債
517 - △16 501 641 - △41 600
合計
当第3四半期連結会計期間末における満期別に分類された負債証券の取得原価及び見積公正価値は
次のとおりであります。
取得原価 見積公正価値
(百万円) (百万円)
516 476
1年以内
125 124
1年超5年以内
641 600
合計
前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間、当第3四半
期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損
益及び未実現損益は次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
1,990 39,770
持分証券の当期の損益合計
195 △22,150
控除:持分証券の売却による当期の実現損益
当第3四半期連結会計期間末現在保有している持分
2,185 17,620
証券の未実現損益
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
2,667 8,545
持分証券の当期の損益合計
195 △17,770
控除:持分証券の売却による当期の実現損益
当第3四半期連結会計期間末現在保有している持分
2,862 △9,225
証券の未実現損益
当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券については、減損による評価下げ
後の帳簿価額に同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減
算する方法により測定しております。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末及び当第3四半期
連結会計期間末において、それぞれ 8,688百万円 及び 8,102百万円 であります。 前第3四半期連結累計
期間及び 当第3四半期連結累計期間において、当社は重要な減損またはその他の調整を計上しており
ません。
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4 貸手のリース会計
前 第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるリース収益情報は次のとおりで
あります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
販売型リース収益
11,128 9,361
リース開始日に認識した損益
6,936 6,566
リース債権による受取利息
18,064 15,927
合計
オペレーティング・リース収益 7,173 9,199
12,478 17,060
変動リース収益
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるリース収益情報は次のとおりで
あります。
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
販売型リース収益
3,422 3,294
リース開始日に認識した損益
2,210 2,118
リース債権による受取利息
5,632 5,412
合計
オペレーティング・リース収益 3,391 3,179
4,763 6,436
変動リース収益
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5 棚卸資産
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における棚卸資産の内訳は次のとおりでありま
す。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
製品・商品 221,607 228,447
48,188 62,143
半製品・仕掛品
111,116 116,304
原材料・貯蔵品
380,911 406,894
合計
6 関連会社に対する投資
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社に対する投資 は
それぞれ 23,938百万円 及び 23,381百万円 であります。これらの関連会社は主にイメージング ソ
リューション、ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション及びドキュメント ソリューション事業の
業務を行っております。当社の持分法適用の関連会社について合算した経営成績は次のとおりであり
ます。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
売上高 113,846 83,231
四半期純利益(△損失) △1,815 1,241
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
売上高 38,023 34,911
1,699 5,146
四半期純利益
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7 退職給付制度
確定給付型退職給付制度の前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期
連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
退職給付費用の内訳
13,981 13,172
勤務費用
4,824 5,084
利息費用
△15,642 △14,636
期待運用収益
7,322 6,957
数理計算上の差異の償却額
△2,190 △1,746
過去勤務債務の償却額
△138 -
制度縮小による損益
8,157 8,831
退職給付費用
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
退職給付費用の内訳
4,682 4,366
勤務費用
1,656 1,692
利息費用
△5,260 △4,887
期待運用収益
2,441 2,320
数理計算上の差異の償却額
△736 △583
過去勤務債務の償却額
△138 -
制度縮小による損益
2,645 2,908
退職給付費用
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8 純資産
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における純資産の変動は次のとおりであ
ります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
株主資本 非支配持分 純資産計 株主資本 非支配持分 純資産計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
期首残高 2,036,963 207,878 2,244,841 1,953,252 40,505 1,993,757
120,658 12,793 133,451 126,489 1,296 127,785
四半期純利益
その他の包括利益(△損失)
△7 - △7 △17 - △17
有価証券未実現損益変動額
△12,506 △4,303 △16,809 15,244 233 15,477
為替換算調整額
3,100 325 3,425 6,268 193 6,461
年金負債調整額
デリバティブ未実現損益
277 15 292 170 - 170
変動額
111,522 8,830 120,352 148,154 1,722 149,876
四半期包括利益
△15 - △15 △12 - △12
自己株式取得
△19,446 - △19,446 △18,989 - △18,989
当社株主への配当金
- △9,796 △9,796 - △1,306 △1,306
非支配持分への配当金
△73,130 △167,360 △240,490 △1,401 2,273 872
非支配持分との資本取引その他
2,055,894 39,552 2,095,446 2,081,004 43,194 2,124,198
期末残高
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9 その他の包括利益(△損失)
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における「その他の包括利益(△損失)累
積額」の変動は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
デリバティブ
有価証券未実現損益 為替換算調整額 年金負債調整額 合計
未実現損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
期首残高 △2 2,112 △102,463 △240 △100,593
△7 △12,506 412 △761 △12,862
当期変動額
- - 2,688 1,038 3,726
当期損益への組替額
その他の包括利益(△
△7 △12,506 3,100 277 △9,136
損失)
非支配持分との資本
- △2,824 △15,195 10 △18,009
取引その他
△9 △13,218 △114,558 47 △127,738
期末残高
当第3四半期連結累計期間
デリバティブ
有価証券未実現損益 為替換算調整額 年金負債調整額 合計
未実現損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
期首残高 △11 △46,201 △117,780 △108 △164,100
△17 15,244 3,057 △1,264 17,020
当期変動額
- - 3,211 1,434 4,645
当期損益への組替額
その他の包括利益(△
△17 15,244 6,268 170 21,665
損失)
△28 △30,957 △111,512 62 △142,435
期末残高
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前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額
から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
損益計算書科目
連結累計期間 連結累計期間
(△は損失)
(百万円) (百万円)
年金負債調整額
△5,132 △5,211
その他損益・純額
1,988 2,032
法人税等
456 △32
非支配持分帰属損益
△2,688 △3,211
当社株主帰属四半期純利益
デリバティブ未実現損益
△932 △1,892
為替差損益・純額
- △177
支払利息
△286 -
その他損益・純額
377 635
法人税等
△197 -
非支配持分帰属損益
△1,038 △1,434
当社株主帰属四半期純利益
△3,726 △4,645
当期組替額合計
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額
から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
損益計算書科目
連結会計期間 連結会計期間
(△は損失)
(百万円) (百万円)
年金負債調整額
△1,705 △1,737
その他損益・純額
660 677
法人税等
△11 △11
非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益 △1,056 △1,071
デリバティブ未実現損益
△2,066 △98
為替差損益・純額
- △54
支払利息
△77 -
その他損益・純額
657 45
法人税等
- -
非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益 △1,486 △107
△2,542 △1,178
当期組替額合計
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10 契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当第3四半期連結会計期間
末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で 2,952百万円 であ
り、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証が 1,546百万円 であります。従業員が支
払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があ
ります。一部の保証については従業員の財産により担保されており、その金額は 1,546百万円 であり
ます。住宅ローン保証の期間は、 1年から16年 であります。これまで、保証債務に関して多額の支払
が生じたことはなく、当第3四半期連結会計期間末において、保証に対して債務計上している金額は
重要性がありません。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当第3四半期連結会計期間末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関す
るものであり、その金額は 41,106百万円 であります。当第3四半期連結会計期間末における当社が銀
行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、 1,540百万円 であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、
当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象があ
る場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考え
ております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的
に製品購入日より1年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりでありま
す。
当第3四半期
前連結会計年度
連結累計期間
(百万円)
(百万円)
引当金期首残高 9,447 8,593
6,570 4,835
期中引当金繰入額
△7,034 △4,961
期中目的取崩額
△390 △123
失効を含むその他増減
8,593 8,344
引当金期末残高
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11 1株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益及び希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益の
計算は次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
120,658 126,489
当社株主帰属四半期純利益
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(株) (株)
平均発行済株式数 409,348,775 399,752,967
希薄化効果のある証券
1,280,425 1,338,441
ストックオプション
410,629,200 401,091,408
希薄化後発行済株式数
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(円) (円)
基本的1株当たり当社株主帰属四半期
294.76 316.42
純利益
希薄化後1株当たり当社株主
293.84 315.36
帰属四半期純利益
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
59,513 58,883
当社株主帰属四半期純利益
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(株) (株)
平均発行済株式数 409,382,145 399,775,317
希薄化効果のある証券
1,294,836 1,380,131
ストックオプション
410,676,981 401,155,448
希薄化後発行済株式数
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(円) (円)
基本的1株当たり当社株主帰属四半期
145.37 147.29
純利益
希薄化後1株当たり当社株主
144.91 146.78
帰属四半期純利益
当社は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しな
いため希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除いたストックオプションをそれぞ
れ 23,500 株及び 50,400 株有しております。前第3四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しな
いため希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除いたストックオプションを23,500
株有しております。当第3四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当
たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除いたストックオプションはありません。
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12 デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じ
る市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を
利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従
いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ
取引を保有又は発行することを禁止しております。以下は当社のリスク管理規程の概要及び連結財務
諸表に与える影響であります。
キャッシュ・フローヘッジ
当社は借入債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨
建借入債務に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約
を結んでおります。また、 一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸
入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替
予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨
の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う
損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に
伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺され
ます。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調
整後の金額で四半期連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に表示しております。こ
の金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。
当第3四半期連結会計期間末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失122
百万円(税効果調整前)をその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ組替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために
外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動
リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク
及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバ
ティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約について
ヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリ
バティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における外国為替予約契約、通貨スワップ契
約、通貨金利スワップ契約、金利スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
外国為替予約契約(売却)
75,797 23,557
外国為替予約契約(購入) 42,319 19,050
29,870 33,057
通貨スワップ契約
13,321 12,668
通貨金利スワップ契約
88,550 76,853
金利スワップ契約
30,903 26,108
その他の契約
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連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末におけるデリバティブに関する四半期連結貸借
対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。
デリバティブ資産
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
貸借対照表科目
(百万円)
(百万円)
ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
1,235 100
外国為替予約 前払費用及びその他の流動資産
446 -
通貨金利スワップ その他の長期債権
1,681 100
合計
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
544 -
外国為替予約 前払費用及びその他の流動資産
4,344 88
通貨スワップ 前払費用及びその他の流動資産
- 50
通貨スワップ その他の長期債権
1 5,267
その他 前払費用及びその他の流動資産
- 1,531
その他 その他の長期債権
4,889 6,936
合計
6,570 7,036
デリバティブ資産合計
デリバティブ負債
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
貸借対照表科目
(百万円)
(百万円)
ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
254 388
外国為替予約 その他の流動負債
254 68
金利スワップ その他の流動負債
582 412
金利スワップ その他の固定負債
1,090 868
合計
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
43 93
外国為替予約 その他の流動負債
75 -
外国為替予約 その他の固定負債
24 1,324
通貨スワップ その他の流動負債
54 604
通貨スワップ その他の固定負債
26 25
金利スワップ その他の流動負債
331 -
金利スワップ その他の固定負債
- 177
通貨金利スワップ その他の固定負債
1,679 373
その他 その他の流動負債
1,903 421
その他 その他の固定負債
4,135 3,017
合計
5,225 3,885
デリバティブ負債合計
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前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるデリバティブに関する四半期連
結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
その他の包括利益(△損失) その他の包括利益(△損失)
キャッシュ・フロー
累積額への計上額 累積額から損益への組替額
ヘッジ
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
(百万円) (百万円)
損益計算書科目
外国為替予約 △885 △932
為替差損益・純額
93 - -
通貨金利スワップ
- △286
金利スワップ その他損益・純額
△792 △1,218
合計
前第3四半期連結累計期間
ヘッジ指定されて
(百万円)
損益計算書科目
いないデリバティブ
△439
外国為替予約
為替差損益・純額
1,729
通貨スワップ 為替差損益・純額
73
金利スワップ その他損益・純額
1,600
その他 その他損益・純額
2,963
合計
当第3四半期連結累計期間
その他の包括利益(△損失) その他の包括利益(△損失)
キャッシュ・フロー
累積額への計上額 累積額から損益への組替額
ヘッジ
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
(百万円) (百万円)
損益計算書科目
△1,848 △1,892
外国為替予約
為替差損益・純額
27 - -
通貨金利スワップ
- △177
金利スワップ 支払利息
△1,821 △2,069
合計
当第3四半期連結累計期間
ヘッジ指定されて
(百万円)
損益計算書科目
いないデリバティブ
外国為替予約 290
為替差損益・純額
△4,699
通貨スワップ 為替差損益・純額
50
金利スワップ その他損益・純額
11,478
その他 その他損益・純額
7,119
合計
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前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるデリバティブに関する四半期連
結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間
その他の包括利益(△損失) その他の包括利益(△損失)
キャッシュ・フロー
累積額への計上額 累積額から損益への組替額
ヘッジ
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
(百万円) (百万円)
損益計算書科目
外国為替予約 △2,107 △2,066
為替差損益・純額
191 - -
通貨金利スワップ
- △77
金利スワップ その他損益・純額
△1,916 △2,143
合計
前第3四半期連結会計期間
ヘッジ指定されて
(百万円)
損益計算書科目
いないデリバティブ
△425
外国為替予約
為替差損益・純額
△2,602
通貨スワップ 為替差損益・純額
39
金利スワップ その他損益・純額
1,365
その他 その他損益・純額
△1,623
合計
当第3四半期連結会計期間
その他の包括利益(△損失) その他の包括利益(△損失)
キャッシュ・フロー
累積額への計上額 累積額から損益への組替額
ヘッジ
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
(百万円) (百万円)
損益計算書科目
△117 △98
外国為替予約
為替差損益・純額
16 - -
通貨金利スワップ
- △54
金利スワップ 支払利息
△101 △152
合計
当第3四半期連結会計期間
ヘッジ指定されて
(百万円)
損益計算書科目
いないデリバティブ
外国為替予約 139
為替差損益・純額
△1,195
通貨スワップ 為替差損益・純額
19
金利スワップ その他損益・純額
2,561
その他 その他損益・純額
1,524
合計
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13 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。
金融商品の公正価値の見積りに際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積りの方法及び仮定
は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額
を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積りにあたっては、次の方法
及び仮定が採用されております。
・現金及び現金同等物、受取債権、社債(1年以内償還分)及び短期借入金、支払債務:
満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・投資有価証券:
活発な市場のある株式の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市
場のない負債証券については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しており
ます。
・社債及び長期借入金:
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似
の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて
算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(1年以内償還・返済予定分を
含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ 568,821百万円 及び 568,035百万円 であり、当第
3四半期連結会計期間末において、それぞれ 541,673百万円 及び 540,201百万円 であります。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における社債及び長期借入金の公正価値は
レベル2に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を
設定する公正価値の階層については、注記14「公正価値の測定」に記述しております。
・デリバティブ:
外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正
価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプット
を用いて評価しております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末におけるデリバ
ティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ 6,570百万円 及び 7,036百万円 であり、またデリバ
ティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ 5,225百万円 及び 3,885百万円 であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に現金
及び現金同等物、投資有価証券、営業債権、リース債権、及びデリバティブであります。
当社は現金及び現金同等物をさまざまな金融機関に預託しております。当社の方針として、一つの
金融機関にリスクを集中させないこととしており、また、定期的にこれらの金融機関の信用度を評価
しております。
投資有価証券については、市場価値の変動等のリスクにさらされていますが、定期的に時価や発行
体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債権及びリース債権については、大口顧客に対する営業債権及びリース債権を含んでいるため
に、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、
リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準
を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされています
が、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。
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14 公正価値の測定
基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するため
に受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に
用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプッ
トの観察可能性に応じて次の3つのレベルに区分することを規定しております。
レベル1 :活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格
レベル2 :レベル1に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又
は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)における
相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察
可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモ
デルに基づく評価。
レベル3 :資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なイン
プット
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、投資有価証券、デリバティブ資産及び負
債、及び条件付対価であります。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における公正価
値の階層は次のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券
- 501 - 501
社債
74,069 - - 74,069
株式
- - 3,951 3,951
投資信託等
短期デリバティブ資産
- 1,779 - 1,779
外国為替予約
- 4,344 - 4,344
通貨スワップ
- 1 - 1
その他
長期デリバティブ資産
- 446 - 446
通貨金利スワップ
その他の長期債権
- - 2,982 2,982
条件付対価
負債
短期デリバティブ負債
- 297 - 297
外国為替予約
- 24 - 24
通貨スワップ
- 280 - 280
金利スワップ
- 1,679 - 1,679
その他
長期デリバティブ負債
- 75 - 75
外国為替予約
- 54 - 54
通貨スワップ
- 913 - 913
金利スワップ
- 1,903 - 1,903
その他
その他の固定負債
- - 3,223 3,223
条件付対価
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当第3四半期連結会計期間末
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券
- 600 - 600
社債
91,683 - - 91,683
株式
- - 4,874 4,874
投資信託等
短期デリバティブ資産
- 100 - 100
外国為替予約
- 88 - 88
通貨スワップ
- 5,267 - 5,267
その他
長期デリバティブ資産
- 50 - 50
通貨スワップ
- 1,531 - 1,531
その他
負債
短期デリバティブ負債
- 481 - 481
外国為替予約
- 1,324 - 1,324
通貨スワップ
- 93 - 93
金利スワップ
- 373 - 373
その他
長期デリバティブ負債
- 604 - 604
通貨スワップ
- 412 - 412
金利スワップ
- 177 - 177
通貨金利スワップ
- 421 - 421
その他
レベル1に含まれる資産は主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価
格により評価しております。レベル2に含まれる資産及び負債は、主にデリバティブであり、デリバ
ティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察
可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル2に分類して
おります。レベル3に含まれる資産は、主に出資ファンド及び条件付対価に係る資産及び負債であ
り、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。
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前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四
半期連結会計期間における公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された資産及び負債の増減は、次
のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
資産
3 ,274 6,933
期首残高
利得・損失
当期利益 (注)1 3,571 △2,762
457 862
購入
△229 △159
処分・決済
4,141 -
企業結合 (注)2
11,214 4,874
期末残高
負債
- 3,223
期首残高
利得・損失
当期利益 (注)1 △778 △3,223
4,032 -
企業結合 (注)2
3,254 -
期末残高
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
資産
7,852 4,354
期首残高
利得・損失
当期利益 (注)1 3,237 64
125 497
購入
- △41
処分・決済
11,214 4,874
期末残高
負債
4,032 -
期首残高
-
利得・損失
△778 -
当期利益 (注)1
3,254 -
期末残高
(注)1 当期利益に認識した利得又は損失は、主に四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理
費」及び「その他損益・純額」に表示しております。当期利益に認識した利得又は損失合計
のうち、各四半期連結会計期間末において保有する資産及び負債に係るものは、前第3四半
期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ4,349百万円及び461百万
円であり、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、それぞれ
4,015百万円及び64百万円であります。
(注)2 企業結合の対価の一部を条件付対価としたことにより認識した資産及び負債であります。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において当社が非経常的に公正価値で評価している
資産及び負債に重要性はありません。
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15 金融債権の状況
金融債権及びそれに関する貸倒引当金
金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、
前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそ
れぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、
四半期ごとに収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融
債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によっ
て、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しておりま
す。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結累計期間における、1年以内に決済される営業債権を除
く、金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。
当第3四半期
前連結会計年度
連結累計期間
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金期首残高 △10,735 △10,007
2,036 755
期中取崩額
△1,807 △629
期中引当金繰入
499 △20
その他増減
△10,007 △9,901
貸倒引当金期末残高
△7,562 △6,099
内:個別評価
△2,445 △3,802
内:一括評価
その他には、為替換算調整額等が含まれます。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、1年以内に決済される営業債権を除
く、金融債権の内訳は次のとおりであります。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
金融債権残高 117,143 112,405
7,562 6,157
内:個別評価
109,581 106,248
内:一括評価
当第3四半期連結累計期間における金融債権の売買の金額に重要性はありません。
期日経過金融債権の年齢分析
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、1年以内に決済される営業債権を除
く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
31日超90日以内 1,173 917
6,176 6,568
90日超
7,349 7,485
合計
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16 収益
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格に
基づいて(独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売
価格に基づいて)複数の契約の取引価格を配分しております。
当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻、一部の現
金歩引等を収益から控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能
性が高い範囲で、顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上して
おります。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財
又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が1年以内となると見込んでいる契約について
は、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
顧客との契約から認識した収益 1,682,015 1,524,018
46,382 49,416
その他の源泉から認識した収益
1,728,397 1,573,434
合計
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
顧客との契約から認識した収益 580,035 558,468
16,228 17,577
その他の源泉から認識した収益
596,263 576,045
合計
その他の源泉から認識した収益は、リース契約から認識した収益であります 。
分解した収益とセグメント収益ならびに履行義務の充足の時期との関連
地域別 セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区分
し、表示しております。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
730,461 656,728
日本
322,901 298,028
米州
225,921 192,270
欧州
449,114 426,408
アジア及びその他
1,728,397 1,573,434
売上高 合計
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
238,532 230,630
日本
119,064 112,000
米州
86,070 78,164
欧州
152,597 155,251
アジア及びその他
596,263 576,045
売上高 合計
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事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
イメージング ソリューション
183,451 152,045
フォトイメージング
57,772 51,271
電子映像
24,941 15,330
光学デバイス
ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション
350,803 380,070
ヘルスケア
67,652 71,288
ディスプレイ材料
129,899 141,590
産業機材/電子材料/ファインケミカル
32,347 18,458
記録メディア
159,519 124,718
グラフィックシステム/インクジェット
950 830
その他
ドキュメント ソリューション
406,796 349,819
オフィスプロダクト&プリンター
88,525 71,294
プロダクションサービス
202,009 173,122
ソリューション&サービス
23,733 23,599
その他
1,728,397 1,573,434
売上高 合計
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
イメージング ソリューション
82,924 78,684
フォトイメージング
20,798 20,397
電子映像
8,372 5,667
光学デバイス
ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション
120,407 136,959
ヘルスケア
21,420 27,051
ディスプレイ材料
44,692 49,278
産業機材/電子材料/ファインケミカル
9,166 6,024
記録メディア
52,452 44,041
グラフィックシステム/インクジェット
288 280
その他
ドキュメント ソリューション
133,654 117,027
オフィスプロダクト&プリンター
29,739 23,542
プロダクションサービス
65,223 58,568
ソリューション&サービス
7,128 8,527
その他
596,263 576,045
売上高 合計
当社の履行義務の形態は、コンシューマー向け製品及び業務用製品、設置が必要となる機器、サー
ビスの大きく3つに区分されます。
各セグメントとの関連は次のとおりであります。
イメージング ソリューションにおいては、主にカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント
用カラーペーパー、インスタントフォトシステムを、ヘルスケア&マテリアルズ ソリューションに
おいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料、医薬品、CTP版といったグラフィック
システム材料、偏光板保護フィルムといったディスプレイ材料、コンピューター用磁気テープといっ
た記録メディア、半導体プロセス材料といった電子材料を、コンシューマー製品及び業務用製品とし
て販売しております。これらの製品の販売については、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転す
る時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
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ヘルスケア&マテリアルズ ソリューションにおいては、主に内視鏡システム、超音波画像診断装
置といったメディカルシステム機材、インクジェットデジタルプレスといったインクジェット機器
を、ドキュメント ソリューションにおいては、主にデジタル複合機、オンデマンド・パブリッシン
グ・システム、コンピューター・プリンティング・システムを、顧客の受入が必要となる特定の機器
として販売しております。これらの製品については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で
収益を認識しております。
イメージング ソリューションにおいては、主に写真プリント用サービスを、ヘルスケア&マテリ
アルズ ソリューションにおいては、主にメディカルシステム機材等の保守サービスを、ドキュメン
ト ソリューションにおいては、主にマネージド・プリント・サービス、ビジネス・プロセス・アウ
トソーシングを、サービスとして提供しております。これらのサービスの提供については、顧客に
サービスが提供された時点で収益を認識しております。
契約残高
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における契約残高の内訳は、次のとおりであり
ます。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
顧客との契約から生じた債権 457,002 438,537
48,393 80,551
契約負債
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、過去の期間に充足(又は部分
的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四
半期連結会計期間における契約負債の主な変動は、次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に
27,964 33,990
含まれていたもの
期中に認識した収益を除く、現金の受取りによる
30,932 67,029
増加
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に
6,243 9,160
含まれていたもの
期中に認識した収益を除く、現金の受取りによる
10,160 22,106
増加
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残存履行義務に配分した取引価格
当第3四半期連結会計期間末において、個別の予想契約期間が1年を超える契約における、未充足
の履行義務に配分した取引価格は174,525百万円であります。当該取引価格は、主に顧客に販売され
る機器の保守サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見込まれ
る期間は、概ね1年から5年であります。なお、個別の予想契約期間が1年に満たない契約において
は開示を省略しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可
能であると見込まれる部分について資産として認識しており、四半期連結貸借対照表上は、流動資産
の「前払費用及びその他の流動資産」及びその他の資産の「その他」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ドキュメント ソリューションにお
いて、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供するに
あたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当該資
産については、見積契約期間に基づき1年から10年間の均等償却を行っております。また、認識すべ
き資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コストを発生時に
費用として認識しております。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
契約獲得のためのコストから認識した資産 11 8
2,925 2,505
契約履行のためのコストから認識した資産
2,936 2,513
合計
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における契約コストから認識した資産か
ら生じた償却費はそれぞれ1,107百万円及び1,171百万円であります。また、前第3四半期連結会計期
間及び当第3四半期連結会計期間における償却費はそれぞれ373百万円及び493百万円であります。
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17 構造改革費用
当社グループは、当社子会社である富士ゼロックス㈱を取り巻く市場環境が厳しさを増す中で、今
後の競争を勝ち抜き、事業成長を力強く確実なものとするため、構造改革を実施しております。
ドキュメント ソリューションにおいて、組織の再編に伴う就労環境の変化を転機に、社外への転
進を希望する社員に対して支援金を支払う特別転進制度等を導入しており、これに伴う早期割増退職
金等の費用を計上しております。また、既拠点の固定資産加速償却等による費用を計上しておりま
す。
前連結会計年度までの3連結会計年度を通じて発生した構造改革費用は、それぞれ人員関連で
46,241百万円、固定資産関連で1,841百万円であり、連結損益計算書上、売上原価、販売費及び一般
管理費、研究開発費に計上しました。
当第 3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間 において発生した構造改革費用はそれぞ
れ、 2,884百万円 及び886百万円であり、四半期連結損益計算書上、売上原価、販売費及び一般管理
費、研究開発費に計上しております。
前連結会計年度、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間において発生した費用
の内容及び債務残高は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間
人員関連 固定資産関連 合計
の費用 の費用
(百万円) (百万円) (百万円)
3,890 - 3,890
前連結会計年度期首債務残高
総費用 3,575 163 3,738
- △163 △163
非現金支出費用
△7,449 - △7,449
支払
16 - 16
前連結会計年度末債務残高
総費用 2,884 - 2,884
△2,846 - △2,846
支払
54 - 54
当第3四半期連結会計期間末債務残高
当第3四半期連結会計期間
人員関連 固定資産関連 合計
の費用 の費用
(百万円) (百万円) (百万円)
326 - 326
当第2四半期連結会計期間末債務残高
総費用 886 - 886
△1,127 - △1,127
支払
△31 - △31
為替換算調整額等
54 - 54
当第3四半期連結会計期間末債務残高
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18 セグメント情報
(1) オペレーティングセグメント
当社のオペレーティングセグメントは以下の3つの区分であり、経営者による業績評価方法及び経
営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定し
ております。イメージング ソリューションは、主に一般消費者向けにカラーフィルム、デジタルカ
メラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイ
ス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション
は、主に業務用分野向けにメディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品
製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプ
レイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメン
ト ソリューションは、主に業務用分野向けにデジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメ
ントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービス
を行っております。
a.売上高
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
イメージング ソリューション
266,164 218,646
外部顧客に対するもの
1,738 1,401
セグメント間取引
267,902 220,047
計
ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション
741,170 736,954
外部顧客に対するもの
1,345 1,037
セグメント間取引
742,515 737,991
計
ドキュメント ソリューション
721,063 617,834
外部顧客に対するもの
9,777 4,620
セグメント間取引
730,840 622,454
計
△12,860 △7,058
セグメント間取引消去
1,728,397 1,573,434
連結合計
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
イメージング ソリューション
112,094 104,748
外部顧客に対するもの
563 465
セグメント間取引
112,657 105,213
計
ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション
248,425 263,633
外部顧客に対するもの
334 394
セグメント間取引
248,759 264,027
計
ドキュメント ソリューション
235,744 207,664
外部顧客に対するもの
3,047 1,636
セグメント間取引
238,791 209,300
計
△3,944 △2,495
セグメント間取引消去
596,263 576,045
連結合計
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b.セグメント損益
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
営業利益
イメージング ソリューション 27,431 14,130
ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション 70,818 82,630
ドキュメント ソリューション 80,469 46,211
178,718 142,971
計
△27,083 △22,503
全社費用及びセグメント間取引消去
151,635 120,468
連結合計
14,895 54,353
営業外収益及び費用
166,530 174,821
税金等調整前四半期純利益
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
営業利益
イメージング ソリューション 17,287 16,276
ヘルスケア&マテリアルズ ソリューション 25,793 36,874
ドキュメント ソリューション 25,548 17,895
68,628 71,045
計
△9,032 △7,048
全社費用及びセグメント間取引消去
59,596 63,997
連結合計
9,402 11,255
営業外収益及び費用
68,998 75,252
税金等調整前四半期純利益
オペレーティングセグメント間取引は市場価格に基づいております。「b.セグメント損益」にお
ける全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。
(2) 主要顧客及びその他情報
前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四
半期連結会計期間において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10%を超えるような重要な顧客
はありません。
ドキュメント ソリューションでは、2019年11月8日付でゼロックスコーポレーション及びその子
会社が保有する富士ゼロックス㈱の全株式を239,633百万円で取得し、完全子会社化したため、同日
付で非支配持分ではなくなっております。
前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の内、非支配持分であった期間の取引に
ついて、オフィス用複写機、その他機器、消耗品等の販売金額は81,467百万円及び11,129百万円であ
り、棚卸資産の購入金額は2,056百万円及び323百万円であります。また、ライセンス契約その他の取
引に関連して、ロイヤルティや研究開発費等の費用を 7 ,182 百万円及び493百万円計上しました。
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19 重要な後発事象
当社の完全子会社である富士フイルム㈱は、帝人㈱(以下、「帝人」と記載します。)との間で、
当社グループの連結子会社である㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(以下、「J-TEC」と
記載します。)の普通株式に対して、帝人が実施する公開買付(本公開買付)に、保有するJ-TECの
普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2021年1月29日に締結しました。帝人は2021年2
月1日に本公開買付を開始しました。本公開買付は2020年度中に成立し、J-TECは当社グループの連
結子会社から外れる予定ですが、本取引による当連結会計年度の経営成績に与える影響については、
現時点では、見積もることは困難であります。
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2【その他】
中間配当
2020年11月10日開催の取締役会において、当社定款第36条の規定に基づき、第125期(自2020年4
月1日 至2021年3月31日)の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。
(1)受領株主 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主
(2)支払請求権の効力発生日
2020年12月2日
並びに支払開始日
(3)1株当たりの配当金 47.5円
(4)中間配当金の総額 18,989百万円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
富士フイルムホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
金 子 寛 人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 崎 友 泰 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 佑 介 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る富士フイルムホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の
第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間
(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に対する注記2参照)に準拠して、富士フイルムホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半
期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
四半期連結財務諸表に対する注記の重要な後発事象に記載されているとおり、会社の完全子会社であ
る富士フイルム株式会社は、連結子会社である株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの普
通株式に対して帝人株式会社が実施する公開買付に、保有する普通株式の全てを応募する旨の公開買付
応募契約を2021年1月29日に締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に
対する注記2参照)に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不
正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準(四半期連結財務諸表に対する注記2参照)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に対する注記2参
照)に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準(四半期連結財務諸表に対する注記2参照)に準拠していないと信じさせる事項が認められないか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半
期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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