ＮＦＳ株式会社 公開買付報告書
| 提出書類 | 公開買付報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＦＳ株式会社 |
| 提出先 | 日本フォームサービス株式会社 |
| カテゴリ | 公開買付報告書 |
EDINET提出書類
ＮＦＳ株式会社(E36253)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【報告者の氏名又は名称】 NFS株式会社
【報告者の住所又は所在地】 東京都江東区亀戸６丁目25番１号
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸６丁目25番１号
【電話番号】 080-8901-7405
【事務連絡者氏名】 代表取締役 山下 宗吾
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 NFS株式会社
(東京都江東区亀戸６丁目25番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、NFS株式会社をいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、日本フォームサービス株式会社をいいます。
(注３) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総
和と必ずしも一致しません。
(注４) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注５) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいま
す。
(注６) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注７) 本書中の「本公開買付け」とは、本書提出に係る公開買付けをいいます。
(注８) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注９) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注10) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)
第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
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ＮＦＳ株式会社(E36253)
公開買付報告書
１ 【公開買付けの内容】
(1) 【対象者名】
日本フォームサービス株式会社
(2) 【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式
(3) 【公開買付期間】
2020年12月24日(木曜日)から2021年２月10日(水曜日)まで(30営業日)
２ 【買付け等の結果】
(1) 【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、買付け等を行う株券等の上限及び下限を設定しておりませんので、本公開買付けに応
募された株券等の全部の買付け等を行います。
(2) 【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2021年２月11日に株式
会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に対して公表しました。
(3) 【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 108,646(株) 108,646(株)
新株予約権証券 ― ―
新株予約権付社債券 ― ―
株券等信託受益証券
― ―
( )
株券等預託証券
― ―
( )
合計 108,646 108,646
(潜在株券等の数の合計) ― (―)
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公開買付報告書
(4) 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a) 1,086
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) ―
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の
―
数(個)(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) 2,660
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) ―
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の
―
数(個)(f)
対象者の総株主等の議決権の数( 2020年９月30日 現在)(個)(g) 3,974
買付け等後における株券等所有割合
94.07
((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)(％)
(注１) 「対象者の総株主等の議決権の数(2020年９月30日現在)(個)(g)」は、対象者が2020年12月25日に提出した第
64期有価証券報告書(以下「対象者有価証券報告書」といいます。)に記載された2020年９月30日現在の総株
主の議決権の数(１単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、本公開買付けにおいては単
元未満株式についても本公開買付け等の対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計
算においては、対象者有価証券報告書に記載された2020年９月30日現在の発行済株式総数(402,000株)か
ら、2020年９月30日現在の対象者が所有する自己株式(3,787株)を控除した株式数(398,213株)に係る議決権
の数(3,982個)を分母として計算しております。
(注２) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しています。
(5) 【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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