株式会社レアジョブ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社レアジョブ(E30682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社レアジョブ
【英訳名】 RareJob, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 岳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 森田 尚希
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 森田 尚希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,299,803 4,019,937 4,512,451
経常利益 (千円) 338,072 574,921 415,747
親会社株主に帰属する
(千円) 187,532 361,227 205,258
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 190,106 369,537 183,290
純資産額 (千円) 1,597,591 2,072,211 1,602,235
総資産額 (千円) 2,898,713 4,205,100 3,557,857
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.68 39.97 22.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.24 38.16 21.79
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.1 42.8 38.4
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 10.51 14.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当
期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2020年12月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGeos Language Centre Pte
Ltd.を清算することを決議しており、同社は現在清算手続き中であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に起因する消費動向の変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、中長期的には、日本企業の海外展開や外国人労働者の
受け入れ、訪日外国人数の増加等によるグローバル化の進展や、学校における英語教育改革等が進み、グローバル
言語としての英語の重要性及び学習ニーズが高まっております。それに伴い、英語学習のニーズは、単に趣味とし
て英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドに変
化しております。また、英語関連市場と関わりの深い人材研修市場や人材採用市場においては、グローバルに活躍
するために必要なスキルの獲得ニーズの高まりや、グローバルに活躍できる人材需要の増加、人材流動性の上昇が
起こっております。
しかしながら、当第３四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症が引き続き世界的に流行し、
その感染拡大を防止するために各種活動の自粛・制限がなされ、グローバル化の進展や労働環境の変化が減速及び
停滞しております。その一方で、テレワークの普及等による在宅での余暇時間の増加や、新型コロナウイルス感染
症の終息後を見据えて、英語学習ニーズは底堅く推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの提
供だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開する
ため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、外国語のコミュニケーショ
ン能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するシステム「PROGOS」の開発を
行い、サービス提供を開始している他、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「スマートメソッド®コース」
の個人向け提供も開始しております。
更に、当社グループでは世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指すため、英語関連
事業の展開のみならず、グローバルリーダー育成及びキャリア関連への事業拡大や、事業の海外展開を目指し、取
り組みを進めております。
当第３四半期連結累計期間においては、個人向けサービスについてはマーケティング活動の強化および新型コロ
ナウイルス感染症拡大による在宅での余暇時間の増加と英語学習ニーズの高まりにより、会員数が前年同期比で増
加しており、売上高も増収となりました。法人・教育機関向けサービスにおいても、オンラインでの英語学習ニー
ズは底堅く、売上高は堅調に推移しております。会員数の増加に伴うレッスン供給数の増加により、売上原価は増
加しておりますが、販売費及び一般管理費については、従業員数が前年同期比で増加したことなどにより人件費が
増加しているものの、生産性の向上や事業の効率化を進めた結果、その他の費用は抑制され、収益性が向上してお
ります。また、営業外費用において東京証券取引所市場第一部への市場変更費用 31,380千円 を計上しております
が、経常利益は増益となりました。
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以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は 4,019,937千円 と前年同期比 720,134千
円 （ 21.8％ ）の増収、営業利益は 607,771千円 と前年同期比 246,028千円 （ 68.0％ ）の増益、経常利益は 574,921千円
と前年同期比 236,849千円 （ 70.1％ ）の増益、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 361,227千円 と前年同期比
173,695千円 （ 92.6％ ）の増益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 647,243千円増加 し、
4,205,100千円 となりました。これは主に、 売掛金 が 250,135千円減少 したものの、 現金及び預金 が 753,987千円増
加 したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ 177,267千円増加 し、
2,132,889千円 となりました。これは主に、 前受金 が 113,175千円増加 したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 469,975千円増加 し、
2,072,211千円 となりました。これは主に、 利益剰余金 が 361,227千円増加 したことによるものであります。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,816,000
計 28,816,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準となる株式
普通株式 9,541,600 9,541,600
であります。なお、１単元の株
市場第一部
式数は100株となっておりま
す。
計 9,541,600 9,541,600 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
24,400 9,541,600 3,490 582,082 3,490 575,982
2020年12月31日
(注)
(注) 新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 460,700 － －
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 90,491 おける標準となる株式であります。
9,049,100
なお、１単元の株式数は100株と
なっております。
普通株式
単元未満株式 － －
7,400
発行済株式総数 9,517,200 － －
総株主の議決権 － 90,491 －
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区神宮前六丁
460,700 － 460,700 4.84
株式会社レアジョブ 目27番８号
計 － 460,700 － 460,700 4.84
（注）自己株式は、2020年８月13日及び2020年９月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によ
り、21,367株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,153,486 2,907,474
※ 13,267 ※ 16,287
預け金
売掛金 456,262 206,127
前払費用 42,344 70,968
デリバティブ債権 6,214 4,333
26,611 22,912
その他
流動資産合計 2,698,187 3,228,103
固定資産
有形固定資産
建物 126,314 149,954
△ 47,684 △ 56,506
減価償却累計額
建物（純額） 78,629 93,448
工具、器具及び備品
141,690 175,872
△ 100,498 △ 118,467
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,191 57,404
車両運搬具
2,363 2,396
△ 1,339 △ 1,717
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,024 678
使用権資産
139,804 123,316
減価償却累計額 △ 36,364 △ 33,849
△ 26,912 △ 25,661
減損損失累計額
使用権資産（純額） 76,527 63,805
有形固定資産合計 197,372 215,337
無形固定資産
商標権 2,591 2,219
ソフトウエア 347,369 336,291
ソフトウエア仮勘定 56,159 159,141
のれん 83,013 73,789
563 330
その他
無形固定資産合計 489,696 571,771
投資その他の資産
投資有価証券 12,027 11,164
敷金 113,724 111,669
繰延税金資産 46,139 53,859
710 13,194
その他
投資その他の資産合計 172,601 189,887
固定資産合計 859,670 976,997
資産合計 3,557,857 4,205,100
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 280,000 30,000
リース債務 45,999 47,173
未払金 152,296 124,251
未払費用 213,126 274,645
未払法人税等 145,548 134,340
未払消費税等 117,100 135,644
前受金 118,897 232,072
預り金 31,133 38,146
賞与引当金 48,506 65,888
21,924 18,550
その他
流動負債合計 1,174,532 1,100,713
固定負債
長期借入金 690,000 960,000
退職給付に係る負債 26,313 29,954
リース債務 60,893 36,790
資産除去債務 2,432 2,527
繰延税金負債 131 2,167
賞与引当金 － 121
1,318 613
その他
固定負債合計 781,089 1,032,176
負債合計 1,955,621 2,132,889
純資産の部
株主資本
資本金 572,571 582,082
資本剰余金 569,258 618,074
利益剰余金 524,937 886,164
△ 303,295 △ 289,853
自己株式
株主資本合計 1,363,470 1,796,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,137 △ 1,314
繰延ヘッジ損益 4,311 3,006
為替換算調整勘定 4,551 7,084
△ 6,449 △ 5,614
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,276 3,162
新株予約権 55,737 84,405
非支配株主持分 181,750 188,175
純資産合計 1,602,235 2,072,211
負債純資産合計 3,557,857 4,205,100
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,299,803 4,019,937
1,220,258 1,585,621
売上原価
売上総利益 2,079,544 2,434,316
販売費及び一般管理費 1,717,801 1,826,544
営業利益 361,743 607,771
営業外収益
受取利息 104 115
補助金収入 － 14,252
1,610 2,646
その他
営業外収益合計 1,714 17,014
営業外費用
支払利息 4,708 6,449
為替差損 3,628 10,818
持分法による投資損失 14,950 609
市場変更費用 － 31,380
2,097 607
その他
営業外費用合計 25,385 49,864
経常利益 338,072 574,921
特別利益
固定資産売却益 303 111
1,920 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,223 111
特別損失
固定資産売却損 690 32
固定資産除却損 1,248 897
※ 4,014
－
事業撤退損
特別損失合計 1,938 4,944
税金等調整前四半期純利益 338,357 570,088
法人税、住民税及び事業税
123,640 207,121
過年度法人税等 12,992 551
18,088 △ 5,235
法人税等調整額
法人税等合計 154,720 202,437
四半期純利益 183,636 367,650
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3,895 6,423
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 187,532 361,227
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 183,636 367,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 924 △ 176
繰延ヘッジ損益 8,225 △ 1,304
為替換算調整勘定 △ 580 2,532
△ 250 834
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,470 1,886
四半期包括利益 190,106 369,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 194,008 362,658
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,902 6,878
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の流行について、期初の想定より収束が遅れているものの、当第３四半期連結累計期
間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定に重要な変更
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであ
り、随時引き出し可能であります。
(四半期連結損益計算書関係）
※ 事業撤退損は、当社グループのシンガポールにおける英会話学校事業からの撤退に伴う損失であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 )
至 2020年12月31日 )
減価償却費 154,863 169,949
のれんの償却額 9,223 9,223
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株(2019年12月６日付株式分割（１株
につき２株）考慮後：200,000株)の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自
己株式が183,400千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が303,295千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社レアジョブ(E30682)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 20円68銭 39円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 187,532 361,227
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
187,532 361,227
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,066,984 9,036,845
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 20円24銭 38円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 200,721 430,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月６日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社 レアジョブ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
藤 本 貴 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レア
ジョブの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レアジョブ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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