株式会社ＷＯＷＯＷ 四半期報告書 第37期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ＷＯＷＯＷ(E04427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ＷＯＷＯＷ
【英訳名】 WOWOW INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 田中 晃
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】 03(4330)8080
【事務連絡者氏名】 人事総務局長 山口 基貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】 03(4330)8080
【事務連絡者氏名】 人事総務局長 山口 基貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 61,640 59,187 82,450
売上高
（百万円） 8,218 10,401 9,225
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,719 6,999 5,072
（当期）純利益
（百万円） 5,651 6,918 4,684
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 61,523 65,432 60,555
純資産額
（百万円） 91,499 93,930 90,024
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 211.89 259.05 187.92
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 67.2 69.7 67.3
自己資本比率
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
83.70 49.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられるものの、新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大が経済を下振れさせる懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予
想されます。
このような経済環境下、当 第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 累計正味加入件数の減少に
伴う 有料放送収入の減少等 により 、 売上高は591億87百万円と前年同期に比べ24億52百万円（△4.0％）の減収とな
りました。営業利益は新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期、中止に伴い番組費
が減少したこと等 により、102億20百万円と前年同期に比べ24億64百万円（31.8％）の増 益、経常利益は104億１百
万円と前年同期に比べ21億83百万円（26.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億99百万円と前年
同期に比べ12億80百万円（22.4％）の増益となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
＜放送＞
累計正味加入件数の減少に伴う 有料放送収入の減少等により、売上高は561億83百万円と前年同期に比べ21億79
百万円（△3.7％）の減収、セグメント利益は 新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の
延期、中止に伴い番組費が減少したこと等 により 、101億68百万円と前年同期に比べ25億95百万円（34.3％）の増
益となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
（単位：件）
第36期第3四半期 対前年同期差 対前年同期増減率
第37期第3四半期
401,903 374,404
新規加入件数 △27,499 △6.8%
解約件数 446,634 448,420 1,786 0.4%
正味加入件数 △44,731 △74,016 △29,285 －
累計正味加入件数 2,856,762 2,780,750 △76,012 △2.7%
内）複数契約 (注)1
410,979 400,183 △10,796 △2.6%
内）宿泊施設契約 (注)2 75,032
68,624 6,408 9.3%
(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,300円(税抜)の視聴料金を900円(税抜)に割引しており、当該割引の
対象となる契約を「複数契約」と呼称しております 。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、 当該契約を「宿泊施設
契約」と呼称しております 。
＜テレマーケティング＞
既存外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が新型コロナウイルス感染症の影響に伴い減少したこと
等により、売上高は64億81百万円と前年同期に比べ１億53百万円（△2.3％）の減収となり、セグメント利益は51
百万円と前年同期に比べ１億30百万円（△71.8％）の減益となりました 。
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(2) 財政状態
（総資産）
第３四半期連結会計期間末における総資産は939億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億６百万円の増加
となりました。主な要因は、流動資産で番組勘定、固定資産で有形固定資産の建設仮勘定が増加したことによるもの
です 。
（負債）
負債は284億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億70百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債
で買掛金が減少したことによるものです 。
（純資産）
純資産は654億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億76百万円の増加となりました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。
以上の結果、 自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント上昇し、69.7 ％ となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い延期、中止となっていました国内外のイベントは、 当第３四半期連結累
計期間においては、 スポーツや音楽ライブ等のイベントの一部については入場制限や無観客等により開催されてい
るものの、依然として本格的な回復には至っていないのが現状です。
以上の状況を踏まえ、前連結会計年度において、当社グループは、国内外のイベント等に関する事業活動が、
2020年８月以降徐々に回復し、10月にはほぼ正常化すると仮定しておりましたが、当該感染症による影響は、当連
結会計年度中は継続するとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性及びのれんを含む固定資産の減損会計等の
会計上の見積りを行っております。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更は
ありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月15日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
28,844,400 28,844,400
普通株式
市場第一部
100株
28,844,400 28,844,400 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 28,844,400 － 5,000 － 2,601
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,805,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,033,900 270,339 －
普通株式
4,900 － －
単元未満株式 普通株式
28,844,400 － －
発行済株式総数
－ 270,339 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式の割合
（％）
東京都港区赤坂五丁目
株式会社ＷＯＷＯＷ 1,805,600 － 1,805,600 6.26
２番20号
－ 1,805,600 － 1,805,600 6.26
計
（注）自己株式は、2020年７月22日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、47,674株減
少しました。
２【役員の状況】
記載すべき事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
29,703 28,022
現金及び預金
5,550 5,071
受取手形及び売掛金
48 61
商品及び製品
21,856 23,906
番組勘定
80 14
仕掛品
41 48
貯蔵品
2,864 2,630
その他
△ 100 △ 78
貸倒引当金
60,045 59,676
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,753 5,028
機械及び装置（純額） 2,215 3,171
工具、器具及び備品（純額） 1,153 1,482
37 2,102
建設仮勘定
60 50
その他（純額）
8,220 11,835
有形固定資産合計
無形固定資産
5,011 5,011
借地権
606 556
のれん
4,246 4,857
その他
9,864 10,424
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,758 8,732
投資有価証券
2,120 1,912
繰延税金資産
1,041 1,563
その他
△ 27 △ 214
貸倒引当金
11,894 11,993
投資その他の資産合計
29,979 34,253
固定資産合計
90,024 93,930
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
18,769 18,100
買掛金
1,578 1,913
未払法人税等
153 78
賞与引当金
6,116 5,749
その他
26,617 25,842
流動負債合計
固定負債
2,152 2,020
退職給付に係る負債
697 634
その他
2,850 2,655
固定負債合計
29,468 28,498
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
2,738 2,777
資本剰余金
55,678 60,518
利益剰余金
△ 3,081 △ 3,002
自己株式
60,334 65,292
株主資本合計
その他の包括利益累計額
163 261
その他有価証券評価差額金
57 △ 121
繰延ヘッジ損益
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
220 139
その他の包括利益累計額合計
60,555 65,432
純資産合計
90,024 93,930
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
61,640 59,187
売上高
34,501 29,923
売上原価
27,138 29,264
売上総利益
19,382 19,044
販売費及び一般管理費
7,755 10,220
営業利益
営業外収益
18 8
受取利息
152 53
為替差益
213 165
持分法による投資利益
14 83
助成金収入
71 68
その他
469 377
営業外収益合計
営業外費用
- 189
貸倒引当金繰入額
7 6
その他
7 196
営業外費用合計
8,218 10,401
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
8 33
固定資産除却損
0 -
固定資産売却損
- 177
関係会社株式評価損
0 -
ゴルフ会員権評価損
8 210
特別損失合計
8,209 10,190
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,411 3,043
79 148
法人税等調整額
2,490 3,191
法人税等合計
5,719 6,999
四半期純利益
5,719 6,999
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,719 6,999
四半期純利益
その他の包括利益
△ 54 98
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 123
繰延ヘッジ損益
0 0
退職給付に係る調整額
△ 6 △ 55
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 67 △ 80
その他の包括利益合計
5,651 6,918
四半期包括利益
（内訳）
5,651 6,918
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い延期、中止となっていました国内外のイベントは、 当第３四半期連
結累計期間においては、 スポーツや音楽ライブ等のイベントの一部については入場制限や無観客等により開催
されているものの、依然として本格的な回復には至っていないのが現状です。
以上の状況を踏まえ、前連結会計年度において、当社グループは、国内外のイベント等に関する事業活動
が、2020年８月以降徐々に回復し、10月にはほぼ正常化すると仮定しておりましたが、当該感染症による影響
は、当連結会計年度中は継続するとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性及びのれんを含む固定資産の
減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結し
ております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額 3,270百万円 3,270百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,270 3,270
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,995百万円 2,147百万円
のれんの償却額 50 50
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 2,159 80 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 2,159 80 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
テレマーケ
計上額
放送 計
ティング
（注）
売上高
58,359 3,280 61,640 － 61,640
外部顧客への売上高
3 3,353 3,357 △ 3,357 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
58,363 6,634 64,997 △ 3,357 61,640
計
7,573 181 7,755 － 7,755
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
テレマーケ
計上額
放送 計
ティング
（注）
売上高
56,181 3,006 59,187 － 59,187
外部顧客への売上高
1 3,475 3,476 △ 3,476 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
56,183 6,481 62,664 △ 3,476 59,187
計
10,168 51 10,220 － 10,220
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 211円89銭 259円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,719百万円 6,999百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
5,719百万円 6,999百万円
益
普通株式の期中平均株式数 26,991,082株 27,019,328株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 栄 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 井 慎 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷ
ＯＷの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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