リビン・テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リビン・テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 リビン・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Ｌｉｖｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川合 大無
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 （03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 金木 宏之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 （03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 金木 宏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
（千円） 464,274 661,438 2,444,396
営業収益
（千円） 23,189 19,952 9,404
経常利益
（千円） 16,031 11,841 5,389
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 192,540 193,447 193,447
資本金
（株） 1,334,000 1,340,012 1,340,012
発行済株式総数
（千円） 816,769 819,680 807,942
純資産額
（千円） 1,279,016 1,741,131 1,863,859
総資産額
（円） 12.02 8.84 4.03
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.89 8.80 4.00
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 63.9 47.1 43.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の概況
当社を取り巻くインターネット業界、インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイ
ルインターネットの普及とSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の拡大により、引き続き順調な成長
が見込まれております。一方、 新型コロナウイルス感染症の収束に見通しが依然立たず、また2021年１月７日に緊
急事態宣言が発令されるなど、依然として国内外の景気や経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、2021年９月期を将来の大きな成長に向けた積極投資実行年度の第Ⅱフェーズと
位置づけ、営業・開発人員ともに人材への積極投資を行うとともに、当社サービス「リビンマッチ」の認知度向上
に向けて、引き続き積極的な広告出稿などの各種ブランディング投資を実行してまいりました。その結果、「リビ
ンマッチ」が不動産売却査定サイトで全国認知度No.１を獲得（株式会社マーケティング アンド アソシェイツ調
べ）いたしました。新サービスにつきましては、 複数のリースバックサービスを比較できるサイト『リースバック
比較ＰＲＯ』の提供を開始いたしました。 また、「リビンマッチ」の利用促進・加盟店増加を目的として５社と業
務提携を行いました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益661,438千円（前年同期比42.5％増）、営業利益
18,980千円（前年同期比13.7％減）、経常利益19,952千円（前年同期比14.0％減）、四半期純利益11,841千円（前
年同期比26.1％減）となりました。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
第１四半期会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は1,741,131千円となり、前事業年度末と比較して122,727千円減少いた
しました。これは主に、売掛金が86,717千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は921,451千円となり、前事業年度末と比較して134,465千円減少いたしま
した。これは主に、未払金が113,644千円及び長期借入金が36,679千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は819,680千円となり、前事業年度末と比較して11,737千円増加いたし
ました。これは主に、四半期純利益を11,841千円計上したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び
当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、ま
たは、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,340,012 1,340,012
普通株式
（マザーズ）
100株
1,340,012 1,340,012 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
― 1,340,012 ― 193,447 ― 162,447
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,338,600 13,386 －
普通株式
1,412 － －
単元未満株式 普通株式
1,340,012 － －
発行済株式総数
－ 13,386 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,214,860 1,207,260
現金及び預金
427,129 340,412
売掛金
100,139 72,673
その他
△ 6,799 △ 6,481
貸倒引当金
1,735,330 1,613,865
流動資産合計
固定資産
10,365 9,693
有形固定資産
8,382 7,791
無形固定資産
投資その他の資産
109,916 112,664
その他
△ 136 △ 2,884
貸倒引当金
109,780 109,780
投資その他の資産合計
128,528 127,265
固定資産合計
1,863,859 1,741,131
資産合計
負債の部
流動負債
5,173 6,616
買掛金
164,235 161,736
1年内返済予定の長期借入金
355,158 241,514
未払金
－ 17,324
賞与引当金
79,351 78,941
その他
603,918 506,132
流動負債合計
固定負債
451,998 415,319
長期借入金
451,998 415,319
固定負債合計
1,055,916 921,451
負債合計
純資産の部
株主資本
193,447 193,447
資本金
162,447 162,447
資本剰余金
452,047 463,888
利益剰余金
－ △ 103
自己株式
807,942 819,680
株主資本合計
807,942 819,680
純資産合計
1,863,859 1,741,131
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
464,274 661,438
営業収益
442,271 642,457
営業費用
22,003 18,980
営業利益
営業外収益
251 282
受取利息
845 －
貸倒引当金戻入額
－ 553
償却債権取立益
255 643
その他
1,352 1,479
営業外収益合計
営業外費用
165 507
支払利息
165 507
営業外費用合計
23,189 19,952
経常利益
23,189 19,952
税引前四半期純利益
7,158 8,111
法人税等
16,031 11,841
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済社会や事業活動に広範な影響を与えている事象であり、収束時期を
予測することは困難であります。しかし一方で、当社の現時点の事業活動及び業績に与える影響は軽微であるた
め、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 922千円 1,262千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
12円02銭 8円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 16,031 11,841
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 16,031 11,841
普通株式の期中平均株式数（株） 1,333,733 1,339,996
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
11円89銭 8円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 14,019 5,258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
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（重要な後発事象）
当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の付与（第６回新株予約権）
当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
目的としましては、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、より一層意欲及び士気
を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株
予約権を発行するものであります。
（１）新株予約権の割当日
2021年３月１日
（２）新株予約権の数
40個
（３）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 4,000株
（４）新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権１個 当たり の発行価額は、900円とする。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の１株当たり権利行使価額 2,789円
（６）新株予約権の割当対象者
当社の取締役及び従業員 ４名
（７）新株予約権を行使することができる期間
2023年１月１日から2031年２月28日までとする。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2022年９月期から2023年９月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書
における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された営業
利益が、500百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき営
業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものと
する。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（10）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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２．第三者割当による新株予約権の付与（第７回新株予約権）
当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会において、 第三者割当により発行される第７回新株予約権（以下
「本新株予約権」といいます。）の発行を行うこと及び時価発行新株予約権信託（以下「本信託」といいま
す。）を活用したインセンティブプラン（以下「本インセンティブプラン」といいます。）の導入について決議
いたしました。
なお、時価発行新株予約権信託とは、時価により発行される新株予約権を受託者が保管しておき、一定の期日
になった時点で条件を満たした受益者に対して交付するという新たなインセンティブ制度であります。
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の
結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するも
のであります。
（１）募集の概要
（１）
割 当 日 2021年３月１日
（２）
発行新株予約権数 95個
85,500円 （新株予約権１個につき 900 円）
（３）
発 行 価 額
当 該 発 行 に よ る
9,500株（新株予約権１個につき100株）
（４）
潜 在 株 式 数
26,581,000円（差引手取概算額:14,581,000円）
（内訳）新株予約権発行による調達額：85,500円
新株予約権行使による調達額：26,495,500円
（５）
資 金 調 達 の 額
差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新
株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。
（６） １株当たり2,789円（固定）
行 使 価 額
募集又は割当方法
受託者税理士法人とおやまに対して第三者割当の方法によって行いま
（７）
（ 割 当 予 定 先 ）
す。
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本新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当た
り、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員並びに顧問及び業務委託
先（以下「当社役職員等」といいます。）の一体感と結束力をさらに高
め、より一層意欲及び士気の向上を図ることを目的として発行されるも
のです。
当社は、一般的に実施されているストックオプションのような従来型の
インセンティブプランではなく、信託を用いた本インセンティブプラン
を活用することにより、当社役職員等を対象として、当社への貢献度に
応じて、予め定めた本新株予約権の交付ガイドライン（以下「交付ガイ
ドライン」といいます。）に従って新株予約権を分配することができま
す。これにより、当社は、当社企業価値の向上に向けた当社役職員等の
貢献を公平に評価した上で新株予約権を分配することができるようにな
り、既存の新株予約権を用いたインセンティブプランよりも一層、当社
役職員等の当社への貢献意欲の向上を図ることができ、また優秀な人材
を誘引できるものと期待しております。
なお、本新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要します。
＜主な行使条件＞
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）
は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約
権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」
（８）
そ の 他 という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 受託者より本新株予約権の交付を受けた者（以下、「受益者」とい
う。）は、2022年９月期から2023年９月期までのいずれかの期にお
いて、当社の有価証券報告書における損益計算書（連結損益計算書
を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された営業利益が、
500百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することがで
きる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合
や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指
標を取締役会にて定めるものとする。
③ 受益者は、本新株予約権を行使する時において当社もしくは当社の
関係会社の取締役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先に
あることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると当社取締役会が認めた場合には、この限りでは
ない。
④ 受益者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を
行使することができない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予
約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を
合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使期間中に行使が行われ
ない場合又は新株予約権を取得した者がその権利を喪失した場合、払込金額の総額及び差引手取概算額は
減少します。
（２） 募集の 目的 及び 理由
当社は、当社役職員等のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのイン
センティブを付与することを目的として、当社代表取締役社長である川合大無を委託者（以下「本委託
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者」といいます。）とし、税理士法人とおやまを受託者（以下「本受託者」または「税理士法人とおや
ま」といいます。）とする時価発行新株予約権信託設定契約（以下「本信託契約」といいます。）を締結
し、 本信託を活用したインセンティブプランを実施いたします。
本インセンティブプランは、以下の３つのプランによって構成されます。
名称 新株予約権の数 新株予約権交付日 新株予約権交付日
信託Ａ01
25個 2020年10月～2021年9月 2021年11月15日
信託Ａ02
50個 2021年10月～2022年9月 2022年11月15日
信託Ａ03
20個 2022年10月～2023年9月 2023年11月15日
本インセンティブプランでは、本信託契約の定めに従って、本委託者が本受託者に対してその手許資金
を信託し、本受託者が本新株予約権の総数を引受けるとともに、信託拠出された資金を用いて本新株予約
権の発行価額の総額を払い込むことで、本新株予約権を取得します。そして、このようにして本受託者が
取得した本新株予約権は、上記表中の交付日において、受益者となる当社役職員等に分配されることにな
ります。
なお、受託者より本新株予約権の交付を受ける者（以下、「受益者」という。）は、本新株予約権の配
分方法が規定される交付ガイドラインに従って指定されます。
具体的には、①当社内の年間業績の高い者に対するインセンティブの付与、②当社内で特別な活躍をし
た者に対するインセンティブの付与、及び③当社における戦略的な人材採用のためのインセンティブに活
用する目的で、交付日において指標として使用されるポイントを当社が設定する評価委員会が随時付与
し、交付日に在籍している当社役職員等に対して、かかるポイントの累積保有数に応じて、上記の新株予
約権を按分して交付することになります。なお、当社の評価委員会は、社外取締役を議長とし、委託者を
除く当社取締役及び社外役員複数名によって構成されるものとされております。
当社が今般導入いたしました本インセンティブプランは、現在当社に在籍している者のみならず将来採
用される当社役職員等も含めて、将来の分配時点において、それまでの貢献度を考慮して本新株予約権の
交付対象者と交付個数を決定することが可能となる点において、一般的に実施されているストックオプ
ションのような従来型のインセンティブプランとは異なる特徴を有するものであります。
即ち、従来型のインセンティブプランにおいては、発行会社は、新株予約権の発行時点で付与対象者及
び付与対象者ごとの付与個数を決定しなければならず、①役職員の過去の実績などを手掛かりに将来の貢
献度を現時点で見積もって付与した結果、実際の業績貢献度に応じた適切な報酬配分とならない場合や、
②発行後に入社する役職員との間の不公平を避けるために、何度も新たな新株予約権を発行しなければな
らず、その都度煩雑な発行手続きや管理コストの負担が必要になるなどといった課題がありました。
これに対して、本インセンティブプランにおいては、一旦本受託者に対して発行された本新株予約権
を、本信託の趣旨に従って人事評価期間中の当社役職員等の貢献度に応じて、将来的に分配することが可
能であり、将来採用される従業員に対しても本新株予約権を分配することが可能となるほか、本新株予約
権の交付日まで当社に勤続していた当社役職員等にのみ本新予約権を交付することができるため、交付日
までに退職者が出た場合にも対応することが可能となるなど、従来型のインセンティブプランでは実現が
困難であった柔軟な運用が可能となっております。さらに、本インセンティブプランでは、限られた個数
の本新株予約権を将来の貢献度に応じて当社役職員等で分配することになるため、より一層当社への貢献
意欲が向上するものと期待されるとともに、優秀な人材の獲得に当たっての誘引手段として機能すること
が期待されます。
さらに、本新株予約権には、第６回新株予約権と同じく、営業利益に関する業績達成条件（５億円）が
定められており、これにより当社役職員等の業績達成意欲をより一層向上させ、当該業績目標の達成を通
じて、当社の企業価値・株式価値を名実ともに向上させることが期待できます。
以上のことから、当社は、本インセンティブプランの導入が既存株主の皆様の利益にも資するものであ
ると考えております。
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＜本信託の概要＞
時価発行新株予約権信託設定契約
名称
川合大無
委託者
税理士法人とおやま
受託者
信託期間満了日に受益者として指定された者（受益者確定手続を経て
受益者
特定されるに至ります。）
2021年２月26日
信託契約日（信託期間開始日）
信託A01：2021年11月15日
信託期間満了日
信託A02：2022年11月15日
（本新株予約権の交付日）
信託A03：2023年11月15日
本新株予約権を受益者に引き渡すことを主たる目的とします。
信託の目的
信託期間満了日時点の当社役職員等のうち、本信託契約に基づき、本
新株予約権の交付日時点において受益者として指定された者を受益者
とし、それぞれ本新株予約権の分配数量を確定します。
受益者適格要件
なお、分配のための基準は、信託契約日である2021年２月26日付で定
められる予定の交付ガイドラインに規定されており、その内容は、上
記（２）募集の目的及び理由に記載の通りです。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
26,581,000 12,000,000 14,581,000
（注）１．払込金額の総額は、新株予約権の払込金額の総額（85,500円）に新株予約権の行使に際して払い
込むべき金額の合計額（26,495,500円）を合算した金額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額は、新株予約権の価額算定費用、インセンティブ制度・人事評価制度設計に
係るコンサルティング費用等の合計額であります。
４．本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した
場合には、上記払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
（２）調達する資金の具体的な使途
本新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、当社役職員等の一体感と結
束力をさらに高め、より一層意欲及び士気の向上を図ることを目的として発行されるものであり、資金調
達を目的としておりません。
なお、本新株予約権の行使の決定は受託者から本新株予約権の交付を受けた当社役職員等の判断に委ね
られるため、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、現時点でその金額及び時期を資金計画に
織り込むことは困難であります。従って、手取金は運転資金に充当する予定でありますが、具体的な金額
については、行使による払込みがなされた時点の状況に応じて決定いたします。
また、行使による払込みがなされた以降、上記充当時期までの資金管理につきましては、銀行預金等の
安定的な金融資産で運用する予定です。
４． 資金の 合理性に 対する 考え方
本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金は、当社の業務運営に資するものであり、合理性がある
ものと考えております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
リビン・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリビン・テクノ
ロジーズ株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リビン・テクノロジーズ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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