株式会社ビジネスブレイン太田昭和 四半期報告書 第54期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】 BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小宮 一浩
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】 ０３(３５０７)１３００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 上原 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】 ０３(３５０７)１３０２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 上原 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店
（大阪市北区角田町８番１号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店
（静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 20,582,874 21,227,805 28,351,168
売上高
（千円） 1,509,038 1,803,635 2,255,985
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 932,223 1,090,108 1,427,333
期）純利益
（千円） 982,587 1,191,940 1,429,834
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,586,592 10,949,142 10,043,490
純資産額
（千円） 16,840,523 18,719,070 17,626,605
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 79.77 92.67 122.03
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 55.0 56.3 55.1
自己資本比率
第53期 第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
27.08 37.61
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府のGoToキャンペーンなどにより一部上向く気配があり
ましたが、第２四半期連結会計期間末にかけて減少傾向にあった新型コロナウイルス感染者数が年末に向け再び感
染拡大の傾向となるなど、引き続き個人消費の低迷や雇用環境の悪化など先行き不透明な状態が続いております。
その一方で一部の業種においては、一旦凍結した投資計画を徐々に再開する動きも見られました。
このような経済環境の中、当社グループの受注高は、第１四半期連結会計期間では前年同四半期を若干下回った
ものの第２四半期連結会計期間以降において回復し、当第３四半期連結累計期間では前年同四半期を上回る実績を
確保しております。売上に関しても前連結会計年度末の受注残高の積み上げ等により前年同四半期を上回る実績を
確保しております。また、売上総利益は、上半期における利益率の改善や利益率の高い情報セキュリティコンサル
ティング事業が伸長したこと、売上高の増加により前年同四半期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理
費については、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた出張規制、テレワークの推奨により旅費交通費等の経費発
生が抑制されたものの、当初予定していた人財採用活動に伴う費用発生や人件費増加により前年同四半期と比較し
増加しております。
その結果として、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高21,228百万円（前年同四半期比3.1％
増）、営業利益1,738百万円（前年同四半期比23.1％増）、経常利益1,804百万円（前年同四半期比19.5％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益1,090百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。
なお、当社は、2020年10月開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、一部
の固定資産について耐用年数を短縮するとともに、資産除去債務の費用配分期間について変更しております。この
変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ32百万円減少して
おります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） ４．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照
ください。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。
[コンサルティング・システム開発事業]
(単位：百万円）
売上高 セグメント利益
2019年 2020年 対前年同 2019年 2020年 対前年同
12月期 12月期 四半期増減 12月期 12月期 四半期増減
会計システムコンサルティング
9,686 9,932 246 922 1,006 84
及びシステム開発
3,940 3,566 △374 106 131 25
金融業界向けシステム開発
情報セキュリティコンサルティ
1,435 2,011 576 18 194 176
ング
707 666 △41 131 95 △36
ＰＬＭ支援ソリューション
（調整） △154 △198 △44 △29 △5 24
15,614 15,977 363 1,148 1,421 273
セグメント計
コンサルティング・システム開発事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高15,977百万円（前年
同四半期比2.3％増）、セグメント利益1,421百万円（前年同四半期比23.8％増）となりました。
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会計システムコンサルティング及びシステム開発事業の受注につきましては、当第３四半期連結会計期間に入り
顧客の投資判断が慎重になったものの、第２四半期連結会計期間末までに大型案件を獲得するなど主要顧客を中心
に好調だったことにより、当第３四半期連結累計期間では概ね前年同四半期なみの実績を確保しております。 売上
及 び利益につきましても、第２四半期連結会計期間末までの好業績の結果により、当第３四半期連結累計期間にお
いても前年同四半期を上回る実績を確保しております。
銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発事業の受注につきましては、金融業界の収益構造の変化に
伴う投資抑制により需要が減少傾向であったうえに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け案件が縮小して
おり、前年同四半期を下回る結果となりました。売上につきましても受注案件の縮小により前年同四半期を大きく
下回る結果となりました。一方、利益につきましては、経費削減を推進し前年同四半期を上回る実績を確保いたし
ました。
情報セキュリティコンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるテレワー
クの導入などから社会全体の情報セキュリティに対する意識が急速に高まった結果、第２四半期連結累計期間まで
の受注・売上が例年になく好調でした。当該事業は下期偏重型であることから、当第３四半期連結累計期間は更に
受注・売上を伸ばしており、結果として前年同四半期を大きく上回りました。利益につきましても、事業拡大に伴
い費用が増加しているものの、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。なお、第１四半期連結会計期間に
おいて、連結子会社である（株）ＥＰコンサルティングサービスの一部事業を当事業を営むグローバルセキュリ
ティエキスパート（株）へ事業譲渡しており、この事業譲渡による効果も出ております。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューション事業につきましては、製造業を中心とした製品設計
の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可
能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当事業の顧客は製造業が中心
であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済環境悪化の影響を強く受けております。その
為、新規投資の抑制や延期など当事業の受注活動にも影響が出ており、当第３四半期連結累計期間の受注は前年同
四半期と比較し減少しております。売上・利益につきましても前年同四半期を下回る結果となりました。
[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
(単位：百万円)
売上高 セグメント利益
2019年 2020年 対前年同 2019年 2020年 対前年同
12月期 12月期 四半期増減 12月期 12月期 四半期増減
2,096 2,206 110 222 301 79
人事給与関連アウトソーシング
グローバル企業向けアウトソー
1,048 995 △53 △53 △111 △58
シング
608 620 12 24 19 △5
外資企業向けアウトソーシング
オンサイトＢＰＯ 1,538 1,727 189 53 90 37
（調整） △67 △40 27 △6 7 13
5,223 5,508 285 240 306 66
セグメント計
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高5,508百万円（前年
同四半期比5.4％増）、セグメント利益306百万円（前年同四半期比27.5％増）となりました。
人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、大型案件の受注等により、受注、売上、利
益共に前年同四半期を上回る実績を確保しました。
グローバル企業向けアウトソーシング事業につきましては、受注・売上共に前年同四半期を下回る結果となりま
した。前年同四半期が新規大型プロジェクトの立ち上げ期になっていたことによる反動減の影響が大きくなってい
ます。損益につきましては、第２四半期連結会計期間に一部の業務改善が遅れていたプロジェクトに関して今後発
生が見込まれる損失について引当金を計上したことなどから、前年同四半期比で悪化しております。しかしなが
ら、当該引当金計上により新たな損失が生じていないことや一昨年買収した連結子会社の事業構造改善効果が徐々
に出つつあることから、当第３四半期連結会計期間では黒字化しております。
外資系企業向けアウトソーシング事業につきましては、全体的に需要は堅調であり利益が前年同四半期を下回る
ものの、概ね前年同四半期なみの実績を確保しております。
オンサイトＢＰＯ事業につきましては、一部の取引先から大型の受注があり、受注・売上共に前年同四半期を大
幅に上回る結果となりました。利益につきましても、人財採用など費用は増加しているものの、好調な売上のため
前年同四半期を上回る結果となりました。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は18,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,092百万円の増加とな
りました。その主な要因は、現金及び預金の増加908百万円及び投資その他の資産その他に含まれる敷金・保証金
の増加の一方、債権回収による受取手形及び売掛金の減少501百万円等によるものであります。なお、増加する敷
金・保証金の主なものは本社移転に伴い移転先に差し入れた保証金486百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計額は7,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円の増加と
なりました。その主な要因は、借入金の増加138百万円、未払法人税等の増加115百万円、受注損失引当金の増加
28百万円及び流動負債その他に含まれる前受金の増加の一方、賞与引当金の減少437百万円等によるものでありま
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計額は10,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ906百万円増加し
ました。その主な要因は、利益剰余金の増加711百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、17百万円でありま
す。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
16,000,000 16,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
16,000,000 16,000,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高 (株) 減額 (千円) 高 (千円)
(千円) (千円)
(株)
2020年10月１日～
－ 16,000,000 － 2,233,490 － 1,033,711
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,335,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,648,000 126,480 －
普通株式
16,800 － －
単元未満株式 普通株式
16,000,000 － －
発行済株式総数
－ 126,480 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
㈱ビジネスブレイン太田 東京都港区西新橋一
3,335,200 － 3,335,200 20.85
昭和 丁目２番９号
－ 3,335,200 － 3,335,200 20.85
計
（注） 上記のほか、四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が
889,566株あります。これは、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び 従業員持株E-Ship ® 信託の導入
に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該
株式を自己株式として計上しているためであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,807,627 7,715,558
現金及び預金
5,582,900 5,081,503
受取手形及び売掛金
300,000 300,000
有価証券
97,484 383,747
仕掛品
1,024,270 940,126
その他
－ △ 245
貸倒引当金
13,812,281 14,420,689
流動資産合計
固定資産
328,432 294,557
有形固定資産
無形固定資産
68,586 36,768
のれん
491,713 455,969
その他
560,299 492,737
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,163,383 1,259,328
投資有価証券
1,902,928 2,251,759
その他
△ 140,718 －
貸倒引当金
2,925,593 3,511,087
投資その他の資産合計
3,814,324 4,298,381
固定資産合計
17,626,605 18,719,070
資産合計
負債の部
流動負債
1,219,207 1,211,066
買掛金
－ 32,175
1年内返済予定の長期借入金
377,694 492,990
未払法人税等
914,784 477,329
賞与引当金
40,400 70,365
役員賞与引当金
30,265 58,348
受注損失引当金
15,244 －
その他の引当金
2,098,068 2,409,058
その他
4,695,662 4,751,331
流動負債合計
固定負債
275,740 381,750
長期借入金
2,341,208 2,354,318
退職給付に係る負債
118,447 111,245
従業員株式付与引当金
57,728 70,158
役員報酬ＢＩＰ信託引当金
94,330 101,126
その他
2,887,453 3,018,597
固定負債合計
7,583,115 7,769,928
負債合計
純資産の部
株主資本
2,233,490 2,233,490
資本金
2,866,728 2,866,728
資本剰余金
6,137,610 6,849,351
利益剰余金
△ 1,504,828 △ 1,447,559
自己株式
9,733,000 10,502,010
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,041 59,791
その他有価証券評価差額金
△ 37,514 △ 24,591
退職給付に係る調整累計額
△ 29,473 35,200
その他の包括利益累計額合計
339,963 411,932
非支配株主持分
10,043,490 10,949,142
純資産合計
17,626,605 18,719,070
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
20,582,874 21,227,805
売上高
16,330,153 16,507,220
売上原価
4,252,721 4,720,585
売上総利益
2,840,348 2,982,237
販売費及び一般管理費
1,412,373 1,738,348
営業利益
営業外収益
15,242 15,656
受取利息
22,772 15,453
受取配当金
57,812 17,855
助成金収入
14,212 19,258
その他
110,038 68,222
営業外収益合計
営業外費用
1,639 2,021
支払利息
1,732 0
有形固定資産除却損
1,077 －
無形固定資産除却損
7,000 －
貸倒引当金繰入額
1,925 914
その他
13,373 2,935
営業外費用合計
1,509,038 1,803,635
経常利益
特別利益
※ 140,718
－
貸倒引当金戻入額
－ 140,718
特別利益合計
特別損失
※ 124,837
－
関係会社株式評価損
－ 124,837
特別損失合計
1,509,038 1,819,516
税金等調整前四半期純利益
552,879 692,942
法人税等
956,159 1,126,574
四半期純利益
（内訳）
932,223 1,090,108
親会社株主に帰属する四半期純利益
23,936 36,466
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
10,946 52,737
その他有価証券評価差額金
15,482 12,629
退職給付に係る調整額
26,428 65,366
その他の包括利益合計
982,587 1,191,940
四半期包括利益
（内訳）
958,694 1,154,781
親会社株主に係る四半期包括利益
23,893 37,159
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に関する決
議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしております。 また、同
様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用配分 期間について見積りの変更を行っ
ております。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ31,934千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によってお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
いまだ新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や従業員の
健康・安全確保を第一としてテレワークによる業務遂行を推奨しております。一部業務上の理由から、テレワークが困
難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を徹底し業務にあたっておりま
す。これらの取り組みにより、現在のところ事業活動に対して重大な影響は出ておりません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グルー
プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期決算においては、このような状況が少なくとも当連結会計年度中は継続し、収束時期は見通せないもの
の徐々に収束に向かっていくものとの仮定に基づき処理を行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び連結子会社（グローバルセキュリティエキスパート(株)）においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額 1,700,000千円 1,830,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,700,000 1,830,000
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 特別利益の「貸倒引当金戻入額」は、前連結会計年度以前に、関係会社BBS(Thailand)Co.,Ltd.の貸倒懸念債権に
ついて計上した貸倒引当金の戻入れであります。特別損失の「関係会社株式評価損」は、同社の株式の評価損であり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 156,367千円 192,931千円
のれんの償却額 33,600 31,818
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年４月26日
普通株式 126,651 20 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 158,311 25 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年４月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金3,118千円を含めております。
２．2019年４月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金3,488千円を含めております。
３．2019年４月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、 従業員持株E-Ship® 信託が保有する当社株式
に対する配当金3,492千円を含めております。
４．2019年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金3,858千円を含めております。
５．2019年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金4,266千円を含めております。
６．2019 年10月31日取締役会決議に基づく 「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship® 信託 が保有する当社株式
に対する配当金3,975千円を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年４月28日
普通株式 189,971 30 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 189,971 15 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年４月28日取締役
会決議に基づく「１株当たり配当額」 につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金4,579千円を含めております。
３．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金5,097千円を含めております。
４．2020年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、 従業員持株E-Ship® 信託が保有する当社株式
に対する配当金4,323千円を含めております。
５．2020年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
に対する配当金4,461千円を含めております。
６．2020年10月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金5,025千円を含めております。
７．2020 年10月30日取締役会決議に基づく 「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship® 信託 が保有する当社株式
に対する配当金3,858千円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
マネージメントサー
コンサルティング・シ
合計
ビス（ＢＰＯ）
ステム開発
売上高
15,537,703 5,045,170 20,582,873
外部顧客への売上高
75,987 178,294 254,281
セグメント間の内部売上高又は振替高
15,613,690 5,223,464 20,837,154
計
1,147,896 239,992 1,387,888
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,387,888
報告セグメント計
棚卸資産の調整額 12,747
その他 11,738
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,412,373
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
マネージメントサー
コンサルティング・シ
合計
ビス（ＢＰＯ）
ステム開発
売上高
15,841,761 5,386,044 21,227,805
外部顧客への売上高
135,035 121,875 256,910
セグメント間の内部売上高又は振替高
15,976,796 5,507,919 21,484,715
計
1,421,492 305,957 1,727,449
セグメント利益
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,727,449
報告セグメント計
棚卸資産の調整額 △429
その他 11,328
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,738,348
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において連結子会社である（株）ＥＰコンサルティングサービスの一部事業をグローバ
ルセキュリティエキスパート（株）へ事業譲渡をしております。これに伴い、従来「マネージメントサービス（Ｂ
ＰＯ）」に含まれていた該当事業を「コンサルティング・システム開発」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 79円77銭 92円67銭
（算定上の基礎）
932,223 1,090,108
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
932,223 1,090,108
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,687 11,764
（連結子会社）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 グローバルセキュリティ
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 エキスパート（株）
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 第１回新株予約権
のの概要 新株予約権の数 1,087個
普通株式数 1,087株
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
４ ．株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship ® 信託が保有する当社株式を、「１株
当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第３四半期連結累計期間978千株、当第３四半期連結累計期間901千株）。
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２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………189,971千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び 従業員持株E-Ship ® 信託
に対する配当金が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 倉持 政義 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直也 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 北川 廣基 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジ
ネスブレイン太田昭和の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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