ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社(E04916)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
【英訳名】 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役副社長 大谷 彰一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 ０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 ０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 1,760,655 947,993 2,408,150
売上高
経常損失（△） （千円） △ 366,570 △ 648,526 △ 515,802
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 552,781 △ 525,299 △ 828,562
期）純損失(△)
（千円） △ 578,170 △ 559,129 △ 876,645
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,986,359 1,128,712 1,687,841
純資産額
（千円） 2,786,523 1,890,558 2,540,760
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 107.25 △ 101.92 △ 160.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 71.3 59.7 66.4
自己資本比率
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 10月１日 自2020年 10月１日
会計期間
至2019年 12月31日 至2020年 12月31日
１株当たり四半期純利益又は
5.71
（円） △ 56.72
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に
帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第３四半期連結累計期
間においても、売上高が著しく減少し、重要な 営業損失639,499千円 、 経常損失648,526千円 、 親会社株主に帰属す
る四半期純損失525,299千円 を計上しました。また、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現
時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状
況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況
を解消するために、下記の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進
捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の
前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引続き注
力してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン
研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に
向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しているほか、2020年５月には、顧客ニーズの高い、オン
ライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む４種類
の公開型オンライン研修をリリースしました。さらに、リリース済のカードゲーム型研修等のオンライン化の取
り組みにより、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転（2020年１月実施済）等により
諸経費削減を推進してまいります。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活
用してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成
金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。また、民間の金融機関に対しても、新規の資金融資
交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、2020年４月の新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事
態宣言」の発出や各自治体による自粛要請以降減退をしておりましたが、第２四半期連結会計期間は回復傾向に
ありました。しかしながら、グローバル全体における経済活動へは引続き大きな影響を及ぼしており、世界経済
の先行きは非常に不透明な状況となっております。
第３四半期連結会計期間以降の企業研修市場は、国内におきましては、前年と比較しても回復傾向にありまし
たが、海外では新型コロナウイルスの感染の拡大により、欧州での第２回、第３回のロックダウンの実施、アメ
リカでは第３波のピークを迎えるなどにより、大きな影響を受けております。
一方、オンラインでの研修ニーズが非常に高まり、研修コンテンツは同期型、非同期型のオンライン化への急
速な変化を遂げております。グループ全体としても、この変化に対応する商品開発や提携を行っております。ま
た、日本におけるiCTビジネスは、引続き比較的堅調に推移をいたしました。
日本及び海外での当第３四半期連結累計期間の開発、提携実績は下記となります。
国内
・2020年10月に、オンラインでの実施に最適化した、集合研修では最も定評のある主力３コースの提供を開始
しました。
・2020年２月にリリースし、市場評価が非常に高評価であった「価値創造リーダーシップカードゲーム」のオ
ンライン版のリリース（2020年11月１日）等によりオンライン商品群での収益機会の拡大を図ってまいりま
す。
海外
・2020年11月コラボレーション・プラットフォームで業界最先端のアセスメントサービスを提供する
Profiling Online社との戦略的提携を発表しました。
・2020年12月子会社のウィルソン・ラーニング アジアが、APACにおける大手IT研修会社Red Education社と
オーストラリア、ニュージーランド市場での当社コンテンツの販売代理契約を結びました。
これらの商品リリースや販売提携により、ワールドワイドでオンライン研修の比重をさらに高めていく計画と
しております。
しかしながら、グローバル全体では、新型コロナウイルス第３波の感染者増による企業研修凍結、縮小の影響
が大きく、当第３四半期連結累計期間においては、グループ全体で減収になり、営業損失を計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第 ３ 四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 15億４千３百万円 （前連結会計年度末は 21億７千
９百万円 ）となり、６億３千６百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少２億８千８百万円、受
取手形及び売掛金の減少２億６百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第 ３ 四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 ３億４千７百万円 （前連結会計年度末は ３億６千
１百万円 ）となり、１千３百万円減少しました。これは、主に投資有価証券の減少７百万円があったことによ
るものです。
(ハ) 流動負債
当第 ３ 四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 ５億５百万円 （前連結会計年度末は ６億５千３百
万円 ）となり、１億４千７百万円減少しました。これは、主に未払金の減少９千４百万円、買掛金の減少５千
７百万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当第 ３ 四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 ２億５千６百万円 （前連結会計年度末は １億９千
９百万円 ）となり、５千６百万円増加しました。これは、主に長期借入金の増加８千５百万円があったことに
よるものです。
(ホ) 純資産
当第 ３ 四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 11億２千８百万円 （前連結会計年度末は 16億８千７
百万円 ）となり、５億５千９百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によ
る利益剰余金の減少５億２千５百万円があったことによるものです。
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②経営成績
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 ９億４千７百万円 （前年同期比46.2％減）、 営業損失
６億３千９百万円 （前年同期は ３億５千７百万円 の営業損失）、 経常損失６億４千８百万円 （前年同期は ３億６
千６百万円 の経常損失）となっております。また 親会社株主に帰属する四半期純損失は５億２千５百万円 （前年
同期は ５億５千２百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、企業のオンラインによる研修実施により、復調基調にありましたが、第１四半期連結累計期間
における集合研修の延期や凍結が相次いだ影響で、売上高は前年同期を下回りました。また、グループ会社
の売上が減少した影響で、ロイヤリティ収入も引続き減少しております。iCT分野は堅調に推移をいたしまし
た。販売管理費については、オフィスの移転効果による家賃の減少やテレワーク化での交通費節減等により
経費の節減に継続して努めました。
この結果、売上高５億２千３百万円（前年同期比34.9％減）、営業損失３億２千５百万円（ 前年同期は２
億３百万円の営業損失 ）となりました。
(ロ) 北米
米国では、引続き新型コロナウイルスの感染拡大が顕著であり、当第３四半期連結会計期間に感染者数は
ピークを迎えており、企業研修市場に大きな影響を与えました。米国子会社の売上高にも影響が引続き出て
おります。販売管理費については、人件費・マーケティング費用を中心に継続して節減をしております。
この結果、売上高４億６千２百万円（前年同期比51.4％減）、営業 損失２億３千５ 百万円（前年同期 は１
億３千７百万円 の営業損失 ）となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）及びウィルソン・ラーニング フランスは、他セグメントに
比較して第２四半期連結累計期間まで堅調な推移を見せておりましたが、当第３四半期連結会計期間におい
て新型コロナウイルス感染症による第２回、第３回のロックダウンが実施され、その影響を受けておりま
す。
この結果、売上高１億５千万円（前年同期比49.9％減）、営業損失２千４百万円（前年同期は４千万円の
営業利益）となりました。
(ニ) 中国
中国では、新型コロナウイルスの感染収束が見られ経済活動が回復したこと及び営業パイプラインが増加
基調にあったため、売上高は他セグメントに比較して堅調な結果となり、第２四半期連結累計期間に引続い
て前年同期比を上回りました。
また、第２四半期連結会計期間での香港での人員削減による退職にかかる経費により販売管理費が一時的
に増加しております。
この結果、売上高 ５ 千６百万円（前年同期比3.1％増）、営業損失２千２百万円（前年同期は３千４百万円
の営業損失）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、2020年３月からの長期間のロックダウンが当第３四半期連結会計期間に段階的に解除されま
したが、インド国内のネットワークインフラの問題により、オンライン研修の販売活動は引続き停滞しまし
た。また、オーストラリアは新型コロナウイルス感染症の影響が少ない国ですが、営業体制の変更のため売
上高が減少しております。アジアでは、新型コロナウイルス感染症の影響でグループ間で売上が引続き減少
しております。
この結果、売上高４千４百万円（前年同期比61.7％減）、営業損失４ 千６ 百万円（前年同期は２千８百万
円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は６千２百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間においては、販売実績が前年同期比46.2％減少しております。これは主に新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な急拡大による緊急事態宣言やロックダウン、及びその後の企業の研修実施計画の凍結・
延期により、各国において主要事業である集合研修の実施が不可能になったためであります。
なお、当社グループは主に人材育成事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、以下のように新型コロナウイルスに関連する各国政府・自治体の資金融資等の申込を進めており、運転
資金の改善に努めております。（実際の融資の可否、金額や時期について、現時点では未確定の申請も含めており
ます。）
ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社において申請した融資の内、「感染症対応緊急融資（一般）」
は2020年７月において80百万円、「感染症対応緊急融資（全国制度 セーフティネット４号）」は、2020年９月に
おいて20百万円、それぞれ融資が確定し、入金が完了しております。現在申請中の融資は、「新型コロナウイルス
感染症に関する特別相談窓口に係る制度融資」110百万円であります。
また、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク
（米国）において申請した雇用助成金については2020年４月において、合計$1,015,750を既に受領し、同年12月に
返済不要と認定されました。また、２回目の同助成金につきましても、2021年２月に$997,000を受領致しました。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につ
いて見直しを行いました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本、米国、欧州、中国、インド、オーストラリア
等、当社グループの全ての拠点において、集合研修の凍結、減少の状態が続いており、研修のカスタマイズ納品、
ライセンス売上、iCTビジネス領域の商品やオンライン研修を除き、売上高の減少等が想定されます。財務諸表の
作成に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2021年３月末頃まで続き、以降徐々に正常化に向かって
いくなどの仮定を置き、見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予
測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,230,720
計 17,230,720
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
5,154,580 5,154,580
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
5,154,580 5,154,580 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 5,154,580 － 722,698 － 557,452
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,150,800 51,508 －
普通株式
3,280 － －
単元未満株式 普通株式
5,154,580 － －
発行済株式総数
－ 51,508 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ウィルソン・ラーニング 東京都港区虎ノ門二丁
500 － 500 0.01
目10－１
ワールドワイド株式会社
－ 500 － 500 0.01
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役会長CEO 森 捷三 2020年８月１日
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長 常務取締役執行役員 大谷 彰一 2020年８月１日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,481,652 1,192,894
現金及び預金
453,407 246,442
受取手形及び売掛金
38 38
有価証券
11,386 14,252
たな卸資産
236,271 92,998
その他
△ 3,098 △ 3,402
貸倒引当金
2,179,657 1,543,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,276 30,279
工具、器具及び備品（純額） 3,143 2,943
0 0
リース資産（純額）
39,420 33,223
有形固定資産合計
無形固定資産
188 124
ソフトウエア
188 124
無形固定資産合計
投資その他の資産
138,124 131,015
投資有価証券
1,784 1,904
長期貸付金
88,132 90,640
退職給付に係る資産
92,372 89,448
敷金及び保証金
115 137
繰延税金資産
5,761 5,633
その他
△ 4,795 △ 4,794
貸倒引当金
321,494 313,984
投資その他の資産合計
361,102 347,332
固定資産合計
2,540,760 1,890,558
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
100,967 43,391
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
20,400 20,100
1年内返済予定の長期借入金
41,563 37,375
リース債務
112,903 18,434
未払金
113,201 123,008
未払費用
13,254 15,155
未払法人税等
7,557 14,374
未払消費税等
108,840 104,894
前受金
28,583 15,970
賞与引当金
6,185 12,920
その他
653,457 505,625
流動負債合計
固定負債
15,000 100,000
長期借入金
88,161 64,176
リース債務
40,040 37,808
繰延税金負債
5,497 5,233
退職給付に係る負債
42,791 42,317
資産除去債務
7,970 6,684
その他
199,461 256,220
固定負債合計
852,918 761,845
負債合計
純資産の部
株主資本
722,698 722,698
資本金
557,452 557,452
資本剰余金
206,351 △ 318,947
利益剰余金
△ 216 △ 216
自己株式
1,486,287 960,987
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111 343
その他有価証券評価差額金
201,442 167,381
為替換算調整勘定
201,554 167,725
その他の包括利益累計額合計
1,687,841 1,128,712
純資産合計
2,540,760 1,890,558
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,760,655 947,993
売上高
529,279 288,092
売上原価
1,231,375 659,901
売上総利益
1,588,860 1,299,400
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 357,485 △ 639,499
営業外収益
1,038 662
受取利息
1,000 1,000
受取配当金
－ 329
持分法による投資利益
13,124 －
賃貸料収入
8,951 －
受取保険金
－ 1,293
役員報酬返納額
5,440 1,155
雑収入
29,555 4,441
営業外収益合計
営業外費用
3,457 1,971
支払利息
410 －
持分法による投資損失
15,749 1,567
為替差損
1,055 7,442
投資事業組合運用損
13,124 －
賃貸収入原価
4,842 2,487
雑損失
38,640 13,469
営業外費用合計
経常損失（△） △ 366,570 △ 648,526
特別利益
257 6,316
固定資産売却益
※ 127,347
－
補助金収入
5,695 －
ゴルフ会員権償還益
－ 10,411
その他
5,953 144,075
特別利益合計
特別損失
－ 15
固定資産売却損
36,554 11,163
減損損失
730 －
その他
37,285 11,178
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 397,902 △ 515,629
27,483 11,583
法人税、住民税及び事業税
127,395 △ 1,003
法人税等調整額
－ △ 909
法人税等還付税額
154,878 9,669
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 552,781 △ 525,299
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 552,781 △ 525,299
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 552,781 △ 525,299
その他の包括利益
△ 315 231
その他有価証券評価差額金
△ 25,073 △ 34,061
為替換算調整勘定
△ 25,389 △ 33,829
その他の包括利益合計
△ 578,170 △ 559,129
四半期包括利益
（内訳）
△ 578,170 △ 559,129
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に
帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第３四半期連結累計期
間においても、売上高が著しく減少し、重要な 営業損失639,499千円 、 経常損失648,526千円 、 親会社株主に帰属す
る四半期純損失525,299千円 を計上しました。また、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現
時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状
況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の
解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に
取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引続き注
力してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン
研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に
向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しているほか、2020年５月には、顧客ニーズの高い、オン
ライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む、４種
類の公開型オンライン研修をリリースしました。さらに、リリース済のカードゲーム型研修等のオンライン化の
取り組みにより、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転（2020年１月実施済）等により
諸経費削減を推進してまいります。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活
用してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成
金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。また、民間の金融機関に対しても、新規の資金融資
交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいり
ます。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不
確実性が認められるとともに、我が国における緊急事態宣言の再発令など、新型コロナウイルス感染拡大による業
績への影響について不透明感が増しております。
また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及
ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（追加情報）
当第３四半期連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証
券報告書の(追加情報)に記載しております新型コロナウイルス感染拡大の影響について、見直しを行いました。
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも2020年９月まで続き、2020年10月以
降は回復するものと仮定して会計上の見積りを行っていました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束
時期等を予測することは依然として困難な状況にあり、特に海外における企業研修の本格的な回復には時間を要す
ることが見込まれます。当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響は2021年３月末頃
まで続き、以降徐々に正常化に向かっていくなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
また、新型コロナウイルス感染 拡大 による影響は不確定要素が多く仮定と異なった場合、翌連結会計年度の当社
及び連結子会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 補助金収入
主として海外子会社において受領した、新型コロナウイルス感染症に係る雇用助成金等を補助金収入として
計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 19,244千円 2,438 千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
外部顧客への売上高 689,212 675,246 262,674 42,269 91,252 1,760,655
セグメント間の内部 115,636 276,723 37,282 12,756 24,387 466,786
売上高又は振替高
804,849 951,969 299,956 55,025 115,640 2,227,441
計
セグメント利益又は損
△ 203,566 △ 137,037 40,614 △ 34,930 △ 28,655 △ 363,575
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △363,575
セグメント間取引消去 6,090
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △357,485
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内」セグメントにおいて、旧本社オフィスの有形固定資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては36,554千円であります。
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Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
外部顧客への売上高 474,273 237,372 143,965 51,455 40,926 947,993
セグメント間の内部 49,645 225,117 6,336 5,288 3,366 289,754
売上高又は振替高
523,918 462,490 150,301 56,744 44,293 1,237,748
計
セグメント損失（△） △ 325,673 △ 235,251 △ 24,736 △ 22,037 △ 46,686 △ 654,386
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △654,386
セグメント間取引消去 14,887
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △639,499
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アジア・パシフィック」セグメントにおいて、インドの建物及び構築物について減損損失を計上して
おります。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては11,163千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△107円25銭 △101円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△552,781 △525,299
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△552,781 △525,299
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,154,038 5,154,038
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松木 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 義明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウィルソン・
ラーニング ワールドワイド株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社の
2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において売上高が著
しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期
間においても売上高が著しく減少し、重要な営業損失639,499千円、経常損失648,526千円、親会社株主に帰属する四半期
純損失525,299千円を計上している。また、今後追加の運転資金が必要になることが想定されるが、現時点では金融機関
等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはない。これらの状況により、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸
表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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