丸紅株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 丸紅株式会社
【英訳名】 Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 柿 木 真 澄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀 禎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03－3282－2111 （大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀 禎
【縦覧に供する場所】 丸紅株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
丸紅株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
5,239,786 4,604,397 6,827,641
収益
（百万円）
( 1,588,784 ) ( 1,558,368 )
（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期利益又は
（百万円） 186,955 203,401
△ 165,935
税引前損失
親会社の所有者に帰属する
145,648 163,757
△ 197,450
四半期（当期）利益（損失）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 33,868 ) ( 62,071 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 85,709 160,236
△ 394,355
四半期（当期）包括利益合計
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,997,308 1,625,797 1,515,475
持分合計
（百万円） 2,088,159 1,715,754 1,604,600
資本合計
（百万円） 6,812,042 6,485,599 6,320,037
総資産額
基本的１株当たり
親会社の株主に帰属する 82.23 92.61
△ 116.03
（円）
四半期（当期）利益（損失）
（第３四半期連結会計期間） ( 18.96 ) ( 35.18 )
希薄化後１株当たり
親会社の株主に帰属する （円） 82.14 92.50
△ 116.03
四半期（当期）利益（損失）
（％） 29.32 25.07 23.98
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 156,602 170,164 326,981
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 79,320 △ 122,223
△ 209,790
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 81,059 72,119
△ 93,261
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 503,656 638,707 522,523
四半期末（期末）残高
（注）１. 当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２. 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３. 「基本的１株当たり 親会社の株主に帰属する 四半期 （当期）利益（損失）」及び「希薄化後 １株当たり 親会
社の株主に帰属する 四半期 （当期）利益（損失）」に使用する 四半期 （当期）利益（損失） は、「親会社の
所有者に帰属する四半期 （当期）利益（損失） 」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しており
ます。
４. 第96期の「希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する当期損失」については、新株予約権の転換が１株当
たり親会社の株主に帰属する当期損失を減少させるため、希薄化効果の調整は行っておりません。
2/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
２【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダク
ツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事
業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国
内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当連結会計年度より、「プラント」を「インフラプロジェクト」に、「建機・自動車・産機」を「建機・産機・モ
ビリティ」にそれぞれ名称変更するとともに、「プラント」の一部を「金融・リース事業」に、「プラント」と「そ
の他」の一部を「次世代事業開発」に、「次世代事業開発」の一部を「その他」に編入しております。
当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は次の通りで
あります。
取扱商品・サービスの内容
主要な関係会社名
丸紅インテックス、丸紅ファッションリンク、
子 会 社
国内及び海外において、衣料・フットウェア・生活用品・
丸紅フットウェア
スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅
ライフスタイル
広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売
ラコステジャパン、
から事業投資まで様々な事業を展開しております。
関連会社等
Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
アルテリア・ネットワークス、
国内及び海外において、ICT分野では、システムソリュー
ジャパン・リート・アドバイザーズ、
ション事業、ネットワーク事業、モバイル販売事業等、不
丸紅情報システムズ、
動産分野では、住宅開発事業、再開発・建替事業、アセッ
子 会 社
丸紅セーフネット、丸紅都市開発、
情報・不動産 トマネジメント・プロパティマネジメント事業等、物流分
丸紅リアルエステートマネジメント、
野では、フォワーディング事業、物流センター事業等、保
丸紅ロジスティクス、MXモバイリング
険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等、幅広い
分野に取り組み、多様なサービスを提供しております。
関連会社等 －
興亜工業、丸紅紙パルプ販売、
国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・
Musi Hutan Persada、
子 会 社
フ ォ レ ス ト
バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
プ ロ ダ ク ツ
宅資材の販売を行っております。
丸住製紙、H&PC Brazil Participacoes (注) １
関連会社等
ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、
パシフィックグレーンセンター、山星屋、
子 会 社
国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加
Creekstone Holding
食 料 工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、
食に係る商品の製造事業や売買を行っております。
イオンマーケットインベストメント (注) ２、
関連会社等
ナックス
アグリインプット事業分野では、米国、英国、南米、アジ
Columbia Grain International、
ア等の地域において農業資材販売事業を展開しておりま
Gavilon Agriculture Investment、
子 会 社
ア グ リ 事 業 す。北米穀物事業分野では、北米において穀物・油糧種子
Helena Agri-Enterprises
の集荷・販売事業を推進する一方、新分野の開拓としてス
ペシャリティ商品の取扱拡大に取り組んでおります。 関連会社等 片倉コープアグリ
国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材
子 会 社 丸紅ケミックス、丸紅プラックス
料、機能化学品の川下に至るまで多種多様の製品を取り
化 学 品 扱っております。中国、米州、中東、東南アジアを重要地
域として位置付け、事業投資とトレードの両面でバランス
Dampier Salt
関連会社等
の良いビジネス展開を図っております。
国内及び海外において、石油・ガス等多岐にわたるエネル
丸紅エネルギー、
子 会 社
ギー関連の商材について、資源開発を中心とした川上から
Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO
ガソリンスタンドに至る川下まであらゆる段階で事業参画
エ ネ ル ギ ー
しております。新エネルギー分野においては、水素、アン
モニアをはじめとした、CO2フリー燃料サプライチェーン
関連会社等 ENEOSグローブ
事業等に実証段階より参画しております。
丸紅テツゲン、丸紅メタル、Marubeni Coal、
鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及
Marubeni Iron Ore Australia (注) ３、
び非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原
子 会 社
Marubeni LP Holding、
金 属 料資源やセメント関連資材の売買、並びに鋼板・鋼管・特
Marubeni Metals & Minerals (Canada)
殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業等を行って
おります。
関連会社等 伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース
3/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
取扱商品・サービスの内容
主要な関係会社名
日本洋上風力 (注) ４、丸紅新電力、
丸紅電力開発、
国内及び海外において、発電事業並びに電力小売事業を含
子 会 社
丸紅パワー＆インフラシステムズ (注) ５、
む電力サービス事業から成る多彩な電力事業における開
電 力
Axia Power Holdings
発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変
電機器の納入及び工事請負を行っております。
Lion Power (2008)、Mesaieed Power、
関連会社等
TeaM Energy、TrustEnergy
国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通イ
丸紅プロテックス、MM Capital Partners、
子 会 社
ンフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環
AGS MCUK Holdings、Aguas Decima
イ ン フ ラ エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開
プロジェクト 発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転
Eastern Sea Laem Chabang Terminal、
維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対
関連会社等
Southern Cone Water (注) ６
象としたファンド運営事業を行っております。
スカーレットLNG輸送、
国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸
丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、
出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品
子 会 社
Marubeni Aviation Parts Trading、MMSL、
開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、ま
航 空 ・ 船 舶
Royal Maritime
た、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・
ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとと
関連会社等
－
もに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
MAI Holding (注) ７、
国内及び海外において、総合リース、自動車販売金融、航
子 会 社
Marubeni Aviation Holding (注) ８
空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレー
金 融 ・
ラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、プライ
リ ー ス 事 業
ベートエクイティファンド事業、インフラファンド事業等
Marubeni SuMiT Rail Transport (注) ９、
関連会社等
を行っております。
PLM Fleet
丸紅テクノシステム、
国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・タ
Marubeni Auto Investment (UK)、
イヤ及びコンベヤベルト等のゴム資材・産業機械・工作機
子 会 社 Marubeni-Komatsu、
建機・産機・
械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売
Temsa Is Makinalari Imalat Pazarlama Ve
モ ビ リ テ ィ
事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投
Satis
融資を幅広く行っております。
Hitachi Construction Machinery (Australia)
関連会社等
アジア中間層、スマートシティ、ヘルスケア、ウェルネ
ス、教育、スポーツ及びエンターテイメント等、今後飛躍
子 会 社 丸紅ベンチャーズ
的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取組
みができていない領域において、当社が有する幅広い事
次世代事業開発
業・機能との掛け合わせや、AI、ブロックチェーン及びデ
ジタルマーケティング等のデジタル機能やイノベーション
関連会社等
－
機能の組み合わせにより、新たなビジネスモデル、プラッ
トフォーム機能の開発・構築を推進しております。
丸紅フィナンシャルサービス、
そ の 他 グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融
Marubeni Finance America、
子 会 社
(本部・管理等) 業務等を行っております。
Marubeni Finance Europe
（注）１. H&PC Brazil Participacoesは、ブラジルの衛生用品メーカーであるSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaの持株会社であ
ります 。
２. イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールデ
ィングスの持株会社であります。
３. Marubeni Iron Ore Australiaは、豪州において鉄鉱石事業を展開するRoy Hill Holdingsの持株会社であります。
４. 日本洋上風力は、英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの持株会社であります。
５. 丸紅パワー＆インフラシステムズは、当社グループが従来保有していた丸紅パワーシステムズが、2020年４月に商号変更したもので
す。
６. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
７. MAI Holdingは、米国において中古車販売金融事業を展開するWestlake Servicesの持株会社であります。
８. Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。
９. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。
4/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下の通りです。
上半期においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界各国で外出制限などの感染拡大防止策が講じられ
ました。その結果、早期に感染を抑止した中国を除き各国の経済活動は大幅に制限され、世界経済は急激に縮小し
ました。その後、各国は段階的に制限の緩和と経済活動の再開に着手し、多くの国で景気は一旦持ち直しました
が、感染抑止の程度は様々で、その結果、国によって景気にばらつきがみられました。
下半期に入ると、欧米を中心に上半期以上のペースで感染が急拡大したことを受け、感染拡大防止策が強化され
た結果、景気の再悪化懸念が高まりました。一方、この間も感染を抑止していた中国では一貫して景気回復が続き
ました。また、一部の国ではワクチン接種による感染抑止が始まりました。
戦後最悪とも言われる景気悪化を受け、各国政府・中銀は家計・企業・金融市場を支えるため、かつてない規模
の財政出動を含むあらゆる政策手段を総動員しました。迅速かつ大規模な財政金融政策を受け、金融市場は混乱を
回避し、株価は反発するなど、大きく落ち込んだ実体経済との乖離がみられました。企業や消費者の景況感は総じ
て持ち直しが続きましたが、年末にかけて政策効果の剥落も懸念されはじめました。
一次産品価格は、原油が４月に一時大暴落したものの、その後は減産と経済活動再開への期待により緩やかに持
ち直しました。一方、中国経済の影響を強く受ける銅や鉄鉱石などの価格は総じて上昇が続きました。
このような経済環境のなか、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次の通りとなりました。
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
5,239,786 4,604,397 △635,389
収益
531,762 498,524 △33,238
売上総利益
△418,719 △385,188 33,531
販売費及び一般管理費
△3,096 △3,349 △253
貸倒引当金繰入額
109,947 109,987 40
営業利益
支払利息（受取利息控除後） △24,945 △9,738 15,207
16,625 9,569 △7,056
受取配当金
△31,420 △815 30,605
その他の営業外損益
3,757 1,133 △2,624
有価証券損益
△29,888 △112 29,776
固定資産損益
△5,289 △1,836 3,453
その他の損益
116,748 94,398 △22,350
持分法による投資損益
186,955 203,401 16,446
税引前四半期利益
△34,075 △33,593 482
法人所得税
152,880 169,808 16,928
四半期利益
145,648 163,757 18,109
親会社の所有者に帰属
6,051
7,232 △1,181
非支配持分に帰属
（注）１. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求めら
れている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における 「売上総利
益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
２. 「その他の営業外損益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損
益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。
5/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
収益
収益は、前第３四半期連結累計期間比（以下、前年同期比） 6,354億円 （ 12.1％ ） 減収 の ４兆6,044億円 となりま
した。 オペレーティング・セグメント別には、主に食料、アグリ事業、エネルギーで減収となりました。
売上総利益
売上総利益は、 前年同期比 332億円 （ 6.3％ ） 減益 の 4,985億円 となりました。 オペレーティング・セグメント別
の主な増減は以下の通りです。
金属 109億円減益 石炭価格の下落等に伴う豪州石炭事業の減益
航空・船舶 105億円減益 航空機部品及びエンジンの販売低迷並びに船舶運航収入の減少
建機・産機・モビリティ 75億円減益 建設機械、産業設備及びタイヤ・ゴム資材関連事業の減益
アグリ事業 104億円増益 穀物相場上昇を背景としたGavilon及びColumbia Grain
Internationalの増益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前年同期比 335億円 （ 8.0％ ） 減少 の 3,852億円 となりました。
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は、前年同期比 ３億円 （ 8.2％ ） 増加 の 33億円 となりました。
以上の結果、営業利益は、 前年同期比横這い の 1,100億円 となりました。
支払利息（受取利息控除後）
支払利息（受取利息控除後） は、前年同期比 152億円 （ 61.0％ ） 減少 の 97億円 となりました。
受取配当金
受取配当金 は、前年同期比 71億円 （ 42.4％ ） 減少 の 96億円 となりました。
その他の営業外損益
その他の営業外損益は、 前年同期に計上した米国メキシコ湾石油・ガス開発事業における減損損失の反動によ
り、 前年同期比 306億円 （ 97.4％ ）改善の ８億円の損失 となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、 前年同期比 224億円 （ 19.1％ ）減益の944億円となりました。オペレーティング・セグ
メント別 の主な減益は以下の通りです 。
電力 95億円減益 電力IPP事業投資の減損損失等
金属 48億円減益 豪州石炭事業及び鉄鋼製品事業の減益 等
インフラプロジェクト 41億円減益 米国石油・ガス開発関連事業の減益 等
金融・リース事業 41億円減益 米国航空機リース事業の減益 等
以上の結果、税引前四半期利益は、前年同期比 164億円 （ 8.8％ ） 増益 の 2,034億円 となりました。
法人所得税
法人所得税は、前年同期比 ５億円 （ 1.4％ ） 減少 の 336億円 となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、前年同期比 181億円 （ 12.4％ ）増益の1,638億円
となりました。
6/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間の オペレーティング・ セグメント別の業績は次の通りです。
（単位：百万円）
・ライフスタイル
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
122,309 90,285 △32,024
収益
16,886 13,548 △3,338
売上総利益
3,135 1,452 △1,683
営業利益
367 152 △215
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
1,398
3,339 △1,941
四半期利益
売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う衣料品等の販売減少により、前年同期比 33億円 （ 19.8％ ） 減益
の 135億円 となり、 営業利益は、前年同期比 17億円 （ 53.7％ ） 減益 の 15億円 となりました。 持分法による投資損益
は、前年同期比 ２億円 （ 58.6％ ） 減益 の ２億円 となりました。 以上により、四半期利益は、前年同期比 19億円
（ 58.1％ ） 減益 の 14億円 となりました。
（単位：百万円）
・情報・不動産
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
145,916 256,426 110,510
収益
81,103 83,155 2,052
売上総利益
14,415 19,942 5,527
営業利益
382 605 223
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
14,669
3,167 11,502
四半期利益
売上総利益は、 新型コロナウイルスの影響に伴う国内携帯電話販売事業の減益があったものの、国内不動産販売
の増加等により、 前年同期比 21億円 （ 2.5％ ） 増益 の 832億円 となりました。 これに加えて、新型コロナウイルスの
影響に伴う活動自粛により経費が減少したことから、 営業利益は、前年同期比 55億円 （ 38.3％ ） 増益 の 199億円 と
なりました。 四半期利益は、営業利益の増益及び前年同期に計上した再保険事業における損失の反動により、 前年
同期比 115億円 （ 363.2％ ） 増益 の 147億円 となりました。
（単位：百万円）
・フォレストプロダクツ
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
203,437 174,543 △28,894
収益
24,000 18,693 △5,307
売上総利益
8,784 2,420 △6,364
営業利益
△829 △1,699 △870
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
△1,640
3,885 △5,525
四半期利益（損失）
売上総利益は、 パルプ市況の悪化等に伴うムシパルプ事業の減益及びチップ事業の減益等により、 前年同期比 53
億円 （ 22.1％ ） 減益 の 187億円 となりました。 これに加えて、海外における貸倒費用が増加したことから、 営業利
益は、前年同期比 64億円 （ 72.4％ ） 減益 の 24億円 となりました。 持分法による投資損益は、国内における紙製品の
販売数量減少に伴う減益等により、前年同期比９億円（－％）悪化の17億円の損失となりました。 以上により、四
半期利益 （損失） は、前年同期比 55億円 （ －％ ） 悪化 の 16億円の損失 となりました。
7/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
（単位：百万円）
・食料
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
1,328,757 945,317 △383,440
収益
76,954 82,113 5,159
売上総利益
23,862 33,510 9,648
営業利益
4,285 6,288 2,003
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
26,656
19,329 7,327
四半期利益
売上総利益は、 肉牛処理加工・販売事業において、新型コロナウイルスの影響に伴う大手同業者の一時的な生産
休止により需給が逼迫するなか、当社関連ビジネスは操業維持できたことから好調に推移し、 前年同期比 52億円
（ 6.7％ ） 増益 の 821億円 となりました。 これに加えて、経費が減少したことから、 営業利益は、前年同期比 96億円
（ 40.4％ ） 増益 の 335億円 となりました。 四半期利益は、前年同期に計上した国内小売事業における関係会社株式
売却益の反動があったものの、営業利益の増益により、 前年同期比 73億円 （ 37.9％ ） 増益 の 267億円 となりまし
た。
（単位：百万円）
・アグリ事業
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
2,160,888 2,065,399 △95,489
収益
129,868 140,274 10,406
売上総利益
22,732 31,711 8,979
営業利益
220 3,673 3,453
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
27,070
11,316 15,754
四半期利益
売上総利益は、 穀物相場上昇を背景としたGavilon及びColumbia Grain Internationalの増益により、 前年同期
比 104億円 （ 8.0％ ） 増益 の 1,403億円 となり、営業利益は、 前年同期比 90億円 （ 39.5％ ） 増益 の 317億円 となりまし
た。 持分法による投資損益は、米国西海岸穀物輸出事業の増益により、前年同期比35億円（－％）増益の37億円と
なりました。これらに加えて、金利収支の改善及び前年同期に計上したGavilonの過年度決算修正に伴う損失の反
動もあり、四半期利益は、 前年同期比 158億円 （ 139.2％ ） 増益 の 271億円 となりました。
（単位：百万円）
・化学品
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
315,212 283,473 △31,739
収益
23,291 29,286 5,995
売上総利益
4,355 13,927 9,572
営業利益
1,183 1,060 △123
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
12,344
3,468 8,876
四半期利益
売上総利益は、石油化学製品取引の採算改善により、 前年同期比 60億円 （ 25.7％ ） 増益 の 293億円 となりまし
た。これに加えて、経費及び貸倒費用が減少したことから、 営業利益は、 前年同期比 96億円 （ 219.8％ ） 増益 の 139
億円 となりました。 持分法による投資損益は、前年同期比１億円（10.4％）減益の11億円となりました。 以上によ
り、四半期利益は、前年同期比 89億円 （ 255.9％ ） 増益 の 123億円 となりました。
8/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
（単位：百万円）
・エネルギー
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
354,146 274,822 △79,324
収益
37,385 30,310 △7,075
売上総利益
11,739 6,675 △5,064
営業利益
277 571 294
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
11,017
△6,401 17,418
四半期利益（損失）
売上総利益は、原油・ガス価格の下落等に伴う石油・ガス開発事業の減益により、 前年同期比71億円（18.9％）
減益の 303億円 となり、 営業利益は、 前年同期比 51億円 （ 43.1％ ） 減益 の 67億円 となりました。 しかしながら、前
年同期に計上した米国メキシコ湾石油・ガス開発事業における減損損失の反動により、 四半期利益（損失）は、前
年同期比 174億円 （ －％ ） 改善 の 110億円 となりました。
（単位：百万円）
・金属
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
265,661 215,419 △50,242
収益
24,097 13,165 △10,932
売上総利益
営業利益（損失） 9,967 △278 △10,245
41,204 36,393 △4,811
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
35,411
49,657 △14,246
四半期利益
売上総利益は、豪州石炭事業における石炭価格の下落等により、 前年同期比 109億円 （ 45.4％ ） 減益 の 132億円 と
なり、 営業利益（損失）は、 前年同期比 102億円 （ －％ ）悪化の ３億円の損失 となりました。 持分法による投資損
益は、 豪州鉄鉱石事業及びチリ銅事業の増益があったものの、豪州石炭事業及び鉄鋼製品事業の減益により、 前年
同期比 48億円 （ 11.7％ ） 減益 の 364億円 となりました。 以上により、四半期利益は、前年同期比 142億円 （ 28.7％ ）
減益 の 354億円 となりました。
（単位：百万円）
・電力
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
119,859 125,299 5,440
収益
18,727 14,182 △4,545
売上総利益
△8,358 △11,717 △3,359
営業損失
29,928 20,385 △9,543
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
10,617
20,933 △10,316
四半期利益
売上総利益は、電力小売事業等の減益により、 前年同期比 45億円 （ 24.3％ ） 減益 の 142億円 となり 、 営業損失
は、前年同期比 34億円 （ －％ ） 悪化 の 117億円 となりました。 持分法による投資損益は、電力IPP事業投資の減損損
失等により、前年同期比 95億円 （ 31.9％ ） 減益 の 204億円 となりました。 以上により、四半期利益は、前年同期比
103億円 （ 49.3％ ） 減益 の 106億円 となりました。
9/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
（単位：百万円）
・インフラプロジェクト
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
12,491 16,632 4,141
収益
7,870 6,980 △890
売上総利益
△4,885 △3,965 920
営業損失
12,121 8,020 △4,101
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
5,246
5,448 △202
四半期利益
売上総利益は、海外プラント案件等の減益により、 前 年同期比 ９億円 （ 11.3％ ） 減益 の 70億円 となったものの、
経費が減少したことにより、営業損失は、 前年同期比 ９億円 （ －％ ）改善 の 40億円 となりました。 持分法による投
資損益は、米国石油・ガス開発関連事業の減益等により、前年同期比 41億円 （ 33.8％ ） 減益 の 80億円 となりまし
た。以上により、四半期利益は、 前年同期比２億円（3.7％）減益の 52億円 となりました。
（単位：百万円）
・航空・船舶
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
63,057 42,741 △20,316
収益
20,623 10,147 △10,476
売上総利益
11,545 2,466 △9,079
営業利益
5,624 2,677 △2,947
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
3,623
13,047 △9,424
四半期利益
売上総利益は、 新型コロナウイルスの影響に伴う航空機部品及びエンジンの販売低迷並びに船舶運航収入の減少
により、 前年同期比 105億円 （ 50.8％ ） 減益 の 101億円 となり、営業利益は、 前年同期比 91億円 （ 78.6％ ） 減益 の 25
億円 となりました。 持分法による投資損益は、 船舶関連事業の減益及び新型コロナウイルスの影響に伴う空港グラ
ンドハンドリング関連事業の減益により、 前年同期比 29億円 （ 52.4％ ） 減益 の 27億円 となりました。 以上により、
四半期利益は、前年同期比 94億円 （ 72.2％ ） 減益 の 36億円 となりました。
（単位：百万円）
・金融・リース事業
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
18,832 4,715 △14,117
収益
8,386 2,509 △5,877
売上総利益
営業利益（損失） 682 △3,477 △4,159
17,903 13,813 △4,090
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
9,899
15,576 △5,677
四半期利益
売上総利益は、 米国冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業における連結子会社を持分法適用会社化したこ
とにより、 前年同期比 59億円 （ 70.1％ ） 減益 の 25億円 となり、営業利益（損失）は、前年同期比 42億円 （ －％ ） 悪
化 の 35億円の損失 となりました。 持分法による投資損益は、 米国中古車販売金融事業の増益があったものの、新型
コロナウイルスの影響に伴う米国航空機リース事業の減益により、 前年同期比 41億円 （ 22.8％ ） 減益 の 138億円 と
なりました。 以上により、四半期利益は、前年同期比 57億円 （ 36.4％ ） 減益 の 99億円 となりました。
10/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
（単位：百万円）
・建機・産機・モビリティ
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
233,792 211,251 △22,541
収益
66,603 59,087 △7,516
売上総利益
15,510 11,172 △4,338
営業利益
3,816 2,369 △1,447
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
10,029
15,194 △5,165
四半期利益
売上総利益は、 新型コロナウイルスの影響に伴う建設機械、産業設備及びタイヤ・ゴム資材関連事業の減益によ
り、 前年同期比 75億円 （ 11.3％ ） 減益 の 591億円 となり、営業利益は、 前年同期比 43億円 （ 28.0％ ） 減益 の 112億円
となりました。 以上により、四半期利益は、前年同期比 52億円 （ 34.0％ ） 減益 の 100億円 となりました。
（単位：百万円）
・次世代事業開発
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
2,647 2,107 △540
収益
1,811 1,311 △500
売上総利益
△1,190 △1,750 △560
営業損失
255 87 △168
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
△1,592
△1,041 △551
四半期損失
売上総利益は、 前年同期比 ５億円 （ 27.6％ ） 減益 の 13億円 となり、 営業損失は、前年同期比 ６億円 （ －％ ）悪化
の 18億円 となりました。 以上により、四半期損失は、前年同期比 ６億円 （ －％ ）悪化の 16億円 となり ました。
（注）１. 当 連結会計年度より、「プラント」を「インフラプロジェクト」に、「建機・自動車・産機」を「建
機・産機・モビリティ」にそれぞれ名称変更 するとともに、 「プラント」の一部を「金融・リース事
業」に、「プラント」と「その他」の一部を「次世代事業開発」に、「次世代事業開発」の一部を「そ
の他」に編入しております。 これらに伴い、前第３四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメン
ト情報を組み替えて表示しております。
２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
11/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
（２）キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比 （以下、前年度
末比） 1,162億円（22.2％）増加の6,387億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入や配当収入等により、1,702億円の収入となりました。前年
同期比では136億円の収入の増加であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」
は、2,729億円となりました。その内訳は次の通りです。
（収入：＋、支出：△）
調整後営業利益
＋1,133億円
（売上総利益＋販売費及び一般管理費）
減価償却費等 ＋1,055億円
利息の受取額及び支払額 △115億円
配当金の受取額 ＋886億円
法人所得税の支払額 △231億円
基礎営業キャッシュ・フロー ＋2,729億円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
株式の売却収入があったものの、持分法適用会社の株式取得や海外事業における資本的支出等により、1,222
億円の支出となりました。前年同期比では429億円の支出の増加であります。
回収
当第３四半期連結累計期間における投資の回収等 （*１） による収入は、695億円となりました。
（*１） 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、 「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収に
よる収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会
計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な売却案件は以下の通りです。
・海外発電事業
・再保険事業
・政策保有株式
新規投資・CAPEX（資本的支出）
当第３四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX（資本的支出）等 （*２） による支出は、1,917億円と
なりました。
（*２） 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、 「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取
得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控
除後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の
純増減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下の通りです。
セールス＆マーケティング事業
・衛生用品製造事業 （ブラジル Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha ）
・段ボール原紙製造販売事業 （ベトナム Kraft of Asia Paperboard & Packaging ）
・インスタントコーヒー製造・販売事業 （ベトナム Iguacu Vietnam ）
・肉牛の処理加工・販売事業拡張 （米国 Creekstone Farms Premium Beef ）
12/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
安定収益型事業
・太陽光発電事業 （ 台湾 Chenya Energy）
以上により、当第３四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、479億円の収入となりました。前年同
期比では293億円の収入の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び借入金等による調達を行った結果、721億円の収入となりました。前年同期比では1,532億円の収入の増
加であります。
当第３四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは2,729億円の収入となり、子会社や持分法で
会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は3,424億円となりました。一方で、営
業資金等の増減による1,028億円の支出や新規投資・CAPEX等の投資活動による支出と合わせた支出合計額は2,945
億円となり、フリーキャッシュ・フローは479億円の収入となりました。
フリーキャッシュ・フローから親会社の株主に対する配当金495億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・
フローは、15億円の支出となっております。
② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結
当第３四半期
増減
会計年度末
連結会計期間末
6,320,037 6,485,599 165,562
総資産
1,604,600 1,715,754 111,154
資本合計
1,859,125 1,815,733 △43,392
ネット有利子負債
1.06
1.16 倍 △0.10
ネットDEレシオ 倍 ポイント
（注） ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し
引いて算出しております。
総資産は、前年度末比 1,656億円増加 の ６兆4,856億円 となりました。ネット有利子負債は、支払配当による増
加があったものの、フリーキャッシュ・フローでの収入等により、前年度末比 434億円減少 の １兆8,157億円 とな
りました。資本合計は、利益剰余金の増加等により、前年度末比 1,112億円増加 の １兆7,158億円 となりました。
この結果、ネットDEレシオは 1.06倍 となりました。
13/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
③ 資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接
調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年に亘り金融機関・市場関係者
と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。
なお、直接調達手段として、国内公募社債発行登録枠2,000億円（劣後特約付を含む）、コマーシャル・ペー
パー発行枠7,000億円を設定しております。
また、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円（トラン
シェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）の資金調達を実行しておりますが、トランシェＡの任意弁済の充
当資金として、ハイブリッド社債（劣後特約付）及びハイブリッドローン（劣後特約付）による総額1,000億円
の資金調達を検討しております。同資金調達に関して、2021年１月27日にハイブリッド社債の発行に関する訂正
発行登録書を関東財務局長に提出しております。
当第３四半期連結累計期間は、財務規律の向上に努めつつ、新型コロナウイルスの発生・拡大に端を発する実
体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備えた対応を行いました。具体的には、コマーシャル・ペーパーの発行等
を含む機動的な資金調達により、平時に比べて厚い手元流動性を確保しました。また、2020年９月には外貨資金
調達の多様化を目的として、無担保米ドル建社債（総額500百万米ドル）を発行しました。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地
法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活
用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付けについて、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャ
パン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格
付けを取得しております。
当第３四半期連結会計期間末現在の長期格付けは、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっており
ます。
④ 流動性の状況
前述の通り、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、平時に比べて厚い手元流動性
を確保した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は、前年度末比
1,162億円増加の6,388億円となりました。また、金融機関にフィーを支払い、コミットメントラインを以下の通
り設定しております。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）
当第３四半期連結会計期間末において、１年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務は8,012億円であり、
連結ベースの流動比率は、前年度末の122.0％に対し、当第３四半期連結会計期間末は119.6％となりました。現
金及び現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により十分な流動性を確保しておりま
す。
（３）重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計方針及び見積り」に ついて、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
14/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当第３四半期
連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、2021年３月期の配当金については、以下の通り変更しております。
＜2021年３月期の配当金について＞
2020年３月期から2022年３月期までの中期経営戦略期間における配当については、各期の業績に連動させる考え
方に基づき、連結配当性向25％以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針として
おります。
2021年３月期の１株当たり年間配当予想については、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を
1,000億円と予想していたことから、上記の基本方針に基づき、１株当たり15円00銭（中間配当金７円50銭、期末
配当金７円50銭）とし、これを下限としておりましたが、2020年11月４日に公表した通期連結業績予想において、
親会社の所有者に帰属する当期利益を1,500億円に見直したことから、１株当たり年間配当予想を22円00銭（中間
配当金11円00銭、期末配当金11円00銭）とし、これを下限としました。さらに、2021年２月３日に公表した通期連
結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,500億円から1,900億円に再度見直したことから、１
株当たり年間配当予想を22円00銭から28円00銭（中間配当金11円00銭、期末配当金17円00銭）に変更し、これを下
限とします（１株当たり中間配当金については、11円00銭で実施済み）。
（５）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
15/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,300,000,000
普通株式
4,300,000,000
計
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所、
い当社における標準とな
1,737,940,900 1,737,940,900 名古屋証券取引所
普通株式
る株式
各市場第一部
単元株式数は100株
1,737,940,900 1,737,940,900 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 1,737,940,900 － 262,686 － 91,073
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
16/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 －
権利内容に何ら限定のな
1,365,900
完全議決権株式（自己株式等）
い当社における標準とな
（相互保有株式）
る株式
－
普通株式
176,700
普通株式 （注）１
完全議決権株式（その他） 17,358,144
同上
1,735,814,400
普通株式 （注）２
－
単元未満株式 同上
583,900
1,737,940,900 － －
発行済株式総数
－ 17,358,144 －
総株主の議決権
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000 株（議決権250個）含まれ
ております。
２. 「単元未満株式」の欄には、下記の通り１ 社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式67株が含まれ
ております。
丸住製紙株式会社 80株
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合(％)
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋
1,365,900 － 1,365,900 0.08
（自己保有株式） 二丁目７番１号
丸住製紙株式会社 愛媛県四国中央市川之江町
136,700 － 136,700 0.01
（相互保有株式） 826番地
大阪府羽曳野市川向
丸倉化成株式会社
40,000 － 40,000 0.00
2060番地の１
（相互保有株式）
－ 1,542,600 － 1,542,600 0.09
計
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000 株（議決権10個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
17/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はあり
ません。
18/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の
規定を適用しております。
なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
19/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年３月31日現在） （2020年12月31日現在）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
資産の部
流動資産
９ 522,523 638,707
現金及び現金同等物
９ 140 107
定期預金
９ 67 5
有価証券
９ 1,056,938 979,253
営業債権及び貸付金
９ 315,861 427,070
その他の金融資産
852,927 828,776
棚卸資産
19,344 13,278
売却目的保有資産
235,255 251,603
その他の流動資産
流動資産合計 3,003,055 3,138,799
非流動資産
1,601,298 1,629,656
持分法で会計処理される投資
９ 229,080 232,921
その他の投資
９ 103,367 86,950
長期営業債権及び長期貸付金
９ 98,002 87,280
その他の非流動金融資産
902,423 941,903
有形固定資産
288,992 280,461
無形資産
32,555 28,379
繰延税金資産
61,265 59,250
その他の非流動資産
非流動資産合計 3,316,982 3,346,800
４ 6,320,037 6,485,599
資産合計
20/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年３月31日現在） （2020年12月31日現在）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
負債及び資本の部
流動負債
５,９ 620,020 801,196
社債及び借入金
９ 1,085,616 1,011,312
営業債務
９ 367,971 483,519
その他の金融負債
16,360 10,609
未払法人所得税
417 292
売却目的保有資産に直接関連する負債
370,566 317,707
その他の流動負債
2,460,950 2,624,635
流動負債合計
非流動負債
５,９ 1,761,768 1,653,351
社債及び借入金
９ 5,245 3,057
長期営業債務
９ 231,116 223,852
その他の非流動金融負債
109,143 90,089
退職給付に係る負債
63,073 82,860
繰延税金負債
84,142 92,001
その他の非流動負債
2,254,487 2,145,210
非流動負債合計
負債合計 4,715,437 4,769,845
資本
262,686 262,686
資本金
143,189 143,390
資本剰余金
243,589 243,589
その他資本性金融商品
△ 1,172 △ 796
自己株式
866,140 993,795
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定
９ 22,718 33,567
される金融資産の評価差額
９ 41,247 28,853
在外営業活動体の換算差額
△ 62,922 △ 79,287
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,515,475 1,625,797
89,125 89,957
非支配持分
資本合計 1,604,600 1,715,754
6,320,037 6,485,599
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
21/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
収益
４,７ 5,097,705 4,524,384
商品の販売等に係る収益
142,081 80,013
４,７,９
サービスに係る手数料等
４,７
収益合計 5,239,786 4,604,397
△ 4,708,024 △ 4,105,873
９
商品の販売等に係る原価
４
531,762 498,524
売上総利益
その他の収益・費用
△ 418,719 △ 385,188
販売費及び一般管理費
△ 3,096 △ 3,349
貸倒引当金繰入額
固定資産損益
△ 29,445 △ 1,672
固定資産評価損
△ 443 1,560
固定資産売却損益
△ 5,289 △ 1,836
９
その他の損益
△ 456,992 △ 390,485
その他の収益・費用合計
金融損益
13,932 7,882
受取利息
△ 38,877 △ 17,620
支払利息
16,625 9,569
受取配当金
3,757 1,133
９
有価証券損益
△ 4,563 964
金融損益合計
116,748 94,398
４
持分法による投資損益
税引前四半期利益 186,955 203,401
△ 34,075 △ 33,593
法人所得税
四半期利益 152,880 169,808
四半期利益の帰属：
４ 145,648 163,757
親会社の所有者
7,232 6,051
非支配持分
22/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
９ △ 12,277 9,638
される金融資産の評価差額
4,485 12,341
確定給付制度に係る再測定
持分法適用会社におけるその他の
1,237 4,542
包括利益増減額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
９ △ 29,649 △ 9,531
在外営業活動体の換算差額
243 △ 4,254
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
持分法適用会社におけるその他の
△ 24,858 △ 16,771
包括利益増減額
△ 60,819 △ 4,035
税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益合計 92,061 165,773
四半期包括利益合計の帰属：
85,709 160,236
親会社の所有者
6,352 5,537
非支配持分
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記
区分 金額 金額
番号
基本的１株当たり親会社の株主に
８ 82.23 92.61
円 円
帰属する四半期利益
希薄化後１株当たり親会社の株主に
８ 82.14 92.50
円 円
帰属する四半期利益
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
23/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
収益
４,７ 1,539,138 1,529,307
商品の販売等に係る収益
49,646 29,061
４,７,９
サービスに係る手数料等
４,７
収益合計 1,588,784 1,558,368
△ 1,412,370 △ 1,388,009
９
商品の販売等に係る原価
４
売上総利益 176,414 170,359
その他の収益・費用
△ 145,377 △ 133,990
販売費及び一般管理費
136 △ 405
貸倒引当金繰入額
固定資産損益
△ 17,246 △ 1,473
固定資産評価損
△ 572 1,558
固定資産売却損益
735 1,869
９
その他の損益
その他の収益・費用合計 △ 162,324 △ 132,441
金融損益
4,235 2,124
受取利息
△ 12,560 △ 4,452
支払利息
5,264 3,419
受取配当金
2,363 641
９
有価証券損益
金融損益合計 △ 698 1,732
34,805 30,792
４
持分法による投資損益
税引前四半期利益 48,197 70,442
△ 11,968 △ 6,804
法人所得税
四半期利益 36,229 63,638
四半期利益の帰属：
４ 33,868 62,071
親会社の所有者
2,361 1,567
非支配持分
24/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
９ 10,609 9,101
される金融資産の評価差額
3,037 2,476
確定給付制度に係る再測定
持分法適用会社におけるその他の
2,596 1,669
包括利益増減額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
９ 39,072 △ 6,824
在外営業活動体の換算差額
1,226 △ 5,632
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
持分法適用会社におけるその他の
575 430
包括利益増減額
57,115 1,220
税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益合計 93,344 64,858
四半期包括利益合計の帰属：
91,022 63,333
親会社の所有者
2,322 1,525
非支配持分
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記
区分 金額 金額
番号
基本的１株当たり親会社の株主に
８ 18.96 35.18
円 円
帰属する四半期利益
希薄化後１株当たり親会社の株主に
８ 18.93 35.13
円 円
帰属する四半期利益
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
25/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金－
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,686 139,898 243,589 △ 1,384 1,163,472 71,912 131,178
期首残高
新会計基準適用による
△ 6,674
累積的影響額
４ 145,648
四半期利益
△ 10,906 △ 30,589
その他の包括利益
△ 17 77
自己株式の取得及び売却
６ △ 59,878
支払配当
非支配持分との資本取引
3,003 △ 137
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,956
所有者に対する分配
1,782 2,471
利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
262,686 142,884 243,589 △ 1,307 1,242,257 63,477 100,589
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
△ 33,610 － 169,480 1,977,741 93,985 2,071,726
期首残高
新会計基準適用による
△ 6,674 △ 6,674
累積的影響額
４ 145,648 7,232 152,880
四半期利益
△ 22,697 4,253 △ 59,939 △ 59,939 △ 880 △ 60,819
その他の包括利益
60 60
自己株式の取得及び売却
６ △ 59,878 △ 6,442 △ 66,320
支払配当
非支配持分との資本取引
2,866 △ 3,044 △ 178
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,956 △ 1,956
所有者に対する分配
△ 4,253 △ 1,782 － －
利益剰余金への振替
△ 560 △ 560 △ 560 △ 560
非金融資産等への振替
△ 56,867 － 107,199 1,997,308 90,851 2,088,159
期末残高
26/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金－
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,686 143,189 243,589 △ 1,172 866,140 22,718 41,247
期首残高
４ 163,757
四半期利益
14,119 △ 12,394
その他の包括利益
34 376
自己株式の取得及び売却
６ △ 49,481
支払配当
非支配持分との資本取引
167 △ 68
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,972
所有者に対する分配
15,419 △ 3,270
利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
262,686 143,390 243,589 △ 796 993,795 33,567 28,853
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
△ 62,922 － 1,043 1,515,475 89,125 1,604,600
期首残高
４ 163,757 6,051 169,808
四半期利益
△ 17,395 12,149 △ 3,521 △ 3,521 △ 514 △ 4,035
その他の包括利益
410 410
自己株式の取得及び売却
６ △ 49,481 △ 6,152 △ 55,633
支払配当
非支配持分との資本取引
99 1,447 1,546
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,972 △ 1,972
所有者に対する分配
△ 12,149 △ 15,419 － －
利益剰余金への振替
1,030 1,030 1,030 1,030
非金融資産等への振替
△ 79,287 － △ 16,867 1,625,797 89,957 1,715,754
期末残高
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
27/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
152,880 169,808
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
122,117 105,548
減価償却費等
29,888 112
固定資産損益
4,563 △ 964
金融損益
△ 116,748 △ 94,398
持分法による投資損益
34,075 33,593
法人所得税
141,447 88,879
営業債権の増減
20,841 △ 314
棚卸資産の増減
△ 159,894 △ 51,729
営業債務の増減
△ 110,380 △ 134,435
その他－純額
9,687 7,406
利息の受取額
△ 38,362 △ 18,865
利息の支払額
84,073 88,647
配当金の受取額
△ 17,585 △ 23,124
法人所得税の支払額
156,602 170,164
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
108 26
定期預金の純増減額
7,146 4,337
有形固定資産の売却による収入
170 －
投資不動産の売却による収入
6,299 8,759
貸付金の回収による収入
子会社の売却による収入
173 △ 478
(処分した現金及び現金同等物控除後)
持分法で会計処理される投資及び
48,638 56,868
その他の投資等の売却による収入
△ 76,679 △ 94,978
有形固定資産の取得による支出
△ 109 △ 90
投資不動産の取得による支出
△ 15,184 △ 26,131
貸付による支出
子会社の取得による支出
△ 14,729 △ 18,787
(取得した現金及び現金同等物控除後)
持分法で会計処理される投資及び
△ 35,153 △ 51,749
その他の投資等の取得による支出
△ 79,320 △ 122,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
28/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
95,809 216,402
短期借入金等の純増減額
183,994 217,261
社債及び長期借入金等による調達
△ 285,097 △ 304,205
社債及び長期借入金等の返済
６ △ 59,878 △ 49,481
親会社の株主に対する配当金の支払額
△ 6 △ 5
自己株式の取得及び売却
87 667
非支配持分からの払込による収入
△ 6,910 △ 380
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他資本性金融商品の所有者に対する
△ 1,956 △ 1,972
分配の支払額
△ 7,102 △ 6,168
その他
△ 81,059 72,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える
△ 1,855 △ 3,281
影響
△ 5,632 116,779
現金及び現金同等物の純増減額
509,288 522,523
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有資産への振替に伴う
－ △ 595
現金及び現金同等物の増減額
503,656 638,707
現金及び現金同等物の四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
29/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表に対する注記
１ 報告企業の事業内容
丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権
の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい
う。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ
事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モ
ビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種
サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
２ 作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2020年３月31日に終了した連結会計年
度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべ
て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
（２）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しておりま
す。
（３）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負
債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この
会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結
財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様
であります。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、当第３四半期連結会計期間末に
おける前提は以下の通りであります。
（当第３四半期連結会計期間末における前提）
新型コロナウイルス感染症が当社事業に与える影響はビジネス領域や国・地域によって異なりますが、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期等の先行きは引き続き不透明であり、当社を取り巻く事業環境については、2020年度
の上半期中に急激な落ち込みから回復に転じたものの、下半期においても緩やかな回復に留まり、2021年度まで新
型コロナウイルス感染症の影響が残ることを想定しております。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
組替
要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組
替表示しております。
30/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
４ セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）
として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に
関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を
行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペ
レーティング・セグメントとして14の商品別セグメントに分類しております。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通
りであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
ライフ 情報・ フォレスト
食料 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
収益
118,239 94,465 200,168 1,323,057 2,160,698 294,508 339,071 257,576
商品の販売等に係る収益
4,070 51,451 3,269 5,700 190 20,704 15,075 8,085
サービスに係る手数料等
122,309 145,916 203,437 1,328,757 2,160,888 315,212 354,146 265,661
合計
16,886 81,103 24,000 76,954 129,868 23,291 37,385 24,097
売上総利益
367 382 △ 829 4,285 220 1,183 277 41,204
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
3,339 3,167 3,885 19,329 11,316 3,468 △ 6,401 49,657
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
102,770 483,014 266,786 679,664 1,164,784 267,098 572,001 758,594
(前連結会計年度末)
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
収益
112,524 8,088 55,593 17,392 222,352 2,616 △ 108,642 5,097,705
商品の販売等に係る収益
7,335 4,403 7,464 1,440 11,440 31 1,424 142,081
サービスに係る手数料等
119,859 12,491 63,057 18,832 233,792 2,647 △ 107,218 5,239,786
合計
18,727 7,870 20,623 8,386 66,603 1,811 △ 5,842 531,762
売上総利益
29,928 12,121 5,624 17,903 3,816 255 12 116,748
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
20,933 5,448 13,047 15,576 15,194 △ 1,041 △ 11,269 145,648
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
704,279 236,751 274,961 307,267 359,864 13,906 128,298 6,320,037
(前連結会計年度末)
31/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
ライフ 情報・ フォレスト
食料 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
収益
86,205 248,412 171,490 939,384 2,064,962 265,670 263,042 208,698
商品の販売等に係る収益
4,080 8,014 3,053 5,933 437 17,803 11,780 6,721
サービスに係る手数料等
90,285 256,426 174,543 945,317 2,065,399 283,473 274,822 215,419
合計
13,548 83,155 18,693 82,113 140,274 29,286 30,310 13,165
売上総利益
152 605 △ 1,699 6,288 3,673 1,060 571 36,393
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
1,398 14,669 △ 1,640 26,656 27,070 12,344 11,017 35,411
四半期利益（損失）
101,277 436,789 282,865 692,534 1,267,506 280,099 544,318 804,428
セグメントに対応する資産
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
収益
121,479 14,046 37,864 3,505 202,998 2,051 △ 105,422 4,524,384
商品の販売等に係る収益
3,820 2,586 4,877 1,210 8,253 56 1,390 80,013
サービスに係る手数料等
125,299 16,632 42,741 4,715 211,251 2,107 △ 104,032 4,604,397
合計
14,182 6,980 10,147 2,509 59,087 1,311 △ 6,236 498,524
売上総利益
20,385 8,020 2,677 13,813 2,369 87 4 94,398
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
10,617 5,246 3,623 9,899 10,029 △ 1,592 △ 990 163,757
四半期利益（損失）
698,132 225,549 261,162 314,530 327,750 14,696 233,964 6,485,599
セグメントに対応する資産
（注）１. 当連結会計年度より、「プラント」を「インフラプロジェクト」に、「建機・自動車・産機」を「建機・産
機・モビリティ」にそれぞれ名称変更するとともに、「プラント」の一部を「金融・リース事業」に、「プ
ラント」と「その他」の一部を「次世代事業開発」に、「次世代事業開発」の一部を「その他」に編入して
おります。
２. 上記に伴い 、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み
替えて表示しております。
３. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
４. 「その他」には、 特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の
内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に
関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
32/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
５ 社債
前第３四半期連結累計期間において40,000百万円の社債を償還しております。
前第３四半期連結累計期間において65,925百万円の社債を発行しております。
当第３四半期連結累計期間において40,000百万円の社債を償還しております。
当第３四半期連結累計期間において72,420百万円の社債を発行しております。
2020年11月27日開催の取締役会において、ハイブリッド社債（劣後特約付）（以下、本社債）及びハイブリッド
ローン（劣後特約付）による総額1,000億円の資金調達に関して決議しております。本社債については包括決議と
なっており、その概要は以下の通りであります。
① 社債の種別
利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
② 募集総額
上限1,000億円（ただし、１ 回 または複数回に分けて募集することもできる。）
初回任意償還日まで：基準金利＋2.0％以下
③ 利率
初回任意償還日の翌日以降：６ヵ月ユーロ円 LIBOR＋3.0％以下
④ 募集時期
2021年１月１日より2021年８月31日まで
⑤ 償還期限
60年以内
満期一括償還。ただし、初回任意償還日以降の各利払日における、または税制事
⑥ 償還方法
由、もしくは資本性変更事由による期限前償還が可能。
※ 具体的な諸条件については未定。
６ 配当
前第３四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり17円00銭（総額29,504百万円）、中間配
当として普通株式１株当たり17円50銭（総額30,374百万円）を支払っております。
当第３四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり17円50銭（総額30,378百万円）、中間配
当として普通株式１株当たり11円00銭（総額19,102百万円）を支払っております。
33/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
７ 収益
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として
行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一
方、もしくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、
「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には
本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
収益の分解については、 「１ 要約四半期 連結財務諸表 要約四半期 連結財務諸表に対する注記４ セグメント情
報」をご参照願います。
商品の販売等に係る収益
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示
書等を買主に引渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点、またはその他検収が完了し、履行すべき義務がほ
ぼなくなり、顧客の受取が確実となった時点をもって収益を認識しております。商品の販売契約の大半の取引におい
て、履行義務は一時点で充足されます。変動対価や買戻し義務を含む収益の額に金額的重要性はありません。
なお、顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、工事の進捗度を測定することにより、複数の会計期
間に亘り収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生した
コストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係
る収益」に含めて表示しております。
また、一部の商品取引等においてIFRS第９号「金融商品」に従って認識した収益についても、「商品の販売等に係
る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に
基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
34/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
８ １株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
分子項目（百万円）
145,648 163,757
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
2,949 2,970
親会社の株主に帰属しない金額
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
142,699 160,787
計算に使用する四半期利益
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
△1 △1
新株予約権に係る調整
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
142,698 160,786
計算に使用する四半期利益
分母項目（株）
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,735,419,337 1,736,203,100
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
1,894,712 1,989,025
新株予約権に係る調整
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,737,314,049 1,738,192,125
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
82.23 92.61
基本的
82.14 92.50
希薄化後
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
分子項目（百万円）
33,868 62,071
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
968 990
親会社の株主に帰属しない金額
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
32,900 61,081
計算に使用する四半期利益
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
△1 △1
新株予約権に係る調整
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
32,899 61,080
計算に使用する四半期利益
分母項目（株）
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,735,486,376 1,736,395,166
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
2,090,132 2,238,915
新株予約権に係る調整
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,737,576,508 1,738,634,081
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
18.96 35.18
基本的
18.93 35.13
希薄化後
35/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
９ 金融商品の公正価値
（１）現金及び現金同等物、定期預金
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額
は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。
（２）営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年３月31日現在） （2020年12月31日現在）
（百万円） （百万円）
43,016 46,489
受取手形
1,064,001 947,941
売掛金
104,432 117,906
貸付金
△51,144 △46,133
貸倒引当金
1,160,305 1,066,203
合計
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、8,810百万
円及び17,289百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価
値はそれぞれ、1,152,188百万円及び1,049,580百万円であります。
（３）有価証券及びその他の投資
有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年３月31日現在） （2020年12月31日現在）
（百万円） （百万円）
有価証券
67 5
償却原価で測定される負債性金融資産
67 5
合計
その他の投資
FVTPLの金融資産(資本性及び負債性) 8,062 11,960
219,099 218,882
FVTOCIの資本性金融資産
1,919 2,079
償却原価で測定される負債性金融資産
229,080 232,921
合計
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資
の帳簿価額は概ね公正価値であります。
36/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
（４）営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年３月31日現在） （2020年12月31日現在）
（百万円） （百万円）
184,998 162,530
支払手形
905,863 851,839
買掛金
1,090,861 1,014,369
合計
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。
（５）社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年３月31日現在） （2020年12月31日現在）
（百万円） （百万円）
360,963 384,967
社債
－ 160,000
コマーシャル・ペーパー
2,020,825 1,909,580
借入金
2,381,788 2,454,547
合計
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における社債及び借入金の帳簿価額は概ね公正価値でありま
す。
（６）その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産
及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価
にて測定しております。
非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した
営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳
簿価額は概ね公正価値であります。
37/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
（７）公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われる
インプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。
レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場にお
ける（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプ ッ
ト
レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測
定している資産及び負債は次の通りであります。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年３月31日現在） （2020年12月31日現在）
レベル１ レベル２ レベル３ レベル１ レベル２ レベル３
合計 合計
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
純損益を通じて公正価値
測定された非デリバティ
ブ金融資産
－ 8,533 277 8,810 － 16,477 812 17,289
営業債権及び貸付金
その他の投資（資本性） － － 2 2 － － 2 2
その他の投資（負債性） － － 8,060 8,060 － － 11,958 11,958
－ － 29,895 29,895 － － 14,765 14,765
その他の金融資産
その他の包括利益を通じ
て公正価値測定された非
デリバティブ金融資産
その他の投資（資本性） 134,469 － 84,630 219,099 135,705 － 83,177 218,882
デリバティブ取引
－ 27,111 － 27,111 － 23,157 － 23,157
金利取引
－ 9,063 － 9,063 － 8,302 － 8,302
為替取引
6,780 149,578 3,623 159,981 10,373 207,349 1,383 219,105
商品取引
－ － 867 867 － － 909 909
その他
負債（△）
デリバティブ取引
－ △207 － △207 － △558 － △558
金利取引
－ △13,364 － △13,364 － △8,462 － △8,462
為替取引
△12,682 △137,054 △935 △150,671 △74,279 △128,490 △1,262 △204,031
商品取引
－ － △356 △356 － － △169 △169
その他
レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品
に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティ
ブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さな
い、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき
評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケット
アプローチで評価しております。
レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に
係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流
動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入
手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプ
ローチで評価しております。
38/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要
な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとな
ります。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使
用している割引率はそれぞれ、5.8％から11.4％及び4.9％から10.4％となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとして
おります。
なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はあ
りません。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で
測定しているレベル３の資産及び負債の増減は次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
－ 4,596 15,214 120,136 △386 1,260
（資産／負債（△））
－ △213 3,589 － 2,237 △32
純損益
－ － － △8,875 － －
その他の包括利益
184 1,446 219 2,399 － －
購入
－ △35 △3,079 △1,898 － －
売却／償還
－ － － － △2,447 △243
決済
－ － － 435 1,445 －
振替
－ － － － － △332
連結範囲の異動による影響
－ － － － － －
レベル３へ（から）の振替
0 25 266 △4,757 78 △4
その他
前第３四半期連結会計期間末残高
184 5,819 16,209 107,440 927 649
（資産／負債（△））
前第３四半期連結会計期間末に保有する
－ △217 3,589 － 897 △30
資産及び負債に係る前第３四半期連結累
計期間の損益
39/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
277 8,062 29,895 84,630 2,688 511
（資産／負債（△））
－ △391 2,409 － 714 244
純損益
－ － － △591 － －
その他の包括利益
515 4,559 － 1,809 － －
購入
－ △65 △16,099 △1,392 － －
売却／償還
－ － － － △2,235 －
決済
－ － － － △1,149 －
振替
－ － － － － －
連結範囲の異動による影響
－ － － － － －
レベル３へ（から）の振替
20 △205 △1,440 △1,279 103 △15
その他
当第３四半期連結会計期間末残高
812 11,960 14,765 83,177 121 740
（資産／負債（△））
当第３四半期連結会計期間末に保有する
－ △391 3,088 － 2 244
資産及び負債に係る当第３四半期連結累
計期間の損益
要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に
「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係
る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。
また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当
部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評
価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフ
グループがレビューしております。
レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価
に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末
においては、著しい公正価値の変動はありません。
40/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
10 約定及び偶発負債
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下
に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受ける
こともあります。
当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟（以下、旧訴
訟※）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下、現訴
訟）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については
2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。
※当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT.
Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar Groupに
属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung
Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠
償の請求を行ったもの。
南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。
被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（Sugar Groupに属する企業であるPT.
Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT.
Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。
被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung
Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５
千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上
記の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると
考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24
日に、またグヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てて
おります。
このうち、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする
旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年２月３日に受領しております。前述の通り、当社は2017年９月14日に最高
裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査（再審理）申立期限内である2018年２月６日に司法審査
（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定では、当社の最高裁判決受領日は2016年12月８日と認定され、
2018年２月６日の司法審査（再審理）申立は申立期限経過後になされたため不受理とされております。
しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年９月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかであ
る一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月８日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では
明示されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。
当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最
高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛
盾があることを理由に、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てました。ところ
が、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以下、グヌンスギ地裁）は2020年５月20日付で、最高裁再審理
決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定
しました。しかしながら、インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関で
ある最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであることか
ら、当社は当社の取りうる法的な手段等を検討し、対応を進めております。当社は、最高裁再審理決定において当社
の最初の司法審査（再審理）申立が申立期限経過後になされたことを理由に不受理とされたことへの異議も含め、引
き続き司法審査（再審理）制度の下で対応していく方針です。
他方、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。
当該決定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年５月17日に受領した当
社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消した上で、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却す
る旨が記載されております。
41/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
以上の状況を踏まえて、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場
の変更を要する情報はなく、当第３四半期連結会計期間末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は
認識しておりません。
また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに
対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業
であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery
及びPT. Garuda Pancaarta（以下、本段落においてSugar Group被告企業）はその有効性を否認したため、当社は、
2017年４月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所（以下、中央ジャカルタ地裁）において、Sugar Group
被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損
害賠償請求訴訟（本訴）を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続の中で、当社に
よる当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億５千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴
訟（反訴）を2019年４月30日に提起しました。中央ジャカルタ地裁は、2020年12月３日、当社の本訴請求及びSugar
Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社は、2020年12月15日付で本訴
につきジャカルタ高等裁判所に控訴しました。
当第３四半期連結会計期間末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決
の訴訟等がありますが、損失処理を行っている一部案件を除き、結果を現時点で予測することは不可能です。なお、
これらに係る詳細な開示は、訴訟等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。
11 後発事象
当第３四半期連結会計期間末の翌日から、2021年２月15日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結
果、該当事項はありません。
12 要約四半期連結財務諸表の承認
2021年２月15日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長 柿木真澄及び代表取締役 最高財務責任
者 古谷孝之により承認されております。
42/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
２【その他】
（１）配当決議
2020年11月４日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び１株当
たりの金額は、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注
記６ 配当」に記載の通りであります。
（２）訴訟
当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟（以下、旧
訴訟）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第
二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌン
スギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネ
シア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟については2018年２
月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、グヌンスギ訴訟につい
て、当社は、2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書
を、2020年２月３日に受領しております。当社は、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）
を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と
旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しま
した。他方、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しており
ます。当該決定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年５月17日に受
領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消した上で、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を
全て棄却する旨が記載されております。
また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業（以下、本段落においてSugar Group被告企業）
を被告として提起した訴訟（本訴）の手続きの中で、2019年４月30日にSugar Group被告企業から訴訟（反訴）を
提起されておりましたところ、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所は、2020年12月３日、当社の本訴請求及
びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社は、2020年12月15
日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴しました。
詳細については、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対す
る注記10 約定及び偶発負債」に記載の通りであります。
43/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
44/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
丸 紅 株 式 会 社
代表取締役 社長 柿木 真澄 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 伸 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 浩 徳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、丸紅株式会社
及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累
計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
45/46
EDINET提出書類
丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
46/46
