テイカ株式会社 四半期報告書 第155期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第155期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 テイカ株式会社
【英訳名】 ＴＡＹＣＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山 崎 博 史
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町１丁目３番47号
【電話番号】 大阪(06)6555局3250番(代表)
本店は上記の場所に登記しておりますが、実際上の本社業務は本社事務所で
行っております。
本社事務所の所在の場所 大阪市中央区谷町４丁目11番６号
電話番号 大阪(06)6943局6401番(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 前 田 芳 男
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋３丁目８番２号
テイカ株式会社 東京支店
【電話番号】 東京(03)3275局0815番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 村 田 悦 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第154期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 33,835 28,384 45,435
売上高
（百万円） 4,385 1,985 5,798
経常利益
親会社株主に帰属する四
（百万円） 2,955 1,314 3,830
半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括
（百万円） 4,044 3,582 3,056
利益
（百万円） 47,934 49,596 46,940
純資産額
（百万円） 64,500 69,755 63,554
総資産額
１株当たり四半期
（円） 125.93 56.74 163.70
（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期
（当期）純利益
（％） 73.8 70.6 73.3
自己資本比率
第154期 第155期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
40.32 15.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が
制限され景気が急速に悪化しましたが、その後、経済活動の再開を受け、一部の業種では持ち直しの動きが見ら
れました。しかしながら、再び感染が拡大し二度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳しい状況が
続いております。
このような状況の下、当社グループは、成長を持続するため事業の再編成等に注力するとともに、製造原価の
低減、業務効率の向上に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、導電性高分子薬剤の販売が堅調に推移するなど、電子
材料・化成品事業は厳しい経済環境下にあっても明るさが見えてきたものの、汎用用途の酸化チタンや機能性微
粒子製品などの機能性材料事業は回復に時間を要しており、売上高は283億８千４百万円（前年同期比16.1％
減）となりました。営業利益は23億１百万円（前年同期比47.1％減）、経常利益は19億８千５百万円（前年同期
比54.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億１千４百万円（前年同期比55.5%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の明確化に伴い、報告セグメントを従来の「酸化チタン関
連事業」「その他事業」の２区分から「機能性材料事業」「電子材料・化成品事業」の２区分に変更しておりま
す。
機能性材料事業の売上高は142億８千５百万円（前年同期比21.7％減）、セグメント利益は６億９千万円 （前
年同期比70.3％減）となり、電子材料・化成品事業 の売上高は131億８千１百万円（前年同期比9.9％減）、 セグ
メント利益は14億８千２百万円 （前年同期比19.0％減） となり 、その他の売上高は９億１千７百万円（前年同期
比5.4％減）、 セグメント利益は１億４千８百万円 （前年同期比26.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は、697億５千５百万円（前連結会計年度末比62億円増加）となりま
した。これは主に、現金及び預金が20億４千５百万円、投資有価証券が34億１千４百万円、それぞれ増加したこ
とによります。
負債合計は、201億５千８百万円（前連結会計年度末比35億４千５百万円増加）となりました。これは主に、
短期借入金が11億７千２百万円、長期借入金が28億７千２百万円、それぞれ増加したことによります。
純資産合計は、495億９千６百万円（前連結会計年度末比26億５千５百万円増加）となりました。これは主
に、利益剰余金が３億８千７百万円、その他有価証券評価差額金が23億９千１百万円、それぞれ増加したことに
よります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億９千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 投資予定額
（所在地） 名称
着手 完了
大阪工場
電子材料・ 圧電単結晶材
提出会社 1,500百万円 2020年７月 2021年７月
（大阪市）
化成品事業 料製造設備
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
25,714,414 25,714,414
普通株式
市場第１部 ります。
25,714,414 25,714,414 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 25,714,414 － 9,855 － 2,467
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,538,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,121,500 231,215 －
普通株式
54,614 － －
単元未満株式 普通株式
25,714,414 － －
発行済株式総数
－ 231,215 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
大阪市大正区
2,538,300 － 2,538,300 9.87
船町１丁目３番47号
テイカ株式会社
－ 2,538,300 － 2,538,300 9.87
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,538,400株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について恒栄監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
10,792 12,837
現金及び預金
※１ 11,695
13,302
受取手形及び売掛金
6,913 7,177
商品及び製品
982 1,110
仕掛品
3,728 3,427
原材料及び貯蔵品
546 499
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
36,261 36,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,151 5,351
※２ 5,646
機械装置及び運搬具（純額） 5,424
5,103 7,552
その他（純額）
15,901 18,328
有形固定資産合計
無形固定資産
1,858 1,627
のれん
274 237
その他
2,133 1,864
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,435 11,850
投資有価証券
845 989
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
9,258 12,816
投資その他の資産合計
27,293 33,009
固定資産合計
63,554 69,755
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,535
4,787
支払手形及び買掛金
1,359 2,532
短期借入金
1,034 89
未払法人税等
405 197
賞与引当金
3,346 4,198
その他
10,934 10,552
流動負債合計
固定負債
1,652 4,524
長期借入金
1 1
環境対策引当金
3,236 3,216
退職給付に係る負債
788 1,863
その他
5,679 9,606
固定負債合計
16,613 20,158
負債合計
純資産の部
株主資本
9,855 9,855
資本金
6,766 6,766
資本剰余金
28,551 28,938
利益剰余金
△ 2,458 △ 2,459
自己株式
42,714 43,102
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,008 6,399
その他有価証券評価差額金
△ 85 △ 11
繰延ヘッジ損益
112 △ 100
為替換算調整勘定
△ 151 △ 130
退職給付に係る調整累計額
3,885 6,158
その他の包括利益累計額合計
340 335
非支配株主持分
46,940 49,596
純資産合計
63,554 69,755
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
33,835 28,384
売上高
24,712 21,622
売上原価
9,123 6,761
売上総利益
4,773 4,460
販売費及び一般管理費
4,349 2,301
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
223 211
受取配当金
－ 119
受取賠償金
49 141
その他
274 473
営業外収益合計
営業外費用
36 32
支払利息
57 8
為替差損
79 16
たな卸資産廃棄損
－ 717
操業休止関連費用
66 14
その他
239 789
営業外費用合計
4,385 1,985
経常利益
特別利益
－ 180
移転補償金
－ 5
投資有価証券売却益
－ 185
特別利益合計
特別損失
147 242
固定資産除却損
－ 48
出資金評価損
－ 12
本社移転費用
4 －
ゴルフ会員権売却損
151 302
特別損失合計
4,233 1,868
税金等調整前四半期純利益
1,171 447
法人税、住民税及び事業税
89 86
法人税等調整額
1,260 534
法人税等合計
2,972 1,334
四半期純利益
16 19
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,955 1,314
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,972 1,334
四半期純利益
その他の包括利益
1,095 2,391
その他有価証券評価差額金
△ 24 74
繰延ヘッジ損益
△ 17 △ 237
為替換算調整勘定
17 20
退職給付に係る調整額
1,071 2,248
その他の包括利益合計
4,044 3,582
四半期包括利益
（内訳）
4,018 3,587
親会社株主に係る四半期包括利益
26 △ 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 15百万円
支払手形 － 〃 7 〃
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 71百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,882百万円 1,868百万円
のれんの償却額 171 〃 168 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 376 16.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 423 18.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式332,600株の取得を行いました。この
取得により自己株式が666百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 509 22.0 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 417 18.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
機能性材料 電子材料・
計
（注）３
事業 化成品事業
売上高
18,240 14,625 32,866 969 － 33,835
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － 989 ( 989 ) －
高又は振替高
18,240 14,625 32,866 1,959 ( 989 ) 33,835
計
2,324 1,829 4,153 202 ( 6 ) 4,349
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
機能性材料 電子材料・
計
（注）３
事業 化成品事業
売上高
14,285 13,181 27,467 917 － 28,384
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － 1,055 ( 1,055 ) －
高又は振替高
14,285 13,181 27,467 1,972 ( 1,055 ) 28,384
計
690 1,482 2,173 148 ( 19 ) 2,301
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の明確化に伴い、報告セグメントを従来の「酸化チタン
関連事業」「その他事業」の２区分から「 機能性材料事業 」「 電子材料・化成品事業 」の２区分に変更
しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。
(1）機能性材料事業………………酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等
(2） 電子材料・化成品事業 ………圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 125.93円 56.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,955 1,314
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,955 1,314
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,472 23,176
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………417百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………18円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
テイカ株式会社
取締役会 御中
恒栄監査法人
大阪府 大阪市
代表社員
公認会計士 大 石 麻 瑳 央 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 寺 田 奈 美 子 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 白 江 伸 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るテイカ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12
月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テイカ株式会社及び連結子会社の
2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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