株式会社ササクラ 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ササクラ(E01703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ササクラ
【英訳名】 Sasakura Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笹倉 敏彦
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島六丁目７番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 (06)6473―2131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 中野 朋宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島四丁目７番32号
【電話番号】 (06)6473―2131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部長 中野 朋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 8,412 7,770 11,796
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 390 △ 204 374
親会社株主に帰属する四半期（
（百万円） 139 △ 270 94
当期）純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 251 △ 107 △ 56
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,174 20,614 20,864
純資産額
（百万円） 29,163 28,633 29,635
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 45.39 △ 88.29 30.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
（％） 72.5 71.9 70.3
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
64.85
（円） △ 102.64
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第73期第３四半期連結累計期間および第73
期は潜在株式が存在しないため、第74期第３四半期連結累計期間は １株当たり四半期純損失が計上されて
おり、また、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の拡大により、一部の業界や企業を除いて、企業活動の停滞や個人消費の低迷が続き、極めて厳しい状況で推移
しました。その影響から企業の設備投資は改善の動きが鈍化傾向にあり、引き続き先行き不透明な状況となって
おります。
このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする３カ年中期経営計画に基づき、業務の改革と
生産性向上を通じて、お客様の期待に応える企業を目指しておりますが、当第３四半期は新型コロナウイルス感
染症拡大の影響から、国内外の営業展開への制約や受注決定の遅れなど、厳しい状況が続きました。特に都市封
鎖や移動制限があったサウジアラビアやインドネシアでの事業は回復の兆しが見えない厳しい経営を強いられて
おります。そのような中、台湾IT関連市場向け無排水化プラントの受注があったことから、受注高は81億74百万
円（前年同期比3.1％増）となり、売上高は77億70百万円（同7.6％減）、受注残高は104億６百万円（同4.2％
増）となりました。
損益面につきましては、固定費の削減に努力したものの、過年度に納入したプラントの手直し工事費用を計上
したことにより営業利益は59百万円（同89.8％減）と減少しました。経常利益は為替変動の影響を受け、為替差
損を２億68百万円計上したことから２億４百万円の損失（前年同期は３億90百万円の利益）となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は２億70百万円の損失（前年同期は１億39百万円の利益）となりました 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 船舶用機器事業
世界の新造船受注量は回復の兆しがなく、各造船所の手持ち工事量も減少が続き、受注高は15億28百万円
（前年同期比4.1％減）と減少し、厳しい状況で推移しております。売上高は15億99百万円（同8.8％減）とな
りましたが、固定費の削減効果により営業利益は２億18百万円（同20.4％増）、受注残高は９億53百万円（同
8.5％減）となりました 。
② 陸上用機器事業
海外メーカーとの競争激化や受注決定の遅延により都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注が減少
したことに加え、インドネシアでの事業活動が停滞したため受注高は12億29百万円（同38.6％減）となりまし
た。売上高は前期までに受注した案件の売上計上があったことから25億８百万円（同23.2％増）となり、営業
利益は１億76百万円（同7.2％増）、受注残高は36億87百万円（同19.2％減）となりました 。
③ 水処理装置事業
台湾IT関連市場が好転し、同市場向け無排水化プラントの受注があったことから、受注高は35億98百万円
（同65.5％増）となったものの、前期の受注減が影響し、売上高は19億３百万円（同15.8％減）となりまし
た。営業損益は過年度に納入したサウジアラビア向け海水淡水化プラントの手直し工事費用を計上したことか
ら４億43百万円の損失（前年同期は69百万円の損失）、受注残高は42億98百万円（前年同期比42.8％増）とな
りました 。
④ 消音冷熱装置事業
データセンターなど首都圏向け騒音防止装置の受注が前期と比べ減少し、受注高は18億４百万円（同15.7％
減）となったため、売上高は17億48百万円（同25.6％減）と減少し、営業利益は１億円（同66.3％減）、受注
残高は14億63百万円（同7.1％増）となりました 。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は286億33百万円となり、前期末と比べて10億２百万円減少しま
した。その主な内訳は現金及び預金が３億59百万円、製品が３億49百万円、建設仮勘定が２億39百万円それぞれ
増加したものの、受取手形及び売掛金が20億76百万円減少したことによるものです。
負債合計は80億18百万円となり、前期末と比べて７億53百万円減少しました。その主な内訳は長期借入金が７
億15百万円減少したことによるものです。
純資産合計は206億14百万円となり、前期末と比べて２億49百万円減少しました。その主な内訳はその他有価証
券評価差額金が１億45百万円増加したものの、利益剰余金が３億93百万円減少したことによるものです 。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,531,400
計 13,531,400
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
（株) （株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,113,800 3,113,800
普通株式
（市場第二部）
100株
3,113,800 3,113,800 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
総数残高
（百万円） （百万円）
（株）
（株）
（百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 3,113,800 － 2,220 － 200
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
45,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,065,400 30,654 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
3,113,800 － －
発行済株式総数
－ 30,654 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市西淀川区竹島
45,500 － 45,500 1.46
株式会社ササクラ
四丁目７番32号
－ 45,500 － 45,500 1.46
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,057 5,416
現金及び預金
※１ 14,160
16,237
受取手形及び売掛金
- 100
有価証券
450 799
製品
1,920 1,799
仕掛品
498 527
原材料及び貯蔵品
182 224
前渡金
83 82
前払費用
96 144
その他
△ 8 △ 10
貸倒引当金
24,518 23,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,611 5,646
建物及び構築物
△ 4,426 △ 4,469
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,185 1,177
機械装置及び運搬具 2,849 2,839
△ 2,539 △ 2,541
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 309 297
884 829
工具、器具及び備品
△ 857 △ 808
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 27 20
1,712 1,724
土地
123 129
リース資産
△ 46 △ 62
減価償却累計額
リース資産（純額） 77 67
22 262
建設仮勘定
3,334 3,549
有形固定資産合計
無形固定資産
56 48
リース資産
6 7
その他
63 55
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,530 1,625
投資有価証券
0 0
長期前払費用
125 103
繰延税金資産
92 83
その他
△ 29 △ 28
貸倒引当金
1,719 1,784
投資その他の資産合計
5,117 5,389
固定資産合計
29,635 28,633
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,088 1,922
支払手形及び買掛金
799 807
1年内返済予定の長期借入金
30 28
リース債務
200 182
未払費用
111 26
未払法人税等
494 907
前受金
277 162
賞与引当金
2 1
役員賞与引当金
252 264
工事補償等引当金
25 2
受注損失引当金
718 618
その他
5,001 4,925
流動負債合計
固定負債
2,258 1,542
長期借入金
103 78
リース債務
- 35
繰延税金負債
1,283 1,307
退職給付に係る負債
17 21
役員退職慰労引当金
107 107
長期未払金
3,769 3,093
固定負債合計
8,771 8,018
負債合計
純資産の部
株主資本
2,220 2,220
資本金
1,454 1,410
資本剰余金
17,052 16,658
利益剰余金
△ 148 △ 143
自己株式
20,577 20,146
株主資本合計
その他の包括利益累計額
284 429
その他有価証券評価差額金
△ 1 2
繰延ヘッジ損益
△ 27 0
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
255 432
その他の包括利益累計額合計
31 36
非支配株主持分
20,864 20,614
純資産合計
29,635 28,633
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,412 7,770
売上高
6,005 5,883
売上原価
2,407 1,886
売上総利益
販売費及び一般管理費
149 165
運賃
61 54
販売手数料
15 3
広告宣伝費
7 1
貸倒引当金繰入額
95 118
役員報酬
595 686
従業員給料及び手当
113 75
賞与引当金繰入額
1 1
役員賞与引当金繰入額
149 151
福利厚生費
87 46
退職給付費用
4 4
役員退職慰労引当金繰入額
3 3
株式報酬費用
67 31
旅費及び交通費
69 69
賃借料
27 21
工事補償等引当金繰入額
56 104
研究開発費
31 31
減価償却費
10 -
のれん償却額
276 254
その他
1,824 1,826
販売費及び一般管理費合計
582 59
営業利益
営業外収益
15 7
受取利息
36 30
受取配当金
13 11
その他
65 49
営業外収益合計
営業外費用
70 42
支払利息
171 268
為替差損
15 2
その他
256 313
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 390 △ 204
特別損失
- 4
固定資産売却損
- 3
固定資産除却損
- 7
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
390 △ 212
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 146 63
122 12
法人税等調整額
269 76
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 121 △ 288
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17 △ 17
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
139 △ 270
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 121 △ 288
その他の包括利益
184 145
その他有価証券評価差額金
△ 0 3
繰延ヘッジ損益
△ 46 31
為替換算調整勘定
△ 7 0
退職給付に係る調整額
130 180
その他の包括利益合計
251 △ 107
四半期包括利益
（内訳）
271 △ 93
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 20 △ 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
りおよび当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 42百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 45 百万円 75 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 140百万円 148百万円
のれんの償却額 10百万円 －百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 199 65.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 122 40.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱
（注）１ （注）２
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
売上高
1,753 2,036 2,260 2,350 8,402 10 8,412
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
1,753 2,036 2,260 2,350 8,402 10 8,412
計
セグメント利益
181 164 △ 69 298 575 6 582
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
船舶用 陸上用 水処理 消音冷熱
（注）１ （注）２
計
機器事業 機器事業 装置事業 装置事業
売上高
1,599 2,508 1,903 1,748 7,759 10 7,770
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
1,599 2,508 1,903 1,748 7,759 10 7,770
計
セグメント利益
218 176 △ 443 100 52 6 59
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
45円39銭 △88円29銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
139 △270
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期 139 △270
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,065 3,067
（注）１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 当 第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、１株当たり四半期純損
失が計上されており、また、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ササクラ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
寺 本 悟 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササ
クラの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任 は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家と しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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