株式会社Ｅストアー 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社Ｅストアー
【英訳名】 Estore Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 石村 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 (03)3595－1106
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 石川 修
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 (03)3595－1106
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 石川 修
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
3,622,071 7,766,695 4,852,935
売上高 （千円）
448,168 924,096 526,561
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
321,250 580,333 367,794
（千円）
（当期）純利益
321,559 585,846 366,015
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,702,293 2,193,944 1,746,610
純資産額 （千円）
5,563,048 9,001,796 7,375,828
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
67.29 121.57 77.04
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
55.92 101.03 64.03
（円）
（当期）純利益金額
30.6 24.4 23.7
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
21.70 55.35
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（４～12月）は、売上高 7,766百万円（前年同期間比 114.4％増、2.1倍）、営業利益
657百万円（同 73.9％増）、経常利益 924百万円（同 106.2％増、2.0倍）、親会社株主に帰属する四半期利益 580
百万円（同 80.6％増）となりました。
増収増益の主な要因は、連結子会社が２社増加したほか（注）、グループ各社の事業が好調に推移したことによる
ものです。
当社グループの事業領域である国内B2C-EC市場は、年率 10％を超える高い成長率で推移しつつもEC化率は世界各
国に比べまだまだ低く、また、当社の顧客対象である企業はDX化を積極的に推進しており、中長期的な成長が期待で
きる環境にあります。具体的には価格競争（安価）からの脱却が顧客企業にとっての経営課題としてあり、企業それ
ぞれの価値観や世界観を表現できる自社のECサイト（自社本店サイト）の構築及び強化が持続的成長への鍵として期
待されています。このような市場環境を追い風に、当社グループのサービス（ECシステム構築、決済機能提供、マー
ケティング支援）は旺盛な需要に恵まれている状況です。
さらに当連結会計年度は、コロナ禍に起因する社会的ニーズの変化を捉え、全体として業績への好影響を享受しま
した。サービス別には、業績悪化を余儀なくされた顧客もあり、マーケティング支援の営業に若干の逆風となる局面
も見られましたが、ECシステム構築及び決済機能提供の営業は、企業のDX投資と生活者の巣ごもり消費の高まりを捉
え、大幅な伸長を記録しました。
（参考）サービス別の売上高は以下のとおりです。 （単位：百万円、％）
前4～12月期 当4～12月期 増減率
ECシステム構築 1,439 2,923 ＋103.1％
決済機能提供 1,301 1,812 ＋39.3％
マーケティング支援 880 3,008 ＋241.5％
※当社グループの事業は単一セグメントです。上記区分は、当社ビジネスモデルをより理解いただくための参考数
値として表示するものであります。また、会計監査の対象ではありません。
営業外損益につきましては、D2C事業を手掛ける関連会社が貢献し持分法による投資損益を 186百万円計上しまし
た。
なお、当第３四半期連結累計期間は、連結経営の一環として子会社が事務所を移転いたしました。これにより移転
前事務所の設備の廃棄及び原状回復費を特別損失として計上しております。
以上、連結経営のための統合コストやのれん償却費を吸収し、増収増益基調を実現できたことをご報告申し上げま
す。
（注）前連結会計年度末（2020年３月31日）をみなし取得日として連結の範囲に含めておりますが、損益の連結は
当連結会計年度期首からになります。
（参考）主な連結会社のサービス領域
Ｅストアー コマースニジュウイチ ウェブクルーエージェンシー
ECシステム構築 ● ●
決済機能提供 ●
マーケティング支援 ● ●
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(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、9,001百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 1,625百万円増加し、9,001百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金の増加 1,577百万円、関係会社株式の増加 181百万円によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 1,178百万円増加し、6,807百万円と
なりました。これは主に、預り金の増加 1,340百万円、買掛金の減少 193百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 447百万円増加し、2,193百万円と
なりました。これは、2020年３月期の配当金支払 138百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益と
して、580百万円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 24.4％（前連結会計年度末比 0.7ポイント
増）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,308,800
計 41,308,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月15日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
5,161,298 5,398,967
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
る株式です。
(スタンダード)
なお、単元株式数は、
100株です。
5,161,298 5,398,967
計 － －
（注）2021年２月２日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使され、発行済株式総数は
237,669株増加し5,398,967株となりました。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日～
－ 5,161,298 － 523,328 － －
2020年12月31日
（注）2021年２月２日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使され、発行済株式総数は
237,669株増加し 5,398,967株となりました。
これに伴い、資本金は 122,400千円増加し 645,728千円となりました。また、資本準備金として 122,400千円を計
上しました。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
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①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
387,600
普通株式
4,772,500 47,725
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
1,198
単元未満株式 普通株式 － －
5,161,298
発行済株式総数 － －
47,725
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
(自己保有株式)
387,600 387,600 7.51
－
１－３－１
株式会社Ｅストアー
387,600 387,600 7.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,288,953 4,866,692
現金及び預金
1,287,962 1,309,521
売掛金
110,256 24,262
仕掛品
15,706 15,295
貯蔵品
11,015 49,059
暗号資産
257,506 189,986
その他
△ 1,175 △ 1,232
貸倒引当金
4,970,225 6,453,586
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
106,552 103,842
工具、器具及び備品（純額）
156,123 223,582
その他（純額）
262,675 327,425
有形固定資産合計
無形固定資産
609,793 559,692
のれん
557,000 515,225
顧客関連資産
130,903 114,768
その他
1,297,697 1,189,685
無形固定資産合計
投資その他の資産
198,690 200,976
投資有価証券
202,363 383,751
関係会社株式
374,615 385,495
敷金保証金
85,079 76,394
その他
△ 15,518 △ 15,518
貸倒引当金
845,230 1,031,098
投資その他の資産合計
2,405,603 2,548,209
固定資産合計
7,375,828 9,001,796
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,016,490 823,172
買掛金
130,008 163,332
1年内返済予定の長期借入金
110,775 106,976
未払金
148,013 163,896
未払法人税等
1,855,400 3,196,136
預り金
277,641 289,622
その他
3,538,329 4,743,136
流動負債合計
固定負債
999,600 999,600
新株予約権付社債
57,284 88,510
資産除去債務
862,848 839,955
長期借入金
171,156 136,650
その他
2,090,888 2,064,715
固定負債合計
5,629,218 6,807,852
負債合計
純資産の部
株主資本
523,328 523,328
資本金
1,548,009 1,989,905
利益剰余金
△ 324,444 △ 324,519
自己株式
1,746,893 2,188,714
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,229
△ 283
その他有価証券評価差額金
5,229
その他の包括利益累計額合計 △ 283
1,746,610 2,193,944
純資産合計
7,375,828 9,001,796
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,622,071 7,766,695
売上高
2,483,532 5,913,741
売上原価
1,138,538 1,852,953
売上総利益
760,458 1,195,484
販売費及び一般管理費
378,080 657,469
営業利益
営業外収益
3 5
受取利息
62,723
投資有価証券売却益 -
60,180 186,591
持分法による投資利益
5,600 38,064
暗号資産評価益
5,386 7,745
雑収入
71,170 295,131
営業外収益合計
営業外費用
5,431
支払利息 -
17,756
リース解約損 -
271 300
為替差損
811 5,015
雑損失
1,082 28,504
営業外費用合計
448,168 924,096
経常利益
特別損失
※ 130,622
-
減損損失
130,622
特別損失合計 -
448,168 793,473
税金等調整前四半期純利益
123,027 232,808
法人税、住民税及び事業税
3,890
△ 19,668
法人税等調整額
126,917 213,140
法人税等合計
321,250 580,333
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
321,250 580,333
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
321,250 580,333
四半期純利益
その他の包括利益
308 5,512
その他有価証券評価差額金
308 5,512
その他の包括利益合計
321,559 585,846
四半期包括利益
（内訳）
321,559 585,846
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。
場所 用途 種類 減損損失額
連結子会社 株式会社コマースニジュウイチ
事務所 建物、工具器具備品等 130,622千円
(東京都港区)
当第３四半期連結累計期間において、株式会社コマースニジュウイチは、事務所移転の意思決定を行い、その
事務所の建物、工具器具備品等につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物 127,653千円、工具器具備品 1,685千
円、他 1,283千円です。
なお、事務所資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 45,667千円 142,282千円
1,646 〃 66,764 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月22日 繰越利益
普通株式 138,446 29 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会決議 剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月27日 繰越利益
普通株式 138,437 29 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会決議 剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３半期連結累計期間 当第３半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 67円29銭 121円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 321,250 580,333
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
321,250 580,333
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,773,933 4,773,681
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 55円92銭 101円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 970,400 970,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
新株予約権の行使による増資
2021年２月２日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使されました。当該権利行使の概
要は、以下のとおりです。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
(1)行使新株予約権個数 12個
(2)発行した株式の種類及び株式の数 普通株式 237,669株
(3)転換価額の総額 244,800千円
(4)資本金増加額 122,400千円
(5)資本準備金増加額 122,400千円
以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、2021年２月15日現在、発行済株式総数（普通株式）は
5,398,967株となり、資本金は645,728千円、資本準備金は 122,400千円となっています。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社 Ｅ ス ト ア ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅスト
アーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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