三菱地所株式会社 四半期報告書 第117期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第117期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 三菱地所株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Estate Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役社長 吉 田 淳 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3287-5100
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3211-0277
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱地所株式会社横浜支店
（横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号）
三菱地所株式会社中部支店
（名古屋市中区栄二丁目3番1号）
三菱地所株式会社関西支店
（大阪市北区天満橋一丁目8番30号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
自 2019年 4月 1日
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日
会計期間
至 2020年 3月31日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（百万円） 827,231 777,883 1,302,196
営業収益
（百万円） 134,227 139,465 219,572
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 86,646 88,782 148,451
（当期）純利益
（百万円） 80,520 98,347 123,014
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,925,804 1,992,810 1,941,206
純資産
（百万円） 5,995,817 6,177,981 5,858,236
総資産
（円） 63.10 66.33 108.64
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 63.09 66.32 108.63
（当期）純利益
（％） 28.8 28.9 29.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 97,006 98,049 341,766
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 241,345 △ 207,570 △ 277,440
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 177,862 273,629 △ 28,886
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 210,368 373,948 213,008
（期末）残高
2019年度 2020年度
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月 1日 自 2020年10月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 28.35 28.27
1株当たり四半期純利益
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2. 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、 引 き続き、持ち直しに向けた動きが見られましたが、新型コロ
ナウイルス感染症が再拡大した当該期間後半は、一部で弱い動きも見られました。
企業部門においては、輸出、生産に回復傾向が見られるものの、設備投資は減少傾向が続いています。
家計部門においては、個人消費に持ち直しの動きが見られ、賃金の減少傾向も改善しつつありますが、雇用情勢の
弱い動きの中で、感染再拡大によって個人消費が低迷する懸念もあります。
今後の見通しとしては、 感染再拡大に伴い年始に発令された2回目の緊急事態宣言等の影響から、持ち直しに向け
た動きが弱まる懸念もありますが、当該感染症拡大防止策を講じつつ、政府による経済対策など各種政策の効果や
海外経済の改善により、引き続き持ち直していくことが期待されます。ただし、国内外の当該感染症の再拡大によ
る下振れリスクや金融資本市場の動向については注視していく必要があります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が 777,883百万円 で前年同期に比べ 49,347百万円の減収
（△6.0%） 、営業利益は 139,477百万円 で 10,037百万円の減益 （△6.7%） 、経常利益は 139,465百万円 で 5,238百万
円の増益 （＋3.9%） となりました。
特別損益につきましては、当第3四半期連結累計期間において固定資産売却益 13,576百万円、投資有価証券売却益
2,034百万円を特別利益に、投資有価証券評価損2,283百万円、減損損失2,646百万円、子会社清算損13,856百万
円、新型感染症対応による損失5,698百万円を特別損失に計上しております。
この結果、税金等調整前四半期純利益は 130,591百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に
比べ 2,135百万円増益 （＋2.5%） の 88,782百万円 となりました。
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当第3四半期連結累計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次の通りであります。
なお、当連結会計年度より当社の組織を改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
（1）「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「ホテル・空港事業」としていた報告セグメントを統合し、「コ
マーシャル不動産事業」に変更いたしました。
（2）海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア毎に最適なポートフォリオ戦略を立案し、各アセットタイプの
事業を一体的に推進する体制とすることに伴い、「住宅事業」に含まれていた海外住宅事業を「海外事業」
に一元化いたしました。
（3）「設計監理事業」と「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを統合し、「設計監理・不動産サー
ビス事業」に変更いたしました。
これにより、従来「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事
業」、「ホテル・空港事業」、「設計監理事業」、「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コ
マーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービ
ス事業」へ変更いたしました。
（単位：百万円）
区 分 前第3四半期（累計） 増減
当第3四半期（累計）
営業収益 827,231 777,883 △49,347
営業利益 149,515 139,477 △10,037
経常利益 134,227 139,465 5,238
親会社株主に帰属する
88,782
86,646 2,135
四半期純利益
（単位：百万円）
前第3四半期（累計）
当第3四半期（累計）
営業利益又は 営業利益又は
営業収益 営業収益
営業損失（△） 営業損失（△）
コマーシャル不動産
488,950 131,848 481,831 131,355
事業
215,593 3,120 206,086 6,972
住宅事業
84,556 32,342 53,281 20,214
海外事業
14,070 2,349 14,537 2,642
投資マネジメント事業
設計監理・
36,872 △1,534 35,802 △2,819
不動産サービス事業
6,383 △1,751 5,682 △1,499
その他の事業
△19,196 △16,860 △19,338 △17,388
調整額
777,883 139,477
827,231 149,515
合 計
（注）前第3四半期連結累計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えており
ます。
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（a）コマーシャル不動産事業
・当第3四半期連結累計期間において、オフィスビルでは、新規ビル（CO・MO・RE YOTSUYA等）の通期稼働や既
存ビルでの賃料増額改定等により、前年同期に比べ増収となりました。なお、当社の2020年12月末の空室率は
1.86%となっております。
・一方で、商業施設やホテルでは、2020年春の緊急事態宣言期間中の休館対応を含め、新型コロナウイルス感染
症拡大により利用客数が減少し、期間を通して店舗売上や稼働率が前年を大きく下回ったことにより、前年同
期に比べ大幅な減収となりました。なお、緊急事態宣言期間中に休館対応等を実施した商業施設やホテル等の
施設については、休館対応等の期間における一部費用5,609 百万円 を営業原価から特別損失に振り替えて 計上
しております。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ 7,119百万円減収 の 481,831百万円 となり、営業利益は
493百万円減益 の 131,355百万円 となりました。
・当年度は、「the ARGYLE aoyama」が2020年6月に竣工し、共同事業により進めてきた「みずほ丸の内タワー・
銀行会館・丸の内テラス」は2020年9月に竣工しました。
（単位：百万円）
前第3四半期（累計）
当第3四半期（累計）
摘 要
貸付面積 営業収益 貸付面積 営業収益
（所有） 1,362,961 ㎡ （所有） 1,358,783 ㎡
181,389 186,308
丸の内オフィス
（転貸） 375,387 ㎡ （転貸） 401,736 ㎡
（所有） 603,844 ㎡ （所有） 603,093 ㎡
東京オフィス
95,403 104,939
（丸の内以外）
（転貸） 782,861 ㎡ （転貸） 915,588 ㎡
不動産
（所有） 634,837 ㎡ （所有） 642,924 ㎡
オフィス
賃貸
47,747 44,824
（東京以外）
（転貸） 285,881 ㎡ （転貸） 273,695 ㎡
（店舗） 306,539 ㎡ 34,956 （店舗） 334,666 ㎡ 29,072
アウトレットモール
－ 32,019 － 25,809
その他
－ 14,697 － 19,280
不動産販売
その他（注3） － 82,735 － 71,597
－ 481,831
－ 488,950
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。
4. 前第3四半期 連結累計期間 の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えて
おります。
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（b）住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「津田沼 ザ・タワー」 （千葉県習志野市）
「hitoto広島 The Tower」 （広島県広島市）
「ザ・パークハウス 早稲田」 （東京都新宿区）
「ザ・パークハウス 天神今泉」 （福岡県福岡市）
「ザ・パークハウス 百道」 （福岡県福岡市）
・当第3四半期連結累計期間において、 国内マンション事業では、 売上計上戸数は前年同期比で増加しました
が、首都圏郊外や地方都市での売上計上物件が多く、平均戸当たり単価の低下により 減収となりました 。
・ この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ9,507百万円減収の206,086百万円となりましたが、国内
マンション事業の粗利益率の改善等により営業利益は3,851百万円増益の6,972百万円となりました。
（単位：百万円）
前第3四半期（累計）
当第3四半期（累計）
摘 要
販売数量等 営業収益 販売数量等 営業収益
1,515 97,057 1,624 95,822
マンション 売上計上戸数 戸 売上計上戸数 戸
350,060 40,189 349,963 39,227
住宅管理業務受託 受託件数 件 受託件数 件
－ 21,471 － 19,416
注文住宅
－ 56,875 － 51,620
その他
－ 206,086
－ 215,593
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
4. 前第3四半期連結累計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えて
おります。
（c）海外事業
・当第3四半期連結累計期間においては、不動産開発・賃貸事業は、米国において前期中に大規模リニューアル
工事が完了したオフィスビルの稼働率上昇、アジアにおいて分譲マンション事業による売上計上戸数の増加等
があった一方で、前年同期に計上した英国での物件売却収入の反動により減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ 31,274百万円減収 の 53,281百万円 となり、営業利益は
12,127百万円減益 の 20,214百万円 となりました。
（単位：百万円）
前第3四半期（累計）
当第3四半期（累計）
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
368,656 ㎡ 508,465 ㎡
貸付面積 貸付面積
36,532 36,134
米国
97,527 ㎡ 97,527 ㎡
管理受託面積 管理受託面積
不動産開発
172,380 ㎡ 39,111 246,764 ㎡ 5,268
欧州 貸付面積 貸付面積
・賃貸
73,869 ㎡ 64,830 ㎡
貸付面積 貸付面積
6,255 11,251
アジア
409 1,897
売上計上戸数 戸 売上計上戸数 戸
－ 2,656 － 627
その他
－ 53,281
－ 84,556
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前第3四半期連結累計期間の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えて
おります。
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（d） 投資マネジメント事業
・当第3四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ当社グループがアセットマネジメントを行うファンド
の資産残高が増加し、報酬が増加した等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ466百万円増収の14,537百万円となり、営業利益は292百
万円増益の2,642百万円となりました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前第3四半期（累計）
当第3四半期（累計）
14,070 14,537
投資マネジメント
14,537
14,070
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（e）設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2023年度着工予定の、「Torch Tower（東京駅前常盤橋プロジェクトB棟）」等の設
計監理業務他の収益を計上しました。
・当第3四半期連結累計期間においては、設計監理収益は売上件数が減少したものの、1件あたりの金額が増加し
たこと等により増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不動産仲介・駐車場運営
管理については減収となりました。
・ この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ 1,070百万円減収 の 35,802百万円 となり、営業損失は
1,284百万円 悪化し、 2,819百万円 の損失を計上しました。
（単位：百万円）
前第3四半期（累計）
当第3四半期（累計）
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
842 797
受注件数 件 受注件数 件
10,234 11,310
設計監理
766 729
売上件数 件 売上件数 件
729 5,400 580 3,682
不動産仲介 取扱件数 件 取扱件数 件
54,006 8,420 56,849 7,857
駐車場運営管理 管理台数 台 管理台数 台
－ 12,816 － 12,951
その他
－ 35,802
－ 36,872
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前第3四半期 連結累計期間 の業績については、当連結会計年度より変更したセグメント区分に組替えて
おります。
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(2) キャッシュ・フロ ー の状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 税金等調整前四半期純利
益、 長期借入れ等による収入 、有形固定資産の取得等による支出により、 373,948百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、98,049百万円の資金の増加（前年同期
比＋1,043百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益130,591百万円に非資金損益項目である減価
償却費66,372百万円等を調整した資金の増加に対し、法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少したこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、207,570百万円の資金の減少（前年同期
比＋33,775百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、273,629百万円の資金の増加（前年同期
比＋95,766百万円）となりました。これは長期借入れによる収入等によるものであります。
(3 ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、変更を行っております。詳細は、「第4
経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて、重要な変更はありません。
(6 ) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当不動産業界においては、感染症対策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、徐々に市況が持ち
直していくことが期待されます。オフィス賃貸市場においては、テレワークが進展する一方で、イノベーションや
人材育成等の観点からリアルなオフィスの価値を再評価する動きもあり、引き続き企業のオフィス戦略やワークス
タイルの変化を注視していく必要があります。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客
ニーズの多様化が進むことが想定される中、工事費の変動、金利動向、当該感染症の影響による販売・施工面への
影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、当該感染症の収束時期が見通せない中、当面
は投資家の慎重な姿勢が続くと見られますが、中長期的には安定したリターンが見込まれる不動産投資商品への期
待は大きく、経済活動が正常化に向かう動きを見据えながら、マーケットのファンダメンタルズの変化を慎重に見
極めていく必要があります。昨年4月の緊急事態宣言によって大きく影響を受けた商業施設やホテルの市場におい
ては、緊急事態宣言解除後、緩やかな回復傾向が見られましたが、2回目の緊急事態宣言の発出を受けて回復が遅
れる懸念があります。また、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要がありま
す。
当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、着実な事業の推進に取り組んで参りました
が、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参る所存でありま
す。
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(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財
務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッ
ジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況
に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参りま
す。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,980,000,000
普通株式
1,980,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株） （株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2020年12月31日） (2021年2月12日）
東京証券取引所 単元株式数は
1,391,328,316 1,391,328,316
普通株式 名古屋証券取引所 100株でありま
各市場第一部 す。
1,391,328,316 1,391,328,316 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
され た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（百万円） （百万円） （百万円）
(株) （株） (百万円)
2020年10月 1日～
－ 1,391,328,316 － 142,279 － 171,390
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 52,752,100
完全議決権株式（その他） 1,337,603,000 13,376,030 －
普通株式
一単元（100株）
973,216 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,391,328,316 － －
発行済株式総数
－ 13,376,030 －
総株主の議決権
（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400 株（議決権24個）が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式11株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区
三菱地所㈱ 52,752,100 － 52,752,100 3.79
大手町1の1の1
－ 52,752,100 － 52,752,100 3.79
計
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
207,896 370,470
現金及び預金
50,340 42,206
受取手形及び営業未収入金
7,657 5,619
有価証券
72,256 79,386
販売用不動産
247,677 257,916
仕掛販売用不動産
975 975
開発用不動産
7,390 11,506
未成工事支出金
1,005 1,145
その他のたな卸資産
450,520 436,490
エクイティ出資
70,208 87,189
その他
△ 294 △ 429
貸倒引当金
1,115,634 1,292,478
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,763,937 2,840,054
建物及び構築物
△ 1,589,401 △ 1,624,976
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,174,536 1,215,077
機械装置及び運搬具 99,130 105,167
△ 71,417 △ 73,829
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 27,712 31,337
土地 2,152,812 2,235,913
608,331 580,291
信託土地
126,311 110,759
建設仮勘定
52,946 55,109
その他
△ 35,398 △ 37,867
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 17,548 17,242
4,107,252 4,190,621
有形固定資産合計
無形固定資産
72,764 76,030
借地権
24,002 25,032
その他
96,767 101,062
無形固定資産合計
投資その他の資産
236,969 260,737
投資有価証券
10,924 11,547
長期貸付金
126,092 134,031
敷金及び保証金
21,336 23,070
退職給付に係る資産
16,266 15,076
繰延税金資産
127,636 150,016
その他
△ 643 △ 660
貸倒引当金
538,582 593,819
投資その他の資産合計
4,742,602 4,885,503
固定資産合計
5,858,236 6,177,981
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
66,368 36,302
支払手形及び営業未払金
115,306 151,797
短期借入金
156,778 145,852
1年内返済予定の長期借入金
50,000 200,000
コマーシャル・ペーパー
51,550 210,000
1年内償還予定の社債
29,773 6,033
未払法人税等
194,225 196,198
その他
664,001 946,184
流動負債合計
固定負債
775,584 645,584
社債
1,278,678 1,384,410
長期借入金
459,177 462,467
受入敷金保証金
215,852 232,828
繰延税金負債
264,063 264,046
再評価に係る繰延税金負債
26,919 26,770
退職給付に係る負債
601 606
役員退職慰労引当金
4,556 4,554
環境対策引当金
80,251 82,590
負ののれん
147,343 135,128
その他
3,253,028 3,238,986
固定負債合計
3,917,030 4,185,171
負債合計
純資産の部
株主資本
142,147 142,279
資本金
164,041 164,357
資本剰余金
962,840 1,011,542
利益剰余金
△ 105,282 △ 105,258
自己株式
1,163,746 1,212,919
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79,527 101,953
その他有価証券評価差額金
△ 1,948 △ 2,321
繰延ヘッジ損益
526,623 526,584
土地再評価差額金
△ 29,321 △ 48,345
為替換算調整勘定
△ 4,163 △ 4,078
退職給付に係る調整累計額
570,716 573,792
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 288 269
206,454 205,829
非支配株主持分
1,941,206 1,992,810
純資産合計
5,858,236 6,177,981
負債純資産合計
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
827,231 777,883
営業収益
608,806 573,250
営業原価
218,424 204,632
営業総利益
68,908 65,154
販売費及び一般管理費
149,515 139,477
営業利益
営業外収益
587 669
受取利息
6,668 15,702
受取配当金
231 274
持分法による投資利益
4,018 7,134
その他
11,506 23,782
営業外収益合計
営業外費用
16,682 16,444
支払利息
5,415 4,586
固定資産除却損
4,697 2,762
その他
26,794 23,794
営業外費用合計
134,227 139,465
経常利益
特別利益
－ 13,576
固定資産売却益
－ 2,034
投資有価証券売却益
－ 15,610
特別利益合計
特別損失
－ 2,283
投資有価証券評価損
－ 2,646
減損損失
－ 13,856
子会社清算損
*1 5,698
－
新型感染症対応による損失
－ 24,485
特別損失合計
134,227 130,591
税金等調整前四半期純利益
29,479 25,616
法人税、住民税及び事業税
6,092 8,774
法人税等調整額
35,572 34,391
法人税等合計
98,654 96,199
四半期純利益
12,007 7,417
非支配株主に帰属する四半期純利益
86,646 88,782
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
98,654 96,199
四半期純利益
その他の包括利益
3,466 22,427
その他有価証券評価差額金
△ 978 △ 123
繰延ヘッジ損益
△ 19,025 △ 20,081
為替換算調整勘定
△ 557 97
退職給付に係る調整額
△ 1,039 △ 173
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 18,133 2,147
その他の包括利益合計
80,520 98,347
四半期包括利益
（内訳）
69,245 91,896
親会社株主に係る四半期包括利益
11,275 6,450
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
134,227 130,591
税金等調整前四半期純利益
62,737 66,372
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益） 3,278 △ 10,974
有価証券売却損益（△は益） △ 1,041 △ 2,034
有価証券評価損益（△は益） 929 2,283
子会社清算損益（△は益） － 13,856
－ 2,646
減損損失
401 272
社債発行費
2,302 2,082
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 231 △ 274
引当金の増減額（△は減少） 183 162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,368 △ 1,725
△ 7,256 △ 16,372
受取利息及び受取配当金
16,682 16,439
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 13,811 4,342
たな卸資産の増減額（△は増加） 31,402 23,630
エクイティ出資の増減額（△は増加） △ 44,128 13,574
前渡金の増減額（△は増加） 2,459 △ 489
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 4,167 △ 7,925
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,776 △ 30,300
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,881 △ 9,691
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 12,656 3,397
△ 66,056 △ 44,340
その他
151,929 155,523
小計
利息及び配当金の受取額 6,936 16,107
△ 16,960 △ 16,443
利息の支払額
△ 44,898 △ 57,138
法人税等の支払額
97,006 98,049
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
816 656
定期預金の払戻による収入
△ 496 △ 11
定期預金の預入による支出
4,837 2,292
有価証券の売却及び償還による収入
△ 3,084 △ 2,620
有価証券の取得による支出
6,337 29,788
有形固定資産の売却による収入
△ 221,277 △ 227,341
有形固定資産の取得による支出
3,257 12,813
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 12,217 △ 15,731
投資有価証券の取得による支出
19 －
借地権の売却による収入
△ 2 △ 3,942
借地権の取得による支出
8 4,502
短期貸付金の回収による収入
△ 1,631 △ 250
短期貸付けによる支出
14 44
長期貸付金の回収による収入
△ 9,600 △ 587
長期貸付けによる支出
△ 8,325 △ 7,182
その他
△ 241,345 △ 207,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 60,713 41,015
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 200,000 150,000
△ 2,858 △ 249
ファイナンス・リース債務の返済による支出
160,685 206,334
長期借入れによる収入
△ 146,907 △ 105,838
長期借入金の返済による支出
92,815 64,727
社債の発行による収入
△ 75,000 △ 36,550
社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 266 △ 65
よる支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 70,018 △ 18
△ 44,131 △ 39,432
配当金の支払額
△ 8,373 △ 8,622
非支配株主への配当金の支払額
11,196 2,237
非支配株主からの払込みによる収入
6 90
その他
177,862 273,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,463 △ 3,168
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,059 160,939
179,308 213,008
現金及び現金同等物の期首残高
*1 210,368 *1 373,948
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加
情報）において、緊急事態宣言が2020年5月末まで継続し、その後9月末、一部事業では当連結会計年度末に向
けて徐々に事業環境が回復することを仮定しておりましたが、その後の感染拡大状況を踏まえ、一部事業にお
いては翌連結会計年度以降も一定期間にわたり当該感染症拡大に伴う影響が継続するとの仮定に変更しており
ます。固定資産の評価、棚卸資産の評価、 エク イティ出資の評価などの会計上の見積りを行うにあたっては、
上述の仮定を会計上の見積りに反映させております。
なお、当社グループは、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行ってお
りますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であり、
上記仮定に変化が生じた場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
1 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
住宅購入者 49,313 百万円 住宅購入者 11,065 百万円
その他 8 百万円 －
計 49,321 百万円 計 11,065 百万円
住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対す
る連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年12月31日）
3,268 百万円 4,361 百万円
NoMad 29th Street NoMad 29th Street
（29,829千米ドル） （41,227千米ドル）
TRCC/Rock Outlet 2,131 百万円 TRCC/Rock Outlet 1,866 百万円
Center,LLC （19,455千米ドル） Center,LLC （17,643千米ドル）
Meeyahta 1,224 百万円 Meeyahta 1,746 百万円
Development,Ltd. （11,250千米ドル） Development,Ltd. （16,875千米ドル）
CL Office Trustee 5,431 百万円 CL Office Trustee 6,083 百万円
Pte.Ltd. （67,000千シンガポールドル） Pte.Ltd. （78,700千シンガポールドル）
Glory SR Trustee 989 百万円 Glory SR Trustee 1,082 百万円
Pte.Ltd. （12,200千シンガポールドル） Pte.Ltd. （14,000千シンガポールドル）
Lendlease 1,718 百万円
(Melbourne Quarter －
（384百万円、
R1) Pty Limited 16,456千シンガポールドル）
Lendlease OSH 17,744 百万円
－
Residential A Pty Ltd （225,069千オーストラリアドル）
10,069 百万円 13,774 百万円
PT.Windas PT.Windas
（84,747千米ドル、 （123,247千米ドル、
Development Development
100,052百万インドネシアルピア） 102,052百万インドネシアルピア）
1,470 百万円 2,351 百万円
RML548Co.,Ltd. RML548Co.,Ltd.
（440百万タイバーツ） （683百万タイバーツ）
26,302 百万円 計 49,011 百万円
計
当社は、Meeyahta Development,Ltd.、Lendlease OSH Residential A Pty Ltd及びRML548Co.,Ltd.の事業に
ついて、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
MEC Group International Inc.は、NoMad 29th Street及びTRCC/Rock Outlet Center,LLCの事業について、
債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
三菱地所アジア社は、CL Office Trustee Pte.Ltd.及びGlory SR Trustee Pte.Ltd.の事業について、債権
者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業につい
て、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者
から担保提供又は保証を受けております。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
*1 新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社グループにおいて商業施設やホテルなどの休館対応等を実施いたしました。
このため、商業施設やホテルなどにおいて休館対応等の期間中に発生した費用（減価償却費・地代家賃など）の一
部を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
*1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
206,376 370,470
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△664 △259
預入期間が3か月を超える定期預金 百万円 百万円
取得日から満期又は償還までの
4,656 3,737
百万円 百万円
期間が3か月以内の有価証券
210,368 373,948
現金及び現金同等物 百万円 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年6月27日
23,598 17
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月7日
20,514 15
普通株式 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年6月26日
24,092 18
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
16,062 12
普通株式 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
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三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
の事業
合計
設計監理・
計上額
コマーシャル 投資マネジ
（注）2
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
（注）1
不動産事業 メント事業
（注）3
ビス事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
482,236 214,843 84,704 12,590 32,128 826,504 726 827,231 － 827,231
(2)セグメント間の
6,713 750 △ 148 1,479 4,743 13,539 5,656 19,196 △ 19,196 －
内部営業収益又は振替高
計
488,950 215,593 84,556 14,070 36,872 840,043 6,383 846,427 △ 19,196 827,231
セグメント利益又は損失（△） 131,848 3,120 32,342 2,349 △ 1,534 168,127 △ 1,751 166,375 △ 16,860 149,515
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△16,860 百万円 には、セグメント間取引消去228 百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用△17,089 百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
の事業
合計
設計監理・
計上額
コマーシャル 投資マネジ
（注）2
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
（注）1
不動産事業 メント事業
（注）3
ビス事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
476,237 205,074 53,114 13,477 29,566 777,470 413 777,883 － 777,883
(2)セグメント間の
5,594 1,012 167 1,059 6,235 14,069 5,268 19,338 △ 19,338 －
内部営業収益又は振替高
計
481,831 206,086 53,281 14,537 35,802 791,539 5,682 797,221 △ 19,338 777,883
セグメント利益又は損失（△） 131,355 6,972 20,214 2,642 △ 2,819 158,365 △ 1,499 156,866 △ 17,388 139,477
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額 △17,388百万円 には、セグメント間取引消去 △176百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △17,212百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より当社の組織を改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
（1）「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「ホテル・空港事業」としていた報告セグメントを統合し、「コマー
シャル不動産事業」に変更いたしました。
（2）海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア毎に最適なポートフォリオ戦略を立案し、各アセットタイプの事業
を一体的に推進する体制とすることに伴い、「住宅事業」に含まれていた海外住宅事業を「海外事業」に一元化
いたしました。
（3）「設計監理事業」と「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを統合し、「設計監理・不動産サービス
事業」に変更いたしました。
これにより、従来「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事
業」、「ホテル・空港事業」、「設計監理事業」、「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマー
シャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事
業」へ変更いたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間については、セグメント区分変更後の数値に置き換えて表示しております。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1) 1株当たり四半期純利益
63円10銭 66円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
86,646 88,782
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
86,646 88,782
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,373,233,077 1,338,587,908
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
63円09銭 66円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 169,516 150,610
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
────────── ──────────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2 【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の中間配当につき次
の通り決議いたしました。
中間配当の総額 16,062百万円
1株当たりの中間配当金 12円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月4日
（注）2020年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
三菱地所株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寒 河 江 祐 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 久 保 照 代 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱地所株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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