センコン物流株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | センコン物流株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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センコン物流株式会社(E04215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 センコン物流株式会社
【英訳名】 SENKON LOGISTICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二
【本店の所在の場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 12,204,578 11,727,036 16,193,778
経常利益 (千円) 351,833 482,766 450,148
親会社株主に帰属する
(千円) 175,737 302,202 209,751
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 206,279 348,048 185,446
純資産額 (千円) 4,372,571 4,639,237 4,339,435
総資産額 (千円) 18,627,062 18,401,542 17,973,097
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.98 57.70 43.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.88 57.50 42.92
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.5 24.2 23.1
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.34 22.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を背景に経済活動の停滞
と外出自粛等により、企業収益や雇用情勢・個人消費が低下し景気の悪化が急速に進みました。その後、段階的に経
済活動が再開され一時的に回復の兆しが見られたものの、12月以降の感染症の再拡大により、依然として先行き不透
明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、引き続き各事
業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を
展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事
業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力するとともに、倉庫
事業においては昨年９月に米穀保管需要の拡大に伴い、新潟営業所（新潟県北蒲原郡聖籠町）に第３倉庫（1,545坪）
を増設いたしました。また、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務等の受託など、業容拡大に努めてまいりまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業及びトランクルーム
事業ならびに食品・米穀等での受注高が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症等の影響は回復傾向にあ
るものの、運送事業においては海上コンテナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の輸送量が減少したことと、乗用車販
売事業においては新車及び中古車販売台数が減少したことなどにより、11,727百万円（対前年同四半期比96.1％）と
なりました。利益面におきましては、減収の影響はあったものの、倉庫事業及び乗用車販売事業でのサービス部門
（車検・点検修理等）の増収効果に加え、アグリ事業の固定費等と営業費・一般管理費が減少したことなどにより、
営業利益は525百万円（対前年同四半期比154.3％）、経常利益は482百万円（対前年同四半期比137.2％）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は賃貸物件の譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことにより、302百万円（対前年同四半
期比172.0％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の輸送量が減少したことなどによ
り、営業収益は3,789百万円（対前年同四半期比92.7％）となりました。営業利益は、自社トラック輸送の粗利益
率が向上したことと燃料価格の下落などにより、76百万円（対前年同四半期比148.1％）となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、トランクルームサービス及び食品・米穀等の受注高が増加したことなどにより、営
業収益は2,550百万円（対前年同四半期比109.7％）となりました。営業利益は、増収効果により、636百万円（対
前年同四半期比123.0％）となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いが増加しましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響は回復傾向にあるものの、新車及び中古車販売台数が減少したことにより、営業収益は
4,954百万円（対前年同四半期比92.0％）となりました。営業利益は、サービス部門の増収効果により、108百万
円（対前年同四半期比132.8％）となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量の減少により、営業収益は178百万円（対前年同四半期比
91.6％）となりました。営業利益は、減収の影響により、52百万円（対前年同四半期比93.0％）となりました。
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⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品等の店舗販売及びインターネット販売が増加したことなどにより、営業収
益は91百万円（対前年同四半期比153.3％）となりました。営業損益は、原価率は改善しているものの固定費等を
吸収できる収益の確保までは至らず、10百万円の損失（前年同期は37百万円の損失）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が増加しましたが、リース事業、採石事業及び葬
祭事業において取引高が減少したことなどにより、営業収益は227百万円（対前年同四半期比84.5％）となりまし
た。営業損益は、減収の影響と採石事業において行政対応による費用が増加したことなどにより、19百万円の損
失（前年同期は５百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、18,401百万円となりました。流
動資産は、前連結会計年度末に比べて16.7％増加し、6,128百万円となりました。これは、現金及び預金が755百万円
増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、12,272百万円となりました。こ
れは、有形固定資産が407百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、13,762百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、6,576百万円となりました。これは、短期借入金が96百万円減
少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、7,185百万円となりました。これ
は長期借入金が292百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.9％増加し、4,639百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が237百万円増加したことなどによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,712,000
計 21,712,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
(2021年２月12日)
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社にお
普通株式 5,651,000 5,651,000 ＪＡＳＤＡＱ
ける標準となる株式です。
（スタンダード)
単元株式数は、100株です。
計 5,651,000 5,651,000 ―――― ――――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 5,651,000 ― 1,262,736 ― 1,178,496
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
386,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,642 同上
5,264,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
300
発行済株式総数 5,651,000 ― ―
総株主の議決権 ― 52,642 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県名取市下余田
（自己保有株式）
386,500 ― 386,500 6.84
センコン物流㈱
字中荷672―１
計 ― 386,500 ― 386,500 6.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,478,118 3,233,399
※1 1,770,033
受取手形及び営業未収入金 1,712,510
商品 828,287 807,051
貯蔵品 12,377 12,585
その他 322,846 349,369
△ 100,494 △ 43,770
貸倒引当金
流動資産合計 5,253,646 6,128,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,919,071 2,809,307
機械装置及び運搬具（純額） 1,915,641 1,814,613
土地 5,383,987 5,203,086
建設仮勘定 143,110 143,641
337,569 321,086
その他（純額）
有形固定資産合計 10,699,379 10,291,735
無形固定資産
44,920 60,033
投資その他の資産
その他 2,591,441 2,598,085
△ 616,290 △ 676,980
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,975,151 1,921,104
固定資産合計 12,719,451 12,272,873
資産合計 17,973,097 18,401,542
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,473,108
支払手形及び営業未払金 1,539,779
短期借入金 1,197,000 1,100,191
1年内返済予定の長期借入金 2,297,120 2,348,018
リース債務 213,326 226,982
未払法人税等 101,637 90,327
賞与引当金 124,385 42,530
役員賞与引当金 14,000 -
1,194,467 1,295,192
その他
流動負債合計 6,681,716 6,576,351
固定負債
長期借入金 5,672,558 5,965,094
リース債務 625,353 585,588
役員退職慰労引当金 173,796 184,292
退職給付に係る負債 221,294 224,004
資産除去債務 41,405 41,644
217,536 185,329
その他
固定負債合計 6,951,946 7,185,953
負債合計 13,633,662 13,762,305
純資産の部
株主資本
資本金 1,262,736 1,262,736
資本剰余金 1,181,784 1,186,771
利益剰余金 2,035,052 2,272,219
△ 282,129 △ 261,526
自己株式
株主資本合計 4,197,443 4,460,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 43,634 △ 5,705
為替換算調整勘定 4,968 3,542
503 46
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 38,162 △ 2,116
新株予約権
17,624 8,822
162,529 172,330
非支配株主持分
純資産合計 4,339,435 4,639,237
負債純資産合計 17,973,097 18,401,542
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益 12,204,578 11,727,036
10,328,633 9,675,343
営業原価
営業総利益 1,875,944 2,051,693
販売費及び一般管理費 1,535,486 1,526,445
営業利益 340,458 525,247
営業外収益
受取利息 12,612 10,493
受取配当金 8,525 7,043
投資有価証券売却益 1,843 11,395
受取保険金 32,842 532
為替差益 - 1,182
24,323 19,910
その他
営業外収益合計 80,148 50,558
営業外費用
支払利息 53,269 49,658
投資有価証券売却損 - 956
持分法による投資損失 2,304 29,494
13,198 12,929
その他
営業外費用合計 68,772 93,039
経常利益 351,833 482,766
特別利益
固定資産売却益 2,484 59,771
貸倒引当金戻入額 - 1,712
関係会社株式売却益 - 380
- 6,649
その他
特別利益合計 2,484 68,513
特別損失
固定資産売却損 7,638 -
固定資産除却損 2,498 4,277
貸倒引当金繰入額 23,674 5,800
出資金評価損 3,000 -
- 1,029
その他
特別損失合計 36,811 11,106
税金等調整前四半期純利益 317,507 540,173
法人税、住民税及び事業税
78,758 154,964
過年度法人税等 - 21,238
52,345 51,967
法人税等調整額
法人税等合計 131,103 228,170
四半期純利益 186,403 312,003
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,666 9,801
親会社株主に帰属する四半期純利益 175,737 302,202
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 186,403 312,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,579 37,929
為替換算調整勘定 1,222 △ 1,137
退職給付に係る調整額 △ 763 △ 456
△ 2,161 △ 289
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 19,876 36,045
四半期包括利益 206,279 348,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 195,613 338,247
非支配株主に係る四半期包括利益 10,666 9,801
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもっ
て決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期の手
形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 8,404千円
電子記録債権 ― 2,227千円
電子記録債務 ― 4,298千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 510,482千円 501,774千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 35,524 7.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 23,682 5.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 39,183 7.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月26日
普通株式 26,122 5.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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センコン物流株式会社(E04215)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
再生可能
(注)１
乗用車 アグリ
その他の
計上額
運送事業 倉庫事業 エネル 計
事業
販売事業 事業
(注)２
ギー事業
営業収益
4,080,489 2,272,836 5,381,624 195,180 58,866 215,581 12,204,578 ― 12,204,578
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
5,098 51,294 2,320 ― 1,153 53,794 113,660 △ 113,660 ―
営業収益又は振替高
4,085,588 2,324,130 5,383,945 195,180 60,019 269,375 12,318,239 △ 113,660 12,204,578
計
セグメント利益又は損失
51,449 517,749 81,752 56,342 △ 37,243 △ 5,462 664,588 △ 324,129 340,458
(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△324,129千円は、セグメント間取引消去11,999千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△336,129千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
再生可能
(注)１
乗用車 アグリ
その他の
計上額
運送事業 倉庫事業 エネル 計
事業
販売事業 事業
(注)２
ギー事業
営業収益
3,787,084 2,522,976 4,954,706 178,865 82,675 200,728 11,727,036 ― 11,727,036
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
2,146 27,614 ― ― 9,309 26,767 65,837 △ 65,837 ―
営業収益又は振替高
3,789,230 2,550,590 4,954,706 178,865 91,984 227,495 11,792,873 △ 65,837 11,727,036
計
セグメント利益又は損失
76,202 636,883 108,575 52,415 △ 10,857 △ 19,363 843,855 △ 318,607 525,247
(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△318,607千円は、セグメント間取引消去9,396千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△328,004千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 36円98銭 57円70銭
(算定上の基礎)
175,737 302,202
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
175,737 302,202
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,751,776 5,237,591
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36円88銭 57円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 13,037 17,767
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第62期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月26日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 26,122千円
② １株当たりの金額 5.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員
公認会計士 戸 谷 英 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 武 本 拓 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコン物流株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合にはその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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