株式会社ＺＵＵ 四半期報告書 第8期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ＺＵＵ(E34094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ＺＵＵ
【英訳名】 ＺＵＵ ＣＯ．，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 冨田 和成
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03（4405）6102
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部本部長 大井 賢治
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03（4405）6102
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部本部長 大井 賢治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 1,134,314 1,856,986 1,847,178
売上高
経常損失（△） （千円） △ 77,087 △ 145,674 △ 125,264
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 53,464 △ 124,153 △ 92,789
期）純損失（△）
（千円） △ 54,473 △ 159,102 △ 101,407
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 923,278 1,537,592 893,082
純資産額
（千円） 1,206,659 2,043,049 1,354,369
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 12.77 △ 28.68 △ 22.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 74.2 71.9 62.8
自己資本比率
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 2.90
△ 21.02
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失のため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の
自粛や緊急事態宣言の発令により、急速な悪化が続く厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、徐々に経
済活動が再開され、景気の持ち直しの動きが見られたものの、2021年１月に緊急事態宣言が再度発令されるなど、
未だに収束の兆しは見られず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2019年 日本の広告費』（2020年３月
11日発表）によると、2019年のインターネット広告費は、６年連続で二桁成長し、テレビメディアを超えて2.1兆
円を超える市場規模となっております。加えて、矢野経済研究所『FinTech市場の実態と展望 2019』（2019年８月
30日発刊）によれば、成長を続ける国内FinTech市場は2018年度の0.2兆円から2022年度には1.2兆円ほどに達する
と予測されております。
このような環境の中で、当社グループはお客様や従業員の健康・安全を確保するため、全社でのリモートワーク
実施、商談のオンラインへの切り替え、社内イベントのオンライン化等の施策を講じるとともに、「世界に、熱
を。人に、可能性を。」というミッションの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有
力メディアとの連携も強力に推進いたしました。
その結果、 当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,856,986千円（前年同四半期比63.7％増）、営業損
失は139,592千円（前年同四半期は営業損失76,410千円）、経常損失は145,674千円（前年同四半期は経常損失
77,087千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は124,153千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失53,464千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。
（フィンテック・プラットフォーム事業）
自社メディアの認知度向上や訪問ユーザー数は順調に推移しており、新型コロナウィルス感染拡大に伴う証券口
座開設等の需要も継続していることから送客事業は引き続き堅調に推移いたしました。またMP-Cloud(注１)、
PDCA-Cloud(注２)の販売は新型コロナウィルス感染拡大の影響で一部顧客企業との契約締結の遅れはあったもの
の、商談をオンライン中心の体制へ切り替えることで、新規顧客の開拓を進めた結果、引き続き堅調に推移いたし
ました。一方で当連結会計年度前半は今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、金融系プラット
フォーム及びSaaS開発人材の確保、金融サービスのシステム開発等を積極的に実施いたしました。その結果、当第
３四半期連結累計期間はコストが先行する形となり、売上高1,781,262千円（前年同四半期比57.0％増）、営業利
益は41,620千円 （前年同四半期は営業損失76,410千円） となりました。
（クラウド・ファンディング事業）
前連結会計年度に融資型クラウド・ファンディング運営会社及び株式型クラウド・ファンディング運営会社を当
社グループに加え、今後の金融サービス直接運営に向けて体制構築を進めております。当第３四半期連結累計期間
は、成立案件が出始めてきており、PMIが順調に進んでおりますが、本格稼働に向けて子会社のPMI、システムリ
ニューアル等によりコストが先行した結果、売上高は80,892千円（前年同四半期実績なし）、営業損失は181,212
千円（前年同四半期実績なし）となりました。
(注１)：MP-Cloudは、当社のコンテンツマネジメントシステム（CMS）をクラウド化して顧客向けに提供する商品を意味します。
(注２)：PDCA-Cloudは、顧客の課題にあわせた組織のPDCAの最適活用を目指し、主に経営・マネジメント・セールス面のPDCAプロセスを
クラウド上に可視化して提供する商品を意味します。
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② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,631,111千円となり、前連結会計年度末に比べ781,389千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が847,111千円増加し、売掛金が124,185千円減少したことによるもので
あります。固定資産は411,938千円となり、前連結会計年度末に比べ92,709千円減少いたしました。これは主にの
れんが償却により46,418千円減少したことおよび投資その他の資産が42,597千円減少したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は、2,043,049千円となり、前連結会計年度末に比べ688,680千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は490,104千円となり、前連結会計年度末に比べ28,817千円増加
いたしました。これは主にその他流動負債が162,141千円増加し、短期借入金が106,744千円、資産除去債務が
26,401千円減少したことによるものであります。固定負債は15,352千円となり、前連結会計年度末に比べ15,352
千円増加いたしました。これは主に資産除去債務を流動負債から固定負債へ振替えたことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は、505,457千円となり、前連結会計年度末に比べ44,170千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,537,592千円となり、前連結会計年度末に比べ644,509千円
増加いたしました。これは主に、新株発行等により資本金が374,850千円、資本剰余金が365,884千円増加したこと
および親会社株主に帰属する四半期純損失124,153千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.9％（前連結会計年度末は62.8％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、 少なくとも当連結会計年度に渡り続くと
の仮定に基づき 会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪
化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期
的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最
適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。
当第３四半期連結累計期間において、中長期的な視野に立った成長投資に向け、財務基盤の向上を図りかつ希薄
化に配慮しながら企業価値の向上に資するエクイティ性資金調達の実施が適切であると判断し、2020年９月14日に
第三者割当による行使価額修正条項付第８回及び第９回新株予約権（行使指定・停止条項付）を発行しておりま
す。
当該新株予約権の行使による資金調達等により、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残
高は1,178,702千円（前連結会計年度末残高 331,590千円）、有利子負債残高は19,170千円（前連結会計年度末残
高 125,914千円）となりました。また流動比率（流動資産/流動負債）は332.8％と十分な流動性を確保しておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,685,660 4,685,660
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
4,685,660 4,685,660 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第８回新株予約権
第３四半期会計期間
（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
1,590
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 318,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,702
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 541,382
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
2,000
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
400,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,731
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
692,267
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（注） 当社は2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っていま
すが、当期期首に株式分割が行われたと仮定し、記載しています。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日
2,167,880 4,335,760 － 561,975 － 546,975
（注）１
2020年10月１日～
349,900 4,685,660 280,718 842,693 280,718 827,693
2020年12月31日
（注）２
(注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 2,165,800 21,658
普通株式 る株式であります。
なお、単元株数は100株で
あります。
2,080 － －
単元未満株式 普通株式
2,167,880 － －
発行済株式総数
－ 21,658 －
総株主の議決権
（注）当社は2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っていますが、
上記の数値は株式分割前の情報を記載しています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）１．自己株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２．当社は2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っています
が、自己株式に記載している事項は株式分割前の情報を記載しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
331,590 1,178,702
現金及び預金
434,391 310,205
売掛金
5,817 17,313
仕掛品
79,475 126,442
その他
△ 1,552 △ 1,552
貸倒引当金
849,722 1,631,111
流動資産合計
固定資産
39,196 30,633
有形固定資産
無形固定資産
298,958 252,539
のれん
5,612 10,480
その他
304,570 263,020
無形固定資産合計
160,880 118,283
投資その他の資産
504,647 411,938
固定資産合計
1,354,369 2,043,049
資産合計
負債の部
流動負債
61,726 56,603
買掛金
125,914 19,170
短期借入金
176,117 159,661
未払金
639 22,041
未払法人税等
26,401 －
資産除去債務
70,487 232,628
その他
461,286 490,104
流動負債合計
固定負債
－ 15,352
資産除去債務
－ 15,352
固定負債合計
461,286 505,457
負債合計
純資産の部
株主資本
467,842 842,693
資本金
448,016 813,900
資本剰余金
△ 63,441 △ 187,594
利益剰余金
△ 337 △ 337
自己株式
852,079 1,468,661
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,041 △ 723
為替換算調整勘定
△ 1,041 △ 723
その他の包括利益累計額合計
34,945 64,201
新株予約権
7,099 5,453
非支配株主持分
893,082 1,537,592
純資産合計
1,354,369 2,043,049
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,134,314 1,856,986
売上高
367,965 468,899
売上原価
766,349 1,388,087
売上総利益
842,760 1,527,679
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 76,410 △ 139,592
営業外収益
25 2
受取利息
902 230
その他
928 232
営業外収益合計
営業外費用
20 127
支払利息
20 87
為替差損
1,431 6,100
支払手数料
131 －
その他
1,605 6,314
営業外費用合計
経常損失（△） △ 77,087 △ 145,674
特別損失
－ 677
固定資産除却損
－ 677
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 77,087 △ 146,351
△ 23,622 13,068
法人税、住民税及び事業税
△ 23,622 13,068
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 53,464 △ 159,420
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 35,266
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 53,464 △ 124,153
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 53,464 △ 159,420
その他の包括利益
△ 1,008 317
為替換算調整勘定
△ 1,008 317
その他の包括利益合計
△ 54,473 △ 159,102
四半期包括利益
（内訳）
△ 54,473 △ 123,835
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 35,266
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、のれんを含む固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについ
て、当第３四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症
による当社グループ事業への影響は、少なくとも当連結会計年度に渡り続くとの仮定に基づき会計上の見積りを
行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 3,127千円 6,937千円
－ 46,418
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式33,000株の取得を行ったことにより、自己株
式が143,158千円増加しました。また、新株予約権行使に伴い自己株式33,000株を割当てたことにより、自己
株式が143,269千円減少しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が337千円となっ
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資
本準備金がそれぞれ374,850千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
842,693千円、資本剰余金が813,900千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりでありま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
フィンテック・ クラウド・
計
（注）２
プラットフォーム ファンディング
売上高
外部顧客への
1,779,093 77,892 1,856,986 － 1,856,986
売上高
セグメント間の
2,169 3,000 5,169 △ 5,169 －
内部売上高又は
振替高
1,781,262 80,892 1,862,155 △ 5,169 1,856,986
計
セグメント利益
又はセグメント 41,620 △ 181,212 △ 139,592 － △ 139,592
損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループはフィンテック・プラットフォーム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載を省略し
ておりましたが、2020年３月期にクラウド・ファンディング事業を営む会社を連結子会社化し、2021年３月期
よりクラウド・ファンディング事業において本格的にビジネス展開していくことから、今後重要性が増加する
こととなるため、報告セグメントの区分を「フィンテック・プラットフォーム事業」と「クラウド・ファン
ディング事業」に変更しました。
「フィンテック・プラットフォーム事業」は金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中
心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しており、「クラウド・ファンディング事業」は融資
型・株式型クラウド・ファンディングを運営しております。
なお、クラウド・ファンディング事業を営む子会社は、前第３四半期連結会計期間末において連結の範囲に
含められたため、前第３四半期連結累計期間における開示は該当ありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純損失（△）
△12.77円 △28.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △53,464 △124,153
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△53,464 △124,153
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,185,992 4,328,629
（注）１． 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり四半期純損失（△） を算定しております。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません 。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社ＺＵＵ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊池 寛康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＵＵの
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＵＵ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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