株式会社ＮＦＫホールディングス 四半期報告書 第79期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＦＫホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＦＫホールディングス(E01648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ＮＦＫホールディングス
【英訳名】 NFK HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持田 晋
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】 045（575）8000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部マネージャー 金木 洋子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】 045（575）8000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部マネージャー 金木 洋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(千円) 1,987,947 1,769,626 2,667,952
売上高
(千円) 9,169 160,143 38,937
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (千円) 2,897 130,714 △ 165,936
純損失（△）
(千円) 15,410 140,723 △ 188,843
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,170,007 3,106,476 2,965,752
純資産額
(千円) 4,346,675 4,175,270 4,069,201
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 0.09 3.81 △ 5.15
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 0.09 － －
（当期）純利益
(％) 72.8 74.3 72.8
自己資本比率
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
(円) 0.48 2.97
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第78期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで） におけるわが国経済は、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞により急激な景気減速を余儀なくされることとなりました。新型
コロナウイルス感染症と共存する状況が続く中、米中貿易摩擦の長期化などの下振れ要因も併存し、世界経済
の先行きは不透明感を増しつつあります。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国家間の往来制限などにより海外案件
の対応に深刻な影響が出ているほか、国内においても設備投資意欲の鈍化傾向が顕著になるなど、非常に厳し
い経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは2020年４月に「新中期経営計画」を策定し、スタートさせておりま
す。2022年度までの３年間を2030年に向けた成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、
「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本
方針を掲げて全社を挙げて取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、工業炉およびボイラ関連につきましては順調に推移し
たものの、海外案件や定期メンテナンス等が非常に 厳しい状況で推移したことなどから、 売上高は17億６千９
百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。利益面につきましては、厳格な案件管理と徹底した販管費
の節減を実施したことなどから営業利益１億４千３百万円（前年同四半期比1,455.3％増）、経常利益１億６
千万円（前年同四半期比1,646.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億３千万円（前年同四半期比
4,411.9％増）となりました 。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（a）工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は17億６千８百万円（前年
同四半期比11.0％減）となりました。また、利益面におきましては、営業利益５千６百万円（前年同四半期
は営業損失３千６百万円）となりました。
（b）その他
その他の事業につきましては、子会社からの不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっておりま
す。当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高は２億３百万円（前年同四半期と同額）、営業利益
は１億８千８百万円（前年同四半期比0.5%減）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、41億７千５百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、30億２千８百万円となりました。主な増減の内訳と
しては現金及び預金が５億８千１百万円の増加となったこと、受取手形及び売掛金が３億７千４百万円減少し
たことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、11億４千６百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、10億６千８百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.4％減少し、５億６百万円となりました。主な増減の内訳として
は支払手形及び買掛金が３億４百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて69.7％増加し、５億６千１百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、31億６百万円とな
りました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益１億３千万円を計上したことなどによります。
（２）事業及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は491千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
118,610,000
普通株式
118,610,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
34,313,342 34,313,342
普通株式
あります。
（スタンダード）
34,313,342 34,313,342 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 34,313,342 － 2,307,932 － 216,680
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 34,310,200 343,102
普通株式
おける標準となる株式
2,742 － －
単元未満株式 普通株式
34,313,342 － －
発行済株式総数
－ 343,102 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市鶴見区尻手
400 - 400 0.00
株式会社ＮＦＫホールディ
二丁目１番53号
ングス
－ 400 - 400 0.00
計
（注） 上記以外に自己名義所有の単元未満株式19株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,256,558 1,838,124
現金及び預金
※１ 1,173,597 ※２ 798,865
受取手形及び売掛金
208,522 161,640
仕掛品
225,681 211,081
原材料
68,056 19,005
その他
2,932,416 3,028,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 62,420 58,368
機械装置及び運搬具（純額） 29,308 25,579
703,022 703,022
土地
9,254 12,379
その他（純額）
804,006 799,349
有形固定資産合計
無形固定資産
5,912 4,022
ソフトウエア
5,912 4,022
無形固定資産合計
投資その他の資産
302,851 319,738
投資有価証券
4,887 4,887
長期貸付金
26,450 26,000
破産更生債権等
54,014 53,443
その他
△ 61,337 △ 60,887
貸倒引当金
326,866 343,181
投資その他の資産合計
1,136,784 1,146,553
固定資産合計
4,069,201 4,175,270
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
552,528 248,273
支払手形及び買掛金
23,700 20,000
短期借入金
8,186 39,636
未払法人税等
37,033 57,052
賞与引当金
5,603 5,892
完成工事補償引当金
1,090 －
工事損失引当金
144,099 136,028
その他
772,241 506,884
流動負債合計
固定負債
196,601 196,601
再評価に係る繰延税金負債
132,169 119,599
退職給付に係る負債
－ 240,000
長期借入金
2,436 5,710
その他
331,207 561,910
固定負債合計
1,103,448 1,068,794
負債合計
純資産の部
株主資本
2,307,932 2,307,932
資本金
216,680 216,680
資本剰余金
17,043 147,757
利益剰余金
△ 210 △ 210
自己株式
2,541,445 2,672,159
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 27,104 △ 17,095
その他有価証券評価差額金
446,516 446,516
土地再評価差額金
419,411 429,420
その他の包括利益累計額合計
4,896 4,896
新株予約権
2,965,752 3,106,476
純資産合計
4,069,201 4,175,270
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,987,947 1,769,626
売上高
1,577,613 1,289,787
売上原価
410,334 479,838
売上総利益
401,120 336,528
販売費及び一般管理費
9,214 143,310
営業利益
営業外収益
3,106 2,675
受取利息及び配当金
1,900 607
持分法による投資利益
120 5,380
為替差益
450 450
貸倒引当金戻入額
412 11,273
その他
5,990 20,386
営業外収益合計
営業外費用
629 538
支払利息
5,383 3,000
雑損失
21 15
その他
6,034 3,554
営業外費用合計
9,169 160,143
経常利益
9,169 160,143
税金等調整前四半期純利益
6,272 29,428
法人税、住民税及び事業税
6,272 29,428
法人税等合計
2,897 130,714
四半期純利益
2,897 130,714
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,897 130,714
四半期純利益
その他の包括利益
12,513 10,009
その他有価証券評価差額金
12,513 10,009
その他の包括利益合計
15,410 140,723
四半期包括利益
（内訳）
15,410 140,723
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 41,587 千円 － 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 676千円
（四半期連結損益計算書関係）
当該事項はありません
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 13,877千円 14,019千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月1日付で、株式会社船橋カントリー倶楽部から第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ176,400千円増加し、当第３
四半期連結会計期間末において資本金が2,307,932千円、資本剰余金が216,680千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
工業炉燃焼装置
（注）２
その他 計
関連
売上高
1,986,597 1,350 1,987,947 － 1,987,947
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 202,500 202,500 △ 202,500 －
又は振替高
1,986,597 203,850 2,190,447 △ 202,500 1,987,947
計
セグメント利益又は損失
△ 36,842 189,071 152,228 △ 143,014 9,214
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△143,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
工業炉燃焼装置
（注）２
その他 計
関連
売上高
1,768,276 1,350 1,769,626 － 1,769,626
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 202,500 202,500 △ 202,500 －
又は振替高
1,768,276 203,850 1,972,126 △ 202,500 1,769,626
計
セグメント利益又は損失
56,734 188,220 244,954 △ 101,644 143,310
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△101,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 0円09銭 3円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,897 130,714
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,897 130,714
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,511,468 34,312,923
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 29,304 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
－ －
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ＮＦＫホールディングス
取締役会 御中
監査法人元和
東京都渋谷区
指 定 社 員
公認会計士 中川 俊介 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 加藤 由久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＮＦＫホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４
月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＦＫホールディングス
及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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