エンカレッジ・テクノロジ株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エンカレッジ・テクノロジ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】 Encourage Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 進也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
第19期
回次 第３四半期連結 第18期
第３四半期累計期間
累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 1,475,445 1,308,530 1,885,708
売上高
（千円） 151,940 87,003 188,570
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
（千円） 82,203 72,987 113,938
益又は四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益 －
（千円） 507,386 507,386 507,386
資本金
（株） 6,924,200 6,924,200 6,924,200
発行済株式総数
（千円） 3,317,852 3,106,186 3,250,464
純資産額
（千円） 4,077,548 3,875,185 3,874,582
総資産額
（円） 11.97 10.90 16.60
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
－
（当期）純利益
（円） 18.00
１株当たり配当額 － －
（％） 81.4 80.2 83.9
自己資本比率
第18期
第19期
回次 第３四半期連結
第３四半期会計期間
会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
0.24 6.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．2020年11月30日付「非連結決算への移行及び2021年３月期個別業績予想に関するお知らせ」にて公表のとお
り、連結子会社 株式会社アクロテックの清算手続きが完了し、連結対象の子会社がなくなったため、当第
３四半期会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経 営指標等の推移に
ついては、 第18期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第19期第３四半期累計期間は四
半期財務諸表について、第18期は財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平
均株式数から当該株式数を控除しております。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期会計期間において連結子会社 株式会社アクロテックの清算手続きが完了いたしましたため、
当第３四半期累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大が当社の事業活動および業績に影響を与える可能性があるため、継続して状
況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
2020年11月30日付「非連結決算への移行及び2021年3月期個別業績予想に関するお知らせ」にて公表のとおり、
連結子会社 株式会社アクロテックの清算手続きが完了いたしました。このため、連結対象の子会社がなくなったた
め、当第３四半期累計期間より、従来連結で行っておりました開示を単体開示に変更いたしました。なお、当第３
四半期累計期間は、単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の
比較分析は行っておりません。
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及び流行の長期化によ
り、政府の各種経済対策の効果もあって持ち直しの兆しが見られたものの、一部の企業ではIT投資を延期して雇用
の維持に資金を向ける動きも見られました。当上半期にいわゆる「巣ごもり需要」により前年同期比で大きな伸長
を見せていたゲームソフトの売上もピークを過ぎ、当社が属するソフトウエアプロダクツ市場の売上高は２ヶ月連
続で前年同月比減少となりました。（経済産業省2021年1月13日特定サービス産業動態統計速報（2020年11月
分））このような環境下において、当社は在宅勤務や時差出勤など新型コロナウイルスの感染防止策を講じなが
ら、新しい付加価値を備えた新製品・新サービス開発に注力いたしました。在宅勤務を行うにあたっては2020年３
月にリリースした「ESS REC/ESS REC NEAO」を活用し、情報管理を徹底するとともに生産性を損なうことなく業務
を遂行してまいりました。
このような状況のもと、当社は、製品開発面において３月上旬リリース予定の新SIO製品「ESS AdminONE」と
システム証跡監査ソフトウエア「ESS REC/ESS REC NEAO」にAI技術を搭載したカメラセンサー機能の研究開発に努
めました。
営業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続きイベント出展によるマーケティング活動
や対面による営業活動が制限される状況が継続したため、オンラインによるイベントやセミナーなどのプロモーシ
ョン活動に注力し、当社ソリューションの認知度向上及び有効性についての訴求を行ってまいりました。なお、当
社の主力製品である「ESS REC/ESS REC NEAO」は、デロイト トーマツ ミック経済研究所調査による「システム証
跡監査ツール」市場において11年連続シェア１位を獲得いたしました。
当社の当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間におけるライセンス売上は、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様企業の投資が
より慎重となったことを受けて、新規商談の成立に遅延する案件が見られたものの、営業体制強化の成果により４
四半期ぶりに１億円を超える売上となり、回復傾向が見られました。対前年同期比で減少幅を圧縮しており、引き
続き遅延案件や新規商談の受注・納品に注力いたします。ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス
売上においては、ライセンス売上の減少による影響で受注に至らず、対前年同期比では38.8%の減少となりました。
一方で、ストックビジネスである保守サポートサービス売上とクラウドサービス売上は引き続き順調に増加して
おります。なお、システム開発サービス事業を終了したことにより、売上高は1,308,530千円となりました。
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売上原価ならびに販売費及び一般管理費においては、従来から継続する新SIO製品「ESS AdminONE」の開発や
「ESS REC/ESS REC NEAO」のカメラセンサー機能の搭載に向けた投資により、研究開発費が236,902千円（前年同
期比50.8％増）となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、多くの社員がテレワーク（在宅
勤務）を実施する中で効率的な業務遂行を実現し、時間外給与の減少となりました。他にも新卒採用イベントの中
止・縮小、外部事業者を利用した社員教育の中止など、労務費・人件費関係費用の減少として顕著に表れました。
営業・マーケティング活動においても出張費用の未消化、イベント出展をオンラインイベントに変更したことによ
りイベントブースの造作費用など販売関連費用が減少いたしました。一方で、通信費やテレワーク環境整備に伴う
支出が増加いたしました。その結果、営業利益は、85,272千円、経常利益は87,003千円、四半期純利益は72,987千
円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ603千円増加し、3,875,185千円（前事業年度末
比0.02％増）となりました。主な増加要因は現金及び預金の増加260,632千円、主な減少要因は投資その他の資産の
減少 219,317千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ144,882千円増加し、768,999千円（前事業年度
末比23.2％増）となりました。主として 保守サポートサービス売上における 前受金の増加122,513 千円によるもので
あります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ144,278千円減少し、3,106,186千円（前事業
年度末比4.4％減）となりました。主な減少要因は、利益 剰余金の配当123,412千円の支払、自己株式の取得112,104
千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのア
プローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。
当第３四半期累計期間における研究開発活動は、引き続き次世代版SIO製品「ESS AdminONE」の研究開発（統合基
盤の開発による機能統合）、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための研究開発を行っております。研
究開発費は、前期より79,852千円増加し、236,902千円（前年同期比50.8％増）となりました。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
20,000,000
普通株式
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
6,924,200 6,924,200
普通株式
（市場第一部）
準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
6,924,200 6,924,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 減額 残高（千
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） 円）
2020年10月１日～
―
6,924,200 － 507,386 － 489,386
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 209,400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 6,709,900 67,099
普通株式 当社における標準となる株
式であります。
4,900 － －
単元未満株式 普通株式
6,924,200 － －
発行済株式総数
－ 67,099 －
総株主の議決権
(注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２． 財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権（その他）」の欄に 含
まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
エンカレッジ・テクノロ 東京都中央区日本橋
209,400 － 209,400 3.02
ジ株式会社 浜町三丁目３番２号
－ 209,400 － 209,400 3.02
計
(注）上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）は、四半期財務諸表を作成して
いないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
連結子会社 株式会社アクロテックの清算手続きが完了いたしました。このため、連結対象の子会社がなくなった
ため、当第３四半期累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,019,865 3,280,498
現金及び預金
110,173 103,352
売掛金
49,746 44,940
未収還付法人税等
105,516 95,029
その他
3,285,301 3,523,820
流動資産合計
固定資産
57,001 49,380
有形固定資産
35,584 24,608
無形固定資産
496,693 277,376
投資その他の資産
589,280 351,365
固定資産合計
3,874,582 3,875,185
資産合計
負債の部
流動負債
30,118 26,061
買掛金
29,601 45,548
未払金
459,939 582,453
前受金
40,481 30,410
賞与引当金
－ 7,400
資産除去債務
25,394 48,765
その他
585,534 740,639
流動負債合計
固定負債
2,100 1,310
退職給付引当金
2,800 1,450
従業員株式給付引当金
33,682 25,600
資産除去債務
38,582 28,360
固定負債合計
624,117 768,999
負債合計
純資産の部
株主資本
507,386 507,386
資本金
489,386 489,386
資本剰余金
2,359,302 2,308,877
利益剰余金
△ 105,874 △ 217,979
自己株式
3,250,200 3,087,670
株主資本合計
評価・換算差額等
263 18,515
その他有価証券評価差額金
263 18,515
評価・換算差額等合計
3,250,464 3,106,186
純資産合計
3,874,582 3,875,185
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,308,530
売上高
444,379
売上原価
864,150
売上総利益
778,878
販売費及び一般管理費
85,272
営業利益
営業外収益
70
受取利息
2,876
助成金収入
544
法人税等還付加算金
112
雑収入
3,604
営業外収益合計
営業外費用
913
支払手数料
960
障害者雇用納付金
1,873
営業外費用合計
87,003
経常利益
特別利益
2,529
関係会社清算益
2,529
特別利益合計
89,533
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,536
10,010
法人税等調整額
16,546
法人税等合計
72,987
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費 68,535千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 123,412 18 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントである ため、記載を省略しております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは「パッケージソフトウエア事業」と「システム開発サービス事業」に区分しており
ましたが、第２四半期会計期間より「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントに変更しておりま
す。
この変更は、2020年８月 31日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アクロテックの解散
及び清算の決議を行ったことに伴いセグメント区分の見直しを行ったものであります。
なお、当第３四半期会計期間にて、連結子会社 株式会社アクロテックの清算手続きは完了いたしました。
この変更により、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年４月 1日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 10円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
72,987
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 72,987
普通株式の期中平均株式数（株） 6,695,973
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した 株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数
から当該株式数（当第３四半期累計期間54,400株）を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 島 義 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷 川 陽 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・
テクノロジ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
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EDINET提出書類
エンカレッジ・テクノロジ株式会社(E30085)
四半期報告書
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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