株式会社みらいワークス 四半期報告書 第10期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社みらいワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社みらいワークス
【英訳名】 Mirai Works Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 本 祥 治
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階
【電話番号】 (03)5860－1835(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階
【電話番号】 (03)5860－1835(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/15
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第９期
第１四半期累計期間
自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 1,143,141 4,155,633
経常利益 (千円) 24,886 79,371
四半期(当期)純利益 (千円) 17,835 41,766
持分法を適用した場合の
(千円) ― ―
投資利益
資本金 (千円) 212,443 212,083
発行済株式総数 (株) 5,021,400 1,254,550
純資産額 (千円) 831,733 813,625
総資産額 (千円) 1,582,093 1,545,072
１株当たり四半期
(円) 3.55 8.41
(当期) 純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.34 7.92
四半期 (当期) 純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 52.57 52.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年９月29日付で当社連結子会社でありました株式会社スキルシフトを吸収合併したことによ
り、連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりま
せん。このため、第９期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．当社は、2020年12月18日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第９期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っており
ません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、個人消費並びに企
業収益が大きく収縮し、政府による経済対策実施にも拘わらず、2020年５月の緊急事態宣言解除後も経済活動回復
に向けた動きは鈍く、国内経済の先行きは不透明な状況であります。
また、世界経済については、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、世界的な大流行となった新型コロナウイ
ルス感染症は一向に鎮静化する兆しが見えず、欧州の一部都市では再びロックダウンが実施されるなど、世界経済
の先行きも不透明な状況であります。
この様な状況の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランス
フォーメーション）の推進の加速、地方創生の促進といった需要を背景に、当社のプロフェッショナル人材向け
サービス事業は、様々な事業会社を中心に、新規受注を拡大して、事業活動を推進し、主要サービスである
「FreeConsultant.jp」及び地方副業サービス「Skill Shift」、地方転職サービス「Glocal Mission Jobs」への登
録プロフェッショナル人数が30,000名を突破しました（2020年12月末時点）。
引き続き既存事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施
しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,143,141千円、営業利益24,363千円、経常利益24,886千
円、四半期純利益17,835千円となりました。
なお、当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
②財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、1,582,093千円となり、前事業年度末に比べ37,020千円増加いた
しました。これは主に、売掛金が64,595千円増加し、現金及び預金が41,500千円減少したことによります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、750,359千円となり、前事業年度末に比べ18,912千円増加いたし
ました。これは主に、買掛金が39,186千円、預り金が8,588千円増加し、未払法人税等が12,822千円、賞与引当金が
15,675千円減少したことによります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、831,733千円となり、前事業年度末に比べ18,108千円増加いた
しました。これはストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ360千円、四半期純利益の計上
により利益剰余金が17,835千円増加したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
3/15
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/15
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 5,021,400 5,041,400
ける標準の株式でありま
（マザーズ）
す。なお、単元株式数は
100株であります。
計 5,021,400 5,041,400 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月９日 普通株式
普通株式1,255,350 360 212,443 360 192,443
（注）１ 800
2020年12月18日 普通株式
普通株式5,021,400 ― 212,443 ― 192,443
（注）２ 3,766,050
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年12月18日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
5/15
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
800
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,185 の権利内容に何ら限定のない当社に
5,018,500
おける標準の株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 5,021,400 ― ―
総株主の議決権 ― 50,185 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
(株) (株) (株) 数の割合
(％)
（自己保有株式） 東京都港区東新橋二丁目８
800 ― 800 0.0
株式会社みらいワークス 番１号７階
計 ― 800 ― 800 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/15
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）については、四半期連結財務諸
表を作成しており、四半期財務諸表を作成しておりません。このため、比較情報として前年同四半期累計期間に係る
四半期財務諸表及び注記は記載せず、前事業年度に係る貸借対照表のみ記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/15
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 912,319 870,818
売掛金 473,177 537,772
未成業務支出金 1,280 1,652
前払費用 13,528 33,754
795 1,202
その他
流動資産合計 1,401,100 1,445,200
固定資産
有形固定資産
建物 10,979 10,979
工具、器具及び備品 16,782 16,782
△ 12,391 △ 13,234
減価償却累計額
有形固定資産合計 15,370 14,527
無形固定資産
商標権 193 183
ソフトウエア 31,367 40,072
42,750 34,636
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 74,311 74,892
投資その他の資産
出資金 50 50
長期前払費用 16,821 16,746
繰延税金資産 12,230 5,757
25,188 24,919
敷金
投資その他の資産合計 54,290 47,472
固定資産合計 143,972 136,892
資産合計 1,545,072 1,582,093
負債の部
流動負債
買掛金 557,185 596,372
未払金 63,048 64,104
未払費用 20,391 21,838
未払法人税等 13,270 448
未払消費税等 26,069 23,201
預り金 23,377 31,965
28,103 12,428
賞与引当金
流動負債合計 731,447 750,359
負債合計 731,447 750,359
8/15
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 212,083 212,443
資本剰余金 192,083 192,443
利益剰余金 409,994 427,830
△ 536 △ 983
自己株式
株主資本合計 813,625 831,733
純資産合計 813,625 831,733
負債純資産合計 1,545,072 1,582,093
9/15
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
1,143,141
売上高
売上原価 873,179
売上総利益 269,962
販売費及び一般管理費 245,598
営業利益 24,363
営業外収益
523
雑収入
営業外収益合計 523
経常利益 24,886
税引前四半期純利益 24,886
法人税、住民税及び事業税
578
6,472
法人税等調整額
法人税等合計 7,051
四半期純利益 17,835
10/15
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、国内外において新規感染者が継続的に発生しており、依然として、
その収束時期を予測することは困難な状況にあります。一方で、こうした状況が、当社の当第１四半期累計期間の
業績に与えた影響は、軽微であり、今後についても限定的と考えております。
そのため、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上
の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
なお、今後の経過によっては、実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日 )
減価償却費 3,268千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
11/15
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日
項目
至 2020年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額
3円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 17,835
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 17,835
普通株式の期中平均株式数(株) 5,019,351
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
3円34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 325,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は2020年12月18日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2020年12月22日開催の第９回定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2021年２月５
日にその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本
金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
162,083千円
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたしま
す。
２ 【その他】
該当事項はありません。
12/15
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社みらいワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 稔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滑 川 雅 臣 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みらい
ワークスの2020年10月１日から2021年９月30日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みらいワークスの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
14/15
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15
