ヒューマンホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューマンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ヒューマンホールディングス株式会社(E05428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】 Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 朋也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03－6846－8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03－6846－8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 64,257,583 63,574,430 85,989,819
売上高
（千円） 1,512,415 2,423,360 2,127,290
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 677,977 1,350,351 848,438
純利益
（千円） 676,509 1,351,799 849,032
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,151,010 12,501,284 11,323,533
純資産額
（千円） 39,814,021 43,481,020 40,154,233
総資産額
（円） 62.33 124.14 78.00
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 28.0 28.8 28.2
自己資本比率
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
22.77 55.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、43,481百万円となり、前連結会計年度末の40,154百万円から3,326
百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、34,747百万円となり、前連結会計年度末の31,393百万円から3,354百万円増加いたし
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が552百万円減少したものの、現金及び預金が3,946百万円増加したこと
によるものです。また、固定資産につきましては、8,733百万円となり、前連結会計年度末の8,760百万円から27百
万円減少いたしました。これは主に、減価償却の実施によるものです。
次に負債合計は、30,979百万円となり、前連結会計年度末の28,830百万円から2,149百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、23,711百万円となり、前連結会計年度末の23,703百万円から8百万円増加いたしまし
た。また、固定負債につきましては、7,267百万円となり、前連結会計年度末の5,127百万円から2,140百万円増加
いたしました。これは主に、長期借入金が2,092百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、12,501百万円となり、前連結会計年度末の11,323百万円から1,177百万円増加いたしま
した。これは主に、利益剰余金が1,176百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本
国内でも緊急事態宣言が発令されたことなどにより、経済・社会活動が制限されたことから、景気は急速に悪化い
たしました。政府による経済対策などもあり回復傾向は見られるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の
収束が見通せないことから、先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り、有効求人倍率が低調に推移していることに加え、入国制限により海外人材の確保が困難になるなど、雇用環境
は厳しい状況が続いております。その一方で、2020年４月から「同一労働同一賃金」が法制化により導入され、各
企業で非正規雇用者の待遇改善に向けた取り組みが進むとともに、コロナ禍での企業におけるテレワーク普及など
を背景に、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）など働き方の変化に対応した生産性向上への取
り組みが求められております。
教育業界におきましては、小学校での英語教育やプログラミング教育の必修化など制度面が大きく変化したこと
に加え、新型コロナウイルス感染拡大による全国一斉臨時休校の実施を契機に、オンラインによる教育の需要が高
まっており、環境変化に対応した新たな教育手法やコンテンツが求められております。
介護業界におきましては、引き続き国内では高齢化の進行に伴う要介護者の増加が見込まれており、海外からの
人材活用など、介護職員不足の解消へ向けた人材確保と育成が依然として重要な課題となっております。また、介
護事業者においては新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底が求められるなか、介護サービス利用者の間ではデ
イサービスなどの利用を控える動きが見られました。
このような状況において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務や時差出勤の
推進、会議・営業活動や授業などのサービス提供でのオンライン活用、各施設での衛生管理の徹底などにより、顧
客と従業員の安全確保に努めるとともに、当社グループの経営理念である「為世為人」に基づき、社会と人々に貢
献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組み
ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比1.1％減の63,574百万円となりました。利
益面では、人材関連事業の増益により営業利益は前年同期比39.9％増の2,040百万円、経常利益は前年同期比
60.2％増の2,423百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比99.2％増の1,350百万円となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、派遣登録希望者および求職者との面談
や、顧客企業への営業活動において、オンラインへの切り替えを推進いたしました。
人材派遣では、新型コロナウイルス感染症の影響から就業スタッフ数が減少し、厳しい状態が続いております。
また、入国制限により、海外ＩＴエンジニアの確保が困難になるなどの影響が生じましたが、利用企業数が500社
を突破したＲＰＡ導入支援サービスでは、オンライン研修の拡充など、高まるＲＰＡ化ニーズに対応する取り組み
に注力いたしました。
人材紹介では、新型コロナウイルス感染拡大により、求職者の面談および企業への営業活動が制限されました
が、オンライン活用を推進することで、サービス提供の継続に努めました。
この結果、前年同期に比べ、派遣スタッフの稼働日数が増加したこと、同一労働同一賃金の対応により請求単価
が上昇したことに加え、行政助成金関連の業務受託案件を受注したことなどから、人材関連事業の売上高は前年同
期比1.0％増の36,551百万円、営業利益は増収に加え経費削減の効果もあり、前年同期比350.7％増の1,180百万円
となりました。
（教育事業）
教育事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、社会人教育事業や全日制教育事業では４月か
ら５月にかけて休講を実施いたしましたが、授業のオンライン化を推進することでサービス提供の継続に努めまし
た。
社会人教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、通学講座の契約数が減少するなかで、プログ
ラミング講座やＷＥＢ・ＤＴＰ講座の契約数は増加いたしました。また、オンライン授業など自宅学習の需要が高
まり、通信講座の契約数も増加いたしました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの在校生数が、主力であるゲームカレッジを中心に増加い
たしました。また、今後成長が期待されるｅスポーツ関連事業の強化を図るべく、株式会社ＡＣＴＲＩＺＥよりｅ
スポーツチーム運営事業を譲り受けました。
児童教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大によるロボット教室の休学者が６月以降徐々に復帰し、在籍生
徒数は前年同期の水準まで回復いたしました。ロボット教室では、オンライン授業の提供を開始したことに加え、
「第10回ヒューマンアカデミーロボット教室全国大会」をライブ配信で開催するなど、オンライン化に取り組みま
した。
国際人教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、日本語学校へ入学予定の留学生の入
国が遅延するなかで、在日外国人や渡日予定の外国人の方々を対象とした日本語学習講座の販売と学習基盤サイト
「ヒューマンアカデミー日本語学校Ｐｌｕｓ」、日本語への関心を高めるオウンドメディア「ＫＡＲＵＴＡ」をリ
リースいたしました。
保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド横浜ステーションナーサリー、スターチャイルド桜木町ス
テーションナーサリー、スターチャイルド宮前平ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新たに開設いたしました。ま
た、保育士の働きやすい職場環境作りの一環として、オンライン研修を開始いたしました。
この結果、教育事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大を受けての休講や入国制限などの影響から、前年
同期比4.6％減の17,441百万円、営業利益は前年同期比21.0％減の654百万円となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、運営する施設において介護職員のマスク着用、消毒・換気などを実施し、新型コロナ
ウイルス感染拡大の防止策を徹底しながら、安心して利用できるサービスの提供に努めました。
介護施設では、王禅寺グループホーム・王禅寺の宿（神奈川県）、中村橋グループホーム・中村橋の宿（東京
都）を新たに開設いたしました。
小規模多機能型居宅介護施設やグループホームなどにおける新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であった一
方で、デイサービスにおいては稼働率が低下したことから、各施設の人員の再配置に注力いたしました。また、デ
イサービス施設利用者の新たな生活様式の支援に向けた「新生活様式サポート」プロジェクトを開始いたしまし
た。
この結果、介護事業の売上高は前年同期比1.1％増の7,795百万円、営業利益は、デイサービスの稼働率低下に加
え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、５月に開設した介護職種の外国人技能実習生向け研修セ
ンターの稼働に影響が生じたことなどから、前年同期比43.1％減の161百万円となりました。
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（その他の事業）
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲームにおいて、新型
コロナウイルス感染拡大の影響で、４月に実施予定であった４試合が中止、10月以降に実施した16試合が入場制限
付きでの開催となったことからチケット販売が減少したため、オンラインでの商品販売に注力いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、期初に全店舗で休業いたしまし
たが、スニーズガードの設置や設備の消毒、マスクとフェイスシールドを着用しての施術などの感染防止策を実施
しながら、５月中旬より各店舗の営業を順次再開いたしました。また、６月にはアトレ吉祥寺店（東京都）を新規
開設いたしました。
ＩＴ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、受注は減少傾向となりましたが、在宅勤務な
どの取り組みを推進するとともに、受注案件における進捗管理の体制強化に努めました。
和食事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、割烹料理店「傳承 ゑ美寿」（大阪府）を４
月より休業いたしました。５月上旬の営業再開後は、弁当やオンラインでの商品販売など、新たな収益源の構築に
努めましたが、集客面では厳しい状況が続いております。
この結果、その他の事業の売上高は前年同期比14.4％減の1,772百万円、営業損失は104百万円（前年同期は77百
万円の営業損失）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
10,987,200 10,987,200 （注）
普通株式
（スタンダード）
10,987,200 10,987,200 ― ―
計
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 10,987,200 － 1,299,900 － 1,100,092
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 109,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 10,876,000 108,760
普通株式 同上
2,100 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
10,987,200 － －
発行済株式総数
－ 108,760 －
総株主の議決権
（注） １. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含
まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個
が含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ヒューマンホールディ 東京都新宿区西新宿七丁
109,100 － 109,100 0.99
ングス株式会社 目５番25号
－ 109,100 － 109,100 0.99
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 海外事業本部担当 小澤 研太郎 2020年10月８日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
20,138,690 24,085,241
現金及び預金
9,766,497 9,214,176
受取手形及び売掛金
636,713 587,770
商品
33,787 27,385
貯蔵品
828,126 837,776
その他
△ 10,110 △ 4,537
貸倒引当金
31,393,705 34,747,813
流動資産合計
固定資産
3,206,133 3,238,276
有形固定資産
無形固定資産
52,034 34,924
のれん
1,412,023 1,231,854
その他
1,464,058 1,266,779
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,272,842 2,277,390
差入保証金
1,953,448 2,116,565
その他
△ 135,955 △ 165,804
貸倒引当金
4,090,336 4,228,151
投資その他の資産合計
8,760,528 8,733,207
固定資産合計
40,154,233 43,481,020
資産合計
負債の部
流動負債
242,956 349,520
買掛金
280,000 200,000
短期借入金
2,292,521 2,979,761
1年内返済予定の長期借入金
10,644,179 7,861,426
前受金
5,949,388 7,329,858
未払金
495,426 443,023
未払法人税等
859,006 485,048
賞与引当金
2,940,101 4,063,161
その他
23,703,579 23,711,800
流動負債合計
固定負債
4,033,995 6,126,828
長期借入金
489,235 484,530
役員退職慰労引当金
354,570 359,587
資産除去債務
249,319 296,988
その他
5,127,119 7,267,935
固定負債合計
28,830,699 30,979,736
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,299,900 1,299,900
資本金
809,900 809,900
資本剰余金
9,286,285 10,462,588
利益剰余金
△ 66,794 △ 66,794
自己株式
11,329,291 12,505,594
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 306
その他有価証券評価差額金
△ 5,757 △ 4,616
為替換算調整勘定
△ 5,757 △ 4,309
その他の包括利益累計額合計
11,323,533 12,501,284
純資産合計
40,154,233 43,481,020
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
64,257,583 63,574,430
売上高
46,671,519 46,590,569
売上原価
17,586,063 16,983,861
売上総利益
16,127,669 14,943,596
販売費及び一般管理費
1,458,394 2,040,265
営業利益
営業外収益
8,794 7,781
受取利息
112 45
受取配当金
22,273 14,927
受取補償金
※ 341,707
4,485
補助金収入
60,011 86,460
その他
95,677 450,921
営業外収益合計
営業外費用
10,612 13,375
支払利息
3,405 16,115
和解金
9,845 3,620
貯蔵品廃棄損
12,950 18,239
貸倒引当金繰入額
4,840 16,475
その他
41,655 67,826
営業外費用合計
1,512,415 2,423,360
経常利益
特別利益
196 683
固定資産売却益
196 683
特別利益合計
特別損失
7,253 17,130
固定資産除却損
13,706 -
投資有価証券評価損
80,547 -
関係会社株式評価損
65,963 63,586
減損損失
167,470 80,717
特別損失合計
1,345,140 2,343,326
税金等調整前四半期純利益
667,163 992,974
法人税等
677,977 1,350,351
四半期純利益
677,977 1,350,351
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
677,977 1,350,351
四半期純利益
その他の包括利益
△ 345 306
その他有価証券評価差額金
△ 1,122 1,140
為替換算調整勘定
△ 1,468 1,447
その他の包括利益合計
676,509 1,351,799
四半期包括利益
（内訳）
676,509 1,351,799
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、教育事業における在籍者数の減少や、介護事業におけるデイサービス
事業での稼働率低下、その他の事業のネイルサロン運営事業における営業時間の短縮・休業にともなう客数の減
少、スポーツ事業におけるチケット販売数の減少などにより売上の減少が生じております。
このため、固定資産に関する減損損失の認識要否や繰延税金資産の回収可能性の判断、子会社株式及び関係会社
株式評価などにおいて、当第３四半期連結会計期間末で入手可能な情報に基づき、事業毎に影響の及ぶ期間（数ヶ
月や１年）や減収率に一定の仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を補助金収入として営業外収
益に計上しております。主な給付金の内訳としては、雇用調整助成金162百万円、新型コロナウイルス感染症緊急
包括支援交付金が67百万円、小学校休業等対応助成金47百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
660,253千円 684,779千円
減価償却費
64,354千円 21,883千円
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 244,755 22.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 174,048 16.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
36,174,289 18,289,567 7,710,723 62,174,581 2,070,950 64,245,531
外部顧客への売上高
セグメント間の
159,721 206,802 5,703 372,227 636,448 1,008,675
内部売上高又は振替高
36,334,011 18,496,369 7,716,427 62,546,808 2,707,398 65,254,207
計
セグメント利益又は損失（△） 261,973 828,312 284,089 1,374,375 △ 77,013 1,297,362
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、
スポーツ事業、ＩＴ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,374,375
報告セグメント計
△77,013
「その他」の区分の利益
△1,879
セグメント間取引消去
各セグメントに配分していない全社損益（注） 162,911
1,458,394
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「教育事業」において、移転が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では1,266千
円、「教育事業」では64,697千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
36,551,657 17,441,413 7,795,147 61,788,217 1,772,862 63,561,080
外部顧客への売上高
セグメント間の
145,625 65,366 6,296 217,289 637,355 854,644
内部売上高又は振替高
36,697,282 17,506,780 7,801,443 62,005,506 2,410,217 64,415,724
計
セグメント利益又は損失（△） 1,180,638 654,082 161,666 1,996,387 △ 104,104 1,892,283
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロ
ン運営事業、ＩＴ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,996,387
報告セグメント計
△104,104
「その他」の区分の利益
△5,918
セグメント間取引消去
各セグメントに配分していない全社損益（注） 153,899
2,040,265
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 62円33銭 124円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 677,977 1,350,351
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
677,977 1,350,351
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,878,041 10,878,041
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１２日
ヒューマンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン
ホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２
０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年１
２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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