株式会社パルマ 四半期報告書 第54期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社パルマ(E31681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社パルマ
【英訳名】 Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高野 茂久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】 （03）3234-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】 （03）3234-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
（千円） 819,001 1,175,882 4,547,082
売上高
（千円） 52,871 67,086 311,279
経常利益
（千円） 35,608 44,896 214,204
四半期（当期）純利益
（千円） - - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 581,209 588,835 582,700
資本金
（株） 6,209,600 6,404,840 6,214,000
発行済株式総数
（千円） 1,939,497 2,128,453 2,120,999
純資産額
（千円） 4,182,314 4,599,246 5,177,322
総資産額
（円） 5.73 7.22 34.50
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.27 6.63 31.56
（当期）純利益
（円） - - 8.00
１株当たり配当額
（％） 46.35 46.26 40.95
自己資本比率
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準
からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動はありません。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四
半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業へ影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残るなか、段階的な経済
活動の再開や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られましたが、当該ウィルス感染者が再拡大するな
ど、その収束は未だ見えておらず、依然として厳しい状況のなかで推移しております。
セルフストレージ業界は、サービス認知の高まりやテレワークの浸透による居住環境の変化、オフィスのダウ
ンサイジングに伴う荷物保管ニーズの顕在化が進み、利用需要は堅調に推移しております。
このような事業環境のなか、当社は状況に応じた対策を講じながら、アウトソーシングサービス体制の継続的
な整備・強化、セルフストレージ施設の開発投資、運用施設の稼働率向上に向けた集客施策を推進してまいりま
した。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,175,882千円（前年同四半期比43.6％増）となりま
した。損益面では、営業利益は73,300千円（同26.8％増）、経常利益は67,086千円（同26.9％増）、四半期純利
益は44,896千円（同26.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、従来の単一セグメントから、「ビジネスソリューションサービス」と
「ターンキーソリューションサービス」セグメントに、区分を変更しております。以下の前年同四半期比につい
ては、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
（ビジネスソリューションサービス）
当サービスはセルフストレージ事業者向けに賃料債務保証を付加したアウトソーシングサービスやセルフス
トレージ運営効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。
当第１四半期累計期間におきましては、当社開発の施設も含めたセルフストレージ利用者の増加などを背景
に、アウトソーシングサービス受託件数やＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入が伸長して
おります。
以上の結果、売上高は236,543千円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は89,290千円（同21.9％増）とな
りました。
（ターンキーソリューションサービス）
当サービスは、各種投資家やセルフストレージ事業者等向けにセルフストレージ物件の開発・販売を行って
おります。当第１四半期累計期間におきましては、セルフストレージ施設開発事業量の拡大を本格的に再開
し、「大田区南馬込」など４物件の開発用地の新規仕入を進めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、「キーピットあざみ野」等の売却や当社開発施設等約5,500室
の施設運用により、売上高は939,338千円（前年同四半期比55.4％増）、営業利益は38,272千円（同4.4％減）
となりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて580,970千円減少し、4,368,543千円となりました。これは主にセルフス
トレージ施設の用地取得・開発を推進したことにより、仕掛販売用不動産が265,471千円増加した一方で、売却
により販売用不動産が762,802千円及び法人税等の納税等により現金及び預金が97,752千円減少したことによる
ものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて2,894千円増加し、230,703千円となりました。これは主
に建物が1,225千円増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて578,075千円減少し、
4,599,246千円となりました。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末と比べて571,852千円減少し、1,389,547千円となりました。これは主に短期借入
金が119,364千円、１年内返済予定の長期借入金が239,713千円、未払法人税等が87,104千円減少したことによ
るものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて13,678千円減少し、1,081,246千円となりました。これ
は長期借入金が13,678千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて585,530千円減少し、
2,470,793千円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前事業年度末と比べて7,454千円増加し、2,128,453千円となりました。これは主に、配当金
の支払49,709千円、及び四半期純利益44,896千円を計上したことによるものであります。
なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より5.31ポイント増加し46.26％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状
況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、当社の 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 つい
ては重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
16,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12 日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
6,404,840 6,404,840
普通株式
（マザーズ）
であります。
6,404,840 6,404,840 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
190,840 6,134
6,404,840 6,134 588,835 499,284
2020年12月31日 （注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,212,600 62,126 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
6,214,000 － －
発行済株式総数
－ 62,126 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
他人名義所
自己名義所有 所有株式数の に対する所有株
有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（株）
（％）
東京都千代田区麹町
200 - 200 0.00
株式会社パルマ
4丁目5番地20
- 200 - 200 0.00
計
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式75株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,307,301 3,209,548
現金及び預金
1,350 1,350
金銭の信託
71,591 79,413
売掛金
238,664 256,698
求償債権
1,098,163 335,360
販売用不動産
299,737 565,208
仕掛販売用不動産
62,420 61,547
その他
△ 129,713 △ 140,583
貸倒引当金
4,949,514 4,368,543
流動資産合計
固定資産
49,453 49,591
有形固定資産
32,056 29,806
無形固定資産
146,298 151,305
投資その他の資産
227,808 230,703
固定資産合計
5,177,322 4,599,246
資産合計
負債の部
流動負債
※ 751,300 ※ 631,935
短期借入金
707,107 467,394
1年内返済予定の長期借入金
103,340 16,236
未払法人税等
113,695 116,911
前受収益
285,956 157,070
その他
1,961,399 1,389,547
流動負債合計
固定負債
1,094,924 1,081,246
長期借入金
1,094,924 1,081,246
固定負債合計
3,056,323 2,470,793
負債合計
純資産の部
株主資本
582,700 588,835
資本金
493,150 499,284
資本剰余金
1,044,312 1,039,499
利益剰余金
△ 132 △ 132
自己株式
2,120,029 2,127,485
株主資本合計
969 968
新株予約権
2,120,999 2,128,453
純資産合計
5,177,322 4,599,246
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
819,001 1,175,882
売上高
583,641 883,708
売上原価
235,360 292,174
売上総利益
177,569 218,873
販売費及び一般管理費
57,790 73,300
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
19 256
その他
22 257
営業外収益合計
営業外費用
4,942 6,471
支払利息
4,942 6,471
営業外費用合計
52,871 67,086
経常利益
52,871 67,086
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,540 13,298
6,722 8,891
法人税等調整額
17,262 22,190
法人税等合計
35,608 44,896
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※当座借越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関10行(前事業年度は９行）との間に当座借越契約を締結し
ております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
当座借越極度額 630,000千円 680,000千円
300,000 100,000
借入実行残高
330,000 580,000
差引額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,941千円 3,777千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 49,675 ８ 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月13日
普通株式 49,709 ８ 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
ビジネス ターンキー
合計
（注）１ 計上額
ソリューション ソリューション
（注）２
サービス サービス
売上高
214,456 604,544 819,001 － 819,001
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
214,456 604,544 819,001 － 819,001
計
73,254 40,013 113,268 △ 55,477 57,790
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△55,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
ビジネス ターンキー
合計
（注）１ 計上額
ソリューション ソリューション
（注）２
サービス サービス
売上高
236,543 939,338 1,175,882 － 1,175,882
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
236,543 939,338 1,175,882 － 1,175,882
計
89,290 38,272 127,562 △ 54,261 73,300
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△54,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性
に基づき、報告セグメントを従来の「セルフストレージサービスプロバイダー」の単一セグメントか
ら、「ビジネスソリューションサービス」及び「ターンキーソリューションサービス」の２区分を報告
セグメントとしております。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分
方法により作成したものを記載しております。
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変更後の報告セグメントに属するサービスは以下のとおりであります。
報告セグメント サービス名称 事業内容
セルフストレージ賃料債務保証付 BPO
（セルフストレージ 事業者向け貸出
ビジネスソリューションサービス
時の審査・滞納督促管理・入金管理・
申込 受付コールセンター等）サービ
ビジネスソリューションサービス
スを提供
セルフストレージオンライン予約決済
在庫管理システムや 予約決済・施設
ITソリューションサービス
検索サイトなどの提供
セルフストレージ施設の開発販売・運
ターンキーソリューションサービス ターンキーソリューションサービス
用
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益（円）
5.73 7.22
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 35,608 44,896
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円） 35,608 44,896
普通株式の期中平均株式数（株） 6,209,392 6,222,257
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円）
5.27 6.63
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 548,461 544,697
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 49,709千円
② １株当たりの金額 ８円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月23日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社パルマ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パル
マの２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの第５４期事業年度の第１四半期会計期間（２０２０年１０月
１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルマの２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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