藤倉コンポジット株式会社 四半期報告書 第142期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第142期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第142期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤倉コンポジット株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
第３四半期 第３四半期
回次 第141期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高
(千円) 23,879,302 20,884,296 31,999,308
経常利益 (千円) 915,937 750,295 833,324
親会社株主に帰属する
(千円) 483,251 506,233 390,859
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 299,018 1,104,051 △ 37,073
純資産額
(千円) 24,149,533 24,636,697 23,813,441
総資産額
(千円) 35,594,519 34,560,255 35,626,400
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.65 21.64 16.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率
(％) 67.8 71.3 66.8
第141期 第142期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.98 12.55
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当社の連結子会社であった藤栄産業株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の急速
な停滞の影響を受け、極めて厳しい状況となったものの、一時は持ち直しの動きも見られました。しかし、2020年11
月以降に感染症の再拡大が見られ、先行きについては不透明なまま推移しております。個人消費につきましても、一
時は持ち直しの兆候が見られましたが、感染症再拡大の兆しにより回復にはさらに時間を要すると考えられます。今
後は感染症収束の長期化で景気回復は緩やかな推移となり、感染症発生前の水準への回復は業種・業態や地域ごとに
時期に差が生じると思われます。
当社グループでは、2020年４月に組織体制を本部制から事業部制に変更し、事業の縦軸を強化し事業の拡充及び
事業損益の追求に努めております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は208億８千４百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業利益は５億３千３百
万円（前年同四半期比41.1％減）、経常利益は７億５千万円（前年同四半期比18.1％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は５億６百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、住宅機器関連は堅調に推移しました。自動車関連部品は、上期受注が低迷したことで厳しい見
通しとなりましたが、中国・北米市場が牽引し回復基調となりました。ただし、コロナ禍の影響が残るASEAN地域が
停滞するなど回復途上であり、全体では減収減益となりました。制御機器部門は、半導体・液晶市場の設備投資が
好調を維持し、また、医療市場も堅調に推移し増収増益となりました。
この結果、売上高は136億８千５百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は１億７百万円（前年同期比78.8％
減）となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、第３四半期に入り自動車市場の回復で関連製品の受注が好調なものの、電子関連部品の需要が低迷
し減収減益となりました。印刷材料部門は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を世界的に受け減収減益となりま
した。加工品部門は、救命設備など海外向け舶用品の売上は増加したものの、国内舶用市場での販売低調が影響
し、減収減益となりました。
この結果、売上高は29億６千３百万円（前年同期比20.2％減）、営業損失は２千２百万円（前年同期は営業利益
１億１千６百万円）となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、2020年７月以降、コロナ禍において市場が大きく回復し始め、さらに北米モ
デル『VENTUS』と日本モデル『Speeder EVOLUTION Ⅶ』が多くのプロゴルファーに使用されることにより自社ブラ
ンド商品の販売が好調に推移し、高い市場シェアを維持した事により増収増益となりました。アウトドア用品部門
は、秋のハイキングシーズンに入り市場に回復の兆しが見られましたが、2020年11月には感染再拡大で行動自粛が
求められるに至り、減収減益となりました。
この結果、売上高 は39億６千万円(前年同期比12.7％減)、営業利益は８億２千７百万円(前年同期比35.0％増)と
なりました。
＜その他＞
物流部門は、倉庫関係の運用は堅調でした。運送部門は第３四半期に入り回復傾向にあったものの、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響が大きく減収減益となりました。
この結果、売上高は２億７千３百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は５千６百万円（前年同期比13.8％減）
となりました。
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財政状態は、当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億６千６百万円減
少の345億６千万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ18億８千９百万円減少の99億２千
３百万円となりました。純資産につきましては、246億３千６百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結
会計年度末の66.8％から71.3％に上昇いたしました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億２千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当第３四半期連結累計期間は、経常的な資金調達が
中心となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物56億６千３百万円の手許流動性を確保しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
市場第一部
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 23,446,209 ― 3,804,298 ― 3,207,390
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,500
普通株式 23,377,200
完全議決権株式(その他) 233,772 ―
普通株式 19,509
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 233,772 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区有明
藤倉コンポジット株式会社 三丁目５番７号 49,500 - 49,500 0.21
ＴＯＣ有明
計 ― 49,500 - 49,500 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,528,810 5,663,531
受取手形及び売掛金 9,390,399 8,982,194
商品及び製品 2,236,807 2,069,196
仕掛品 2,376,408 2,361,790
原材料及び貯蔵品 700,226 663,173
その他 628,188 494,262
△ 59,512 △ 63,843
貸倒引当金
流動資産合計 20,801,328 20,170,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,316,716 5,006,093
機械装置及び運搬具（純額） 3,297,352 3,205,026
土地 3,215,856 3,196,817
建設仮勘定 131,590 232,096
945,309 737,498
その他（純額）
有形固定資産合計 12,906,825 12,377,532
無形固定資産
ソフトウエア 145,066 119,258
29,580 27,869
その他
無形固定資産合計 174,646 147,128
投資その他の資産
投資その他の資産 2,981,979 3,084,271
△ 1,238,379 △ 1,218,982
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,743,599 1,865,289
固定資産合計 14,825,071 14,389,950
資産合計 35,626,400 34,560,255
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,131,420 1,840,196
短期借入金 3,886,890 3,417,872
未払法人税等 75,859 79,450
賞与引当金 443,227 167,257
2,242,360 1,771,778
その他
流動負債合計 8,779,758 7,276,554
固定負債
長期借入金 1,415,000 987,500
繰延税金負債 302,199 403,744
環境対策引当金 29,513 29,513
退職給付に係る負債 1,004,245 970,614
資産除去債務 151,433 149,270
130,808 106,361
その他
固定負債合計 3,033,200 2,647,003
負債合計 11,812,958 9,923,558
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 16,774,056 16,999,529
△ 20,438 △ 20,473
自己株式
株主資本合計 23,770,401 23,995,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165,436 268,460
為替換算調整勘定 120,302 584,863
△ 242,699 △ 212,466
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 43,040 640,857
純資産合計 23,813,441 24,636,697
負債純資産合計 35,626,400 34,560,255
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 23,879,302 20,884,296
18,123,015 16,084,292
売上原価
売上総利益 5,756,286 4,800,003
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 366,859 344,730
給料及び手当 1,593,675 1,491,354
賞与引当金繰入額 30,219 22,739
退職給付費用 56,744 63,475
減価償却費 119,570 119,106
研究開発費 598,393 490,018
2,085,412 1,735,375
その他
販売費及び一般管理費合計 4,850,875 4,266,800
営業利益 905,410 533,203
営業外収益
受取利息 6,127 15,217
受取配当金 42,223 35,406
受取賃貸料 42,604 40,778
補助金収入 6,379 77,683
債務取崩益 ― 61,377
60,017 108,303
その他
営業外収益合計 157,353 338,767
営業外費用
支払利息 11,023 13,058
為替差損 62,707 63,604
賃貸収入原価 6,832 7,069
固定資産除却損 3,948 ―
貸倒引当金繰入額 12,544 ―
49,770 37,942
その他
営業外費用合計 146,827 121,675
経常利益 915,937 750,295
特別利益
1,173 ―
補助金収入
特別利益合計 1,173 ―
特別損失
固定資産除却損 10,592 19,093
※ 231,119
―
特別調査費用等
特別損失合計 241,712 19,093
税金等調整前四半期純利益 675,397 731,202
法人税、住民税及び事業税
164,632 161,393
27,512 63,574
法人税等調整額
法人税等合計 192,145 224,968
四半期純利益 483,251 506,233
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 483,251 506,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37,605 103,024
為替換算調整勘定 △ 240,190 464,560
18,351 30,232
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 184,233 597,817
四半期包括利益 299,018 1,104,051
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 299,018 1,104,051
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった藤栄産業株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに用
いた新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定から
の重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出為替手形割引残高
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
輸出為替手形割引残高
25,321 10,864
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別調査費用等
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
中国子会社において、本来は費用計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性が
あることが判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を行いました。その調査費
用及び過年度決算訂正のための費用を特別損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,074,104 1,062,691
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 163,777 7 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 163,777 7 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 163,777 7 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 116,983 5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
合計
(注)１
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,333,642 3,714,169 4,534,667 296,822 23,879,302 ― 23,879,302
セグメント間の内部
― ― ― 83,068 83,068 △ 83,068 ―
売上高又は振替高
計 15,333,642 3,714,169 4,534,667 379,890 23,962,370 △ 83,068 23,879,302
セグメント利益 506,141 116,772 612,859 65,755 1,301,528 △ 396,117 905,410
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去320千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△396,438千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
合計
(注)１
スポーツ
計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,685,893 2,963,824 3,960,911 273,667 20,884,296 ― 20,884,296
セグメント間の内部
― ― ― 77,188 77,188 △ 77,188 ―
売上高又は振替高
計 13,685,893 2,963,824 3,960,911 350,855 20,961,484 △ 77,188 20,884,296
セグメント利益又は損
107,111 △ 22,807 827,521 56,704 968,529 △ 435,326 533,203
失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去427千円及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△435,753千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門に
かかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 20円65銭 21円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 483,251 506,233
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
483,251 506,233
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,396,804 23,396,695
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………116,983千円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… ５円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
打 越 隆
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 正 広 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジッ
ト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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