株式会社マンダム 四半期報告書 第104期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社マンダム
【英訳名】 MANDOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 西村 元延
【本店の所在の場所】 大阪市中央区十二軒町５番12号
【電話番号】 06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 澤田 正典
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区十二軒町５番12号
【電話番号】 06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 澤田 正典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 62,724 47,937 81,774
売上高
（百万円） 6,404 1,288 6,706
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,094 2,316 4,445
四半期（当期）純利益
（百万円） 4,100 △ 660 5,342
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 72,214 70,446 73,452
純資産額
（百万円） 89,347 85,404 91,660
総資産額
１株当たり
（円） 89.56 51.63 97.68
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 74.2 76.3 73.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 6,097 3,508 6,937
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,255 △ 4,437 △ 9,836
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,232 △ 1,221 △ 8,307
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 14,299 9,118 11,657
四半期末（期末）残高
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
18.20 4.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社
会・経済活動が停滞し、消費も急速に減少した結果、景気は急速に悪化しました。当社海外グループの事業エリ
アであるアジア経済も、新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体へ拡がったことにより、極めて厳しい状況
となりました。
このような経済状況のもと、当社グループは財務の安全性を重視した対応と働き方改革の促進の徹底ととも
に、2021年３月期の経営方針である「ブランド価値向上に向けた全社マーケティング機能の見直し」「インドネ
シアを中核にした海外の基盤強化」「ビジネスプロセスの変革による生産性向上と企業価値向上」に取り組みま
した。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により 85,404 百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ 6,256百万円減少 いたしました。負債合計は、流動負債のその他に含まれる未払金が
減少したこと等により 14,957 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,250百万円減少 いたしました。また、純資
産合計は、為替換算調整勘定が減少したこと等により 70,446 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,005百万円
減少 し、自己資本比率は 76.3％ となりました。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、 47,937百万円（前年同期比23.6％減）となりました。 主として、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、第３四半期も引き続き国内外ともに減収となったことによるもので
あります。
営業利益は、 813百万円（同85.9％減）となりました。これは主として、国内外の市場環境の急速な悪化を受
け、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだものの、減収をカバーしきれなかったことによるものでありま
す。 その結果、 経常利益は1,288百万円（同79.9％減）となり、投資有価証券売却益の計上があったものの、親会
社株主に帰属する四半期純利益は2,316百万円（同43.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
日本における売上高は29,810百万円（同16.6％減）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染
拡大の影響により、男性事業、女性事業ともに第３四半期も引き続き減収となったことによるものであります。
利益面においては、主として減収の影響により、営業利益は1,437百万円（同57.0％減）となりました。
インドネシアにおける売上高は8,807百万円（同35.1％減）となりました。これは主として、インドネシア国内
において新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費が低迷し、営業活動にも支障がでたことによるものでありま
す。利益面においては、主として減収の影響により、営業損失は926百万円（前年同期は537百万円の営業利益）
となりました。
海外その他における売上高は9,318百万円（同30.5％減）となりました。これは主として、一部の国において第
２四半期累計期間までの落ち込みからの回復の動きがあったものの、第３四半期も引き続き新型コロナウイルス
感染拡大の影響を受けて、営業活動が大幅に制限されたことによるものであります。利益面においては、主とし
て減収の影響により、営業利益は302百万円（同84.1％減）となりました。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ2,539百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には9,118百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,508百万円となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益 3,008 百万
円および減価償却費 3,394 百万円などによる増加と、未払金の減少額 1,415 百万円および仕入債務の減少額 1,179 百
万円などによる減少であります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,437百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出 6,815
百万円などによる減少と、投資有価証券の売却及び償還による収入 2,319 百万円などによる増加であります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,221百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額 2,105 百万円などによ
る減少と、短期借入金の純増加額 1,264 百万円などによる増加であります 。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 1,047百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 81,969,700
計 81,969,700
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
48,269,212 48,269,212
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
48,269,212 48,269,212 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(千株) （百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 48,269 － 11,394 － 11,235
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,403,000 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 44,836,800 448,368
普通株式 同上
１単元（100株）
29,412 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
48,269,212 － －
発行済株式総数
－ 448,368 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市中央区
3,403,000 － 3,403,000 7.05
株式会社マンダム
十二軒町５番12号
－ 3,403,000 － 3,403,000 7.05
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,403,107株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
15,679 12,430
現金及び預金
11,904 8,510
受取手形及び売掛金
11,359 10,505
商品及び製品
448 326
仕掛品
3,383 3,295
原材料及び貯蔵品
1,279 2,264
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
44,042 37,321
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,691 16,260
15,944 11,917
その他（純額）
25,635 28,178
有形固定資産合計
無形固定資産
3,173 2,876
のれん
5,497 5,014
その他
8,670 7,890
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,147 11,037
投資有価証券
1,176 989
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
13,311 12,014
投資その他の資産合計
47,618 48,083
固定資産合計
91,660 85,404
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,476 1,230
支払手形及び買掛金
43 1,309
短期借入金
555 547
未払法人税等
886 647
賞与引当金
251 220
その他の引当金
7,525 5,052
その他
11,739 9,007
流動負債合計
固定負債
2,569 2,449
退職給付に係る負債
3,899 3,501
その他
6,468 5,950
固定負債合計
18,208 14,957
負債合計
純資産の部
株主資本
11,394 11,394
資本金
11,013 11,013
資本剰余金
51,911 52,119
利益剰余金
△ 6,826 △ 6,826
自己株式
67,494 67,701
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,379 4,937
その他有価証券評価差額金
△ 5,542 △ 7,326
為替換算調整勘定
△ 213 △ 172
退職給付に係る調整累計額
△ 377 △ 2,561
その他の包括利益累計額合計
6,335 5,306
非支配株主持分
73,452 70,446
純資産合計
91,660 85,404
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
62,724 47,937
売上高
30,055 24,284
売上原価
32,669 23,652
売上総利益
26,893 22,839
販売費及び一般管理費
5,776 813
営業利益
営業外収益
173 141
受取利息
119 119
受取配当金
261 87
持分法による投資利益
1 24
為替差益
146 160
その他
701 533
営業外収益合計
営業外費用
20 19
支払利息
11 8
売上割引
41 29
その他
73 57
営業外費用合計
6,404 1,288
経常利益
特別利益
14 1
固定資産売却益
95 1,784
投資有価証券売却益
110 1,786
特別利益合計
特別損失
0 4
固定資産売却損
6 58
固定資産除却損
－ 2
減損損失
－ 1
投資有価証券売却損
6 66
特別損失合計
6,508 3,008
税金等調整前四半期純利益
2,112 900
法人税等
4,395 2,107
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
301 △ 208
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
4,094 2,316
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,395 2,107
四半期純利益
その他の包括利益
374 △ 441
その他有価証券評価差額金
△ 669 △ 2,355
為替換算調整勘定
25 58
退職給付に係る調整額
△ 26 △ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 295 △ 2,768
その他の包括利益合計
4,100 △ 660
四半期包括利益
（内訳）
3,843 132
親会社株主に係る四半期包括利益
256 △ 793
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,508 3,008
税金等調整前四半期純利益
3,231 3,394
減価償却費
168 162
のれん償却額
－ 2
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 73 △ 238
△ 293 △ 260
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 161 △ 76
持分法による投資損益（△は益） △ 261 △ 87
投資有価証券売却損益（△は益） △ 95 △ 1,783
売上債権の増減額（△は増加） 254 2,975
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,151 384
仕入債務の増減額（△は減少） 112 △ 1,179
未払金の増減額（△は減少） △ 1,524 △ 1,415
868 △ 584
その他
8,053 4,302
小計
利息及び配当金の受取額 312 272
△ 20 △ 19
利息の支払額
△ 2,248 △ 1,046
法人税等の支払額
6,097 3,508
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,604 △ 2,521
定期預金の預入による支出
2,148 3,113
定期預金の払戻による収入
△ 5,181 △ 6,815
有形固定資産の取得による支出
△ 836 △ 534
無形固定資産の取得による支出
△ 30 △ 7
投資有価証券の取得による支出
202 2,319
投資有価証券の売却及び償還による収入
45 9
その他
△ 6,255 △ 4,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 42 1,264
△ 5,000 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 123 △ 144
リース債務の返済による支出
△ 2,799 △ 2,105
配当金の支払額
△ 246 △ 235
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
△ 20 －
子会社株式の取得による支出
－ 0
その他
△ 8,232 △ 1,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 89 △ 390
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,480 △ 2,539
22,779 11,657
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,299 ※１ 9,118
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社は当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの売上高の上位を占める日本とインドネシ
ア、マレーシアなどの東南アジア各国において少なくとも一定期間続くと想定しております。当該仮定の下、当
第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき投資及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行って
おりますが、当第３四半期連結会計期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。し
かしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実要素が多く、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する期間については依然として不確実性がありますが、当第３
四半期連結会計期間末において見直しが必要となる重要な状況の変化は無いものと判断しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 18,090百万円 12,430百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,790 △3,311
現金及び現金同等物 14,299 9,118
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,403 30.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 1,397 31.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,903,500株の取得を行いました。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,997百万円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において自己株式が6,825百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 1,391 31.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 717 16.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 インドネシア 海外その他 計
売上高
35,737 13,580 13,405 62,724 － 62,724
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,651 2,765 286 6,704 △ 6,704 －
売上高又は振替高
39,389 16,346 13,692 69,428 △ 6,704 62,724
計
3,340 537 1,897 5,776 － 5,776
セグメント利益
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 インドネシア 海外その他 計
売上高
29,810 8,807 9,318 47,937 － 47,937
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,468 2,082 300 4,850 △ 4,850 －
売上高又は振替高
32,278 10,889 9,619 52,788 △ 4,850 47,937
計
セグメント利益
1,437 △ 926 302 813 － 813
又は損失（△）
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２． セグメント利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 89円56銭 51円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,094 2,316
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,094 2,316
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,717 44,871
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、第104期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 717百万円
② １株当たりの金額 16円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社マンダム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野出 唯知 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダ
ムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マンダム及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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