日本精機株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日本精機株式会社(E02214)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本精機株式会社
【英訳名】 NIPPON SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 佐 藤 浩 一
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】 (0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理本部財務統括部 執行役員 渡 辺 桂 三
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】 (0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理本部財務統括部 執行役員 渡 辺 桂 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上収益 183,910 152,830
(百万円) 246,340
(第３四半期連結会計期間) ( 59,671 ) ( 64,227 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 6,413 636 7,566
親会社の所有者に帰属する
3,410 △ 3,351
四半期(当期)利益又は損失（△）
(百万円) △ 350
(第３四半期連結会計期間) ( 1,722 ) ( 526 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 2,365 △ 3,702 △ 9,058
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 180,019 162,460 168,601
資産合計 (百万円) 312,319 300,427 296,987
基本的１株当たり
59.54 △ 58.50
四半期(当期)利益又は損失（△）
(円) △ 6.13
(第３四半期連結会計期間) ( 30.07 ) ( 9.19 )
希薄化後１株当たり
(円) 59.46 △ 58.50 △ 6.13
四半期(当期)利益又は損失（△）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 57.6 54.1 56.8
営業活動による
(百万円) 15,242 5,214 16,845
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,716 △ 10,959 △ 18,321
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,619 5,491 △ 2,212
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 39,833 37,232 36,657
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」に記載のと
おりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に
より、依然として厳しい状況が続きました。中国では経済活動の回復傾向が見られたものの、欧州や米州を始めと
する他の地域においては感染再拡大の懸念により、経済活動が制限されるなど、先行き不透明な状況が継続してお
ります。
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、 152,830百万円 (前年同四半期比16.9％減) 、 営業損失は、403百万円 (前
年同四半期は5,459百万円の営業利益) 、 親会社の所有者に帰属する四半期損失は、3,351百万円 (前年同四半期は
3,410百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益) となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
自動車及び汎用計器事業は、四輪車用計器、二輪車用計器等が減少し、 売上収益は114,827百万円 (前年同四半期
比20.3％減) 、 営業損失は1,107百万円 (前年同四半期は4,713百万円の営業利益) となりました。
コンポーネント事業は、空調・住設機器コントローラー等が減少し、 売上収益は10,248百万円 (前年同四半期比
12.9％減) 、 営業損失は1,246百万円 (前年同四半期は1,372百万円の営業損失) となりました。
樹脂材料事業は、樹脂材料の販売が減少し、売上収益は5,985百万円(前年同四半期比11.0％減)となりましたが、
営業利益は803百万円(前年同四半期比32.9％増)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が減少し、 売上収益は14,853百万円 (前年同四半期比8.3％減) 、 営業利益は466百
万円 (前年同四半期比27.9％減) となりました。
その他は、情報システムサービス等の売上が増加し、 売上収益は6,915百万円 (前年同四半期比35.5％増)となりま
したが、 営業利益は668百万円 (前年同四半期比38.6％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産については、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 3,440百万円
増加 し、 300,427百万円 となりました。
負債については、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 9,068百万円増加 し、 131,227百万円 となりま
した。
資本については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 5,627百万円減少 し、 169,200百万円 とな
りました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、 37,232百万円 (前連結会計年度末と比較して
574百万円の増加 )となりました。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減
状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 5,214百万円の収入 となりました。前年同四半期と比較して営業債権及び
その他の債権の増減額が 6,722百万円減少 したこと等により、 10,028百万円の収入減 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 10,959百万円の支出 となりました。前年同四半期と比較して定期預金の
純増減額が 1,476百万円減少 、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が 2,895百万円減少 したこと等により、
3,757百万円の支出減 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 5,491百万円の収入 となりました。前年同四半期と比較して短期借入金の
純増減額が 2,465百万円減少 したものの、長期借入れによる収入が 10,040百万円増加 したこと等により、 8,111百万
円の収入増 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,183百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株で
東京証券取引所
普通株式 60,907,599 60,907,599
あります。
（市場第二部）
計 60,907,599 60,907,599 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 60,907,599 ― 14,494 ― 6,214
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,605,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 572,619 ―
57,261,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
39,899
発行済株式総数 60,907,599 ― ―
総株主の議決権 ― 572,619 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式600株が含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び、株式会社証券保管振替機構名義の株
式 50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県長岡市東蔵王
（自己保有株式）
3,605,800 ― 3,605,800 5.92
日本精機株式会社
２丁目２番34号
計 ― 3,605,800 ― 3,605,800 5.92
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」と
いう。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 36,657 37,232
営業債権及びその他の債権 38,117 37,255
その他の金融資産 ９ 69,668 69,993
棚卸資産 43,934 46,621
7,150 7,393
その他の流動資産
流動資産合計 195,528 198,496
非流動資産
有形固定資産 71,034 68,893
のれん及び無形資産 7,923 8,607
営業債権及びその他の債権 451 425
その他の金融資産 ９ 18,959 20,920
繰延税金資産 2,211 2,196
877 887
その他の非流動資産
非流動資産合計 101,458 101,930
296,987 300,427
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 34,519 35,016
借入金 ９ 50,382 59,526
その他の金融負債 ９ 1,976 1,912
未払法人所得税等 2,234 1,171
短期従業員給付 4,555 3,477
引当金 2,188 1,995
1,156 1,266
その他の流動負債
流動負債合計 97,013 104,366
非流動負債
借入金 ９ 13,562 13,990
その他の金融負債 4,266 2,961
長期従業員給付 3,526 3,757
引当金 72 73
繰延税金負債 3,316 5,697
401 381
その他の非流動負債
非流動負債合計 25,145 26,861
負債合計 122,158 131,227
資本
資本金 14,494 14,494
資本剰余金 6,056 6,039
利益剰余金 159,508 153,706
自己株式 △ 6,289 △ 6,260
△ 5,167 △ 5,518
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 168,601 162,460
非支配持分 6,227 6,739
資本合計 174,828 169,200
296,987 300,427
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 ５，６ 183,910 152,830
△ 154,642 △ 132,398
売上原価
売上総利益
29,267 20,432
販売費及び一般管理費 △ 23,807 △ 21,672
その他の収益 566 1,138
△ 567 △ 301
その他の費用
営業利益又は損失（△） ５
5,459 △ 403
金融収益 2,307 1,171
△ 1,353 △ 131
金融費用
税引前四半期利益
6,413 636
△ 2,394 △ 3,515
法人所得税費用
4,019 △ 2,879
四半期利益又は損失（△）
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 3,410 △ 3,351
608 472
非支配持分
4,019 △ 2,879
四半期利益又は損失（△）
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） ８ 59.54 △ 58.50
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） ８ 59.46 △ 58.50
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 ５ 59,671 64,227
△ 50,694 △ 54,951
売上原価
売上総利益
8,977 9,276
販売費及び一般管理費 △ 7,760 △ 7,623
その他の収益 298 280
△ 232 △ 78
その他の費用
営業利益 ５
1,283 1,855
金融収益 1,348 301
△ 41 △ 49
金融費用
税引前四半期利益
2,589 2,107
△ 617 △ 1,282
法人所得税費用
1,971 824
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,722 526
249 298
非支配持分
1,971 824
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 ８ 30.07 9.19
希薄化後１株当たり四半期利益 ８ 30.04 9.18
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益又は損失（△） 4,019 △ 2,879
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
270 1,618
測定される金融資産の利得及び損失
純損益に振り替えられることのない
270 1,618
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△ 1,424 △ 1,725
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,424 △ 1,725
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 1,154 △ 106
2,865 △ 2,985
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,365 △ 3,702
499 716
非支配持分
2,865 △ 2,985
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 1,971 824
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
888 1,261
測定される金融資産の利得及び損失
純損益に振り替えられることのない
888 1,261
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
3,199 △ 132
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
3,199 △ 132
項目合計
税引後その他の包括利益 4,087 1,128
6,059 1,952
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,632 1,566
427 385
非支配持分
6,059 1,952
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて 確定給付負債
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
公正価値で (資産)の純額
測定される の再測定
金融資産の
利得及び損失
期首残高 14,494 6,068 162,106 △ 6,320 6,364 －
四半期包括利益
四半期利益 － － 3,410 － － －
その他の包括利益 － － － － 270 －
四半期包括利益合計 － － 3,410 － 270 －
所有者との取引等
配当 ７ － － △ 2,577 － － －
株式に基づく報酬取引 － 13 － － － －
自己株式の取得 － － － △ 0 － －
自己株式の処分 － △ 30 － 30 － －
その他の資本の構成要素
－ － 94 － △ 94 －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － 248 － － －
所有者との取引等合計 － △ 16 △ 2,234 30 △ 94 －
期末残高 14,494 6,051 163,282 △ 6,289 6,540 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業
帰属する
活動体の 合計
持分合計
換算差額
期首残高 △ 2,744 3,620 179,969 6,478 186,447
四半期包括利益
四半期利益 － － 3,410 608 4,019
その他の包括利益 △ 1,315 △ 1,045 △ 1,045 △ 108 △ 1,154
四半期包括利益合計 △ 1,315 △ 1,045 2,365 499 2,865
所有者との取引等
配当 ７ － － △ 2,577 △ 254 △ 2,831
株式に基づく報酬取引 － － 13 － 13
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － 0 － 0
その他の資本の構成要素
－ △ 94 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － 248 △ 9 239
所有者との取引等合計 － △ 94 △ 2,314 △ 263 △ 2,578
期末残高 △ 4,060 2,480 180,019 6,715 186,734
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて 確定給付負債
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
公正価値で (資産)の純額
測定される の再測定
金融資産の
利得及び損失
期首残高 14,494 6,056 159,508 △ 6,289 4,250 －
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △ 3,351 － － －
その他の包括利益 － － － － 1,618 －
四半期包括利益合計 － － △ 3,351 － 1,618 －
所有者との取引等
配当 ７ － － △ 2,291 － － －
株式に基づく報酬取引 － 12 － － － －
自己株式の取得 － － － △ 0 － －
自己株式の処分 － △ 29 － 29 － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 0 － 0 －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － △ 158 － － －
所有者との取引等合計 － △ 16 △ 2,450 29 0 －
期末残高 14,494 6,039 153,706 △ 6,260 5,869 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業
帰属する
活動体の 合計
持分合計
換算差額
期首残高 △ 9,418 △ 5,167 168,601 6,227 174,828
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △ 3,351 472 △ 2,879
その他の包括利益 △ 1,969 △ 350 △ 350 244 △ 106
四半期包括利益合計 △ 1,969 △ 350 △ 3,702 716 △ 2,985
所有者との取引等
配当 ７ － － △ 2,291 △ 198 △ 2,490
株式に基づく報酬取引 － － 12 － 12
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － 0 － 0
その他の資本の構成要素
－ 0 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － △ 158 △ 5 △ 164
所有者との取引等合計 － 0 △ 2,437 △ 204 △ 2,642
期末残高 △ 11,388 △ 5,518 162,460 6,739 169,200
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,413 636
減価償却費及び償却費 8,238 8,505
減損損失 285 75
受取利息及び受取配当金 △ 2,307 △ 1,070
支払利息 130 130
固定資産売却損益(△は益) 130 31
営業債権及びその他の債権の増減額
7,501 778
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,174 △ 1,283
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 1,741 △ 152
(△は減少)
引当金の増減額(△は減少) △ 204 △ 192
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 206 150
為替差損益（△は益） 29 △ 700
△ 1,018 △ 80
その他
小計 15,489 6,830
利息及び配当金の受取額
2,803 1,665
利息の支払額 △ 131 △ 132
△ 2,918 △ 3,149
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,242 5,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 4,663 △ 3,187
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 10,616 △ 7,721
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
183 124
収入
投資有価証券の取得による支出 △ 62 △ 40
投資有価証券の売却による収入 181 2
貸付けによる支出 △ 12 －
貸付金の回収による収入 8 8
事業譲受による支出 － △ 126
265 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,716 △ 10,959
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,865 2,400
長期借入れによる収入 － 10,040
長期借入金の返済による支出 △ 3,150 △ 2,900
リース負債の返済による支出 △ 1,357 △ 1,439
非支配持分への配当金の支払額 △ 400 △ 316
自己株式の純増減額（△は増加） 1 0
△ 2,579 △ 2,292
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,619 5,491
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 201 827
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,295 574
現金及び現金同等物の期首残高 42,128 36,657
現金及び現金同等物の四半期末残高 39,833 37,232
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当第３四半期連結会計期間(2020年
10月１日から2020年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)の要約四
半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループ
は自動車及び汎用計器事業、コンポーネント事業、樹脂材料事業、自動車販売事業を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸
表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適
用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき
計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示
しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果とな
る可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響については、前連結会計年度の有価証券報
告書の注記「38.追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありませ
ん。
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四半期報告書
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。
当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「コ
ンポーネント事業」、「樹脂材料事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
「自動車及び汎用計器事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種セ
ンサーの製造販売をしております。「コンポーネント事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コン
トローラー、ＦＡ・アミューズメントユニットＡＳＳＹ、高密度実装基板ＥＭＳ、液晶表示素子・モジュール、有
機ＥＬ表示素子・モジュール、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「樹脂材料事業」は、樹脂
材料の加工販売をしております。「自動車販売事業」は新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行ってお
ります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「樹脂材料事業」について量的な重要性が増し
たため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法
により作成したものを記載しております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
期連結損
自動車
その他 調整額
コンポー 樹脂 自動車
合計 益計算書
及び
(注)１ (注)２
ネント 材料 販売 計
計上額
汎用計器
事業 事業 事業
(注)３
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 144,125 11,762 6,723 16,197 178,808 5,101 183,910 － 183,910
セグメント間の
内部売上収益 － － 2,681 24 2,705 8,950 11,656 △ 11,656 －
又は振替高
計 144,125 11,762 9,405 16,221 181,514 14,052 195,567 △ 11,656 183,910
セグメント利益又は
4,713 △ 1,372 604 647 4,593 1,087 5,681 △ 221 5,459
損失（△）
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― ― 2,307
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― ― △ 1,353
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― ― 6,413
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△221百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
期連結損
自動車
その他 調整額
コンポー 樹脂 自動車
合計 益計算書
及び
(注)１ (注)２
ネント 材料 販売 計
計上額
汎用計器
事業 事業 事業
(注)３
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 114,827 10,248 5,985 14,853 145,915 6,915 152,830 － 152,830
セグメント間の
内部売上収益 － － 2,522 7 2,530 7,498 10,029 △ 10,029 －
又は振替高
計 114,827 10,248 8,508 14,860 148,445 14,414 162,859 △ 10,029 152,830
セグメント利益又は
△ 1,107 △ 1,246 803 466 △ 1,084 668 △ 416 12 △ 403
損失（△）
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,171
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― ― △ 131
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― ― 636
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
期連結損
自動車
その他 調整額
コンポー 樹脂 自動車
合計 益計算書
及び
(注)１ (注)２
ネント 材料 販売 計
計上額
汎用計器
事業 事業 事業
(注)３
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 47,309 3,977 2,324 4,606 58,217 1,454 59,671 － 59,671
セグメント間の
内部売上収益 － － 986 7 994 3,124 4,118 △ 4,118 －
又は振替高
計 47,309 3,977 3,310 4,614 59,211 4,579 63,790 △ 4,118 59,671
セグメント利益又は
734 △ 303 260 89 780 717 1,498 △ 215 1,283
損失（△）
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,348
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― ― △ 41
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― ― 2,589
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△215百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
期連結損
自動車
その他 調整額
コンポー 樹脂 自動車
合計 益計算書
及び
(注)１ (注)２
ネント 材料 販売 計
計上額
汎用計器
事業 事業 事業
(注)３
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 49,340 3,514 2,243 5,163 60,261 3,965 64,227 － 64,227
セグメント間の
内部売上収益 － － 989 1 991 2,257 3,249 △ 3,249 －
又は振替高
計 49,340 3,514 3,232 5,165 61,253 6,223 67,476 △ 3,249 64,227
セグメント利益又は
1,673 △ 393 220 244 1,744 170 1,915 △ 59 1,855
損失（△）
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― ― 301
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― ― △ 49
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― ― 2,107
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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６．売上収益
当社グループは「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」、「樹脂材料事業」並びに「自動車販売
事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製
品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、
当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認
識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した
金額で測定しております。
所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
自動車及び コンポー 樹脂材料 自動車
その他 合計
汎用計器事業 ネント事業 事業 販売事業
日 本
36,867 8,446 3,781 16,197 5,101 70,394
米 州
42,411 － － － － 42,411
欧 州
15,406 － － － － 15,406
アジア 49,440 3,316 2,942 － － 55,698
合計 144,125 11,762 6,723 16,197 5,101 183,910
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
自動車及び コンポー 樹脂材料 自動車
その他 合計
汎用計器事業 ネント事業 事業 販売事業
日 本
29,620 7,291 3,697 14,853 6,915 62,377
米 州
33,515 － － － － 33,515
欧 州
10,390 － － － － 10,390
アジア 41,301 2,956 2,288 － － 46,547
合計 114,827 10,248 5,985 14,853 6,915 152,830
７．配当金
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
(1) 配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 1,431 25.0 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 1,145 20.0 2019年９月30日 2019年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 1,145 20.0 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 1,146 20.0 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
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(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
８．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△） 3,410 △3,351
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,722 526
② 加重平均普通株式数
(単位：千株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
加重平均普通株式数 57,279 57,296
(単位：千株)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
加重平均普通株式数 57,285 57,301
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
3,410 △3,351
又は損失（△）
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,722 526
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② 希薄化後普通株式の加重平均株式数
(単位：千株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
普通株式の加重平均株式数 57,279 57,296
希薄化効果のある株式等 76 ―
希薄化後普通株式の加重平均株式数 57,356 57,296
(注)当第３四半期連結累計期間において、73千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり
四半期損失の計算から除外しております。
(単位：千株)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
普通株式の加重平均株式数 57,285 57,301
希薄化効果のある株式等 70 67
希薄化後普通株式の加重平均株式数 57,355 57,369
９．金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
長期借入金(１年内返済予定を含む）を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 17,103 17,096 23,997 23,988
(2) 公正価値の測定方法
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しております。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
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経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
－ 51 － 51
測定される金融資産
その他の包括利益を通じて
10,643 － 5,643 16,286
公正価値で測定される金融資産
合計 10,643 51 5,643 16,338
純損益を通じて公正価値で
－ － － －
測定される金融負債
合計 － － － －
(注) 前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
－ 43 － 43
測定される金融資産
その他の包括利益を通じて
13,066 － 5,596 18,662
公正価値で測定される金融資産
合計 13,066 43 5,596 18,706
純損益を通じて公正価値で
－ － － －
測定される金融負債
合計 － － － －
(注) 当第３四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。
レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 5,468 5,643
利得及び損失合計 △7 △44
その他の包括利益 △7 △44
売却 － △2
その他 － △0
期末残高 5,461 5,596
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10．重要な後発事象
（アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携及び自己株式の処分）
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、アルプスアルパイン株式会社（以下「アルプスアルパイン」と
いう。）とCASEに対応しうる次世代統合コックピット製品を軸とした協業・創出を通じた両社のグローバル競争力の
向上により、顧客への提供価値を高めることを目的とした資本業務提携及び同社を割当予定先とする第三者割当によ
る自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
当社は、アルプスアルパインと強みの共有による共同開発を起点として、マスメリットを活かした購買活動、両社
製品の相互供給の実現など様々な領域でのシナジー最大限発揮の可能性を追求してまいります。
また、同時にアルプスアルパインが第三者割当による自己株式処分を行い、アルプスアルパインの普通株式
2,600,000株（発行済株式総数の1.19％、総額3,725百万円）を当社が取得いたします。
本自己株式処分の概要は次のとおりであります。
払込期日 2021年２月12日
普通株式 3,000,000株
処分する株式の種類及び数
処分価額 １株につき1,209円
調達資金の額 3,627百万円
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２ 【その他】
第76期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、 2020年10月30日 開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,146百万円
② １株当たりの金額 20.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日本精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
神 山 宗 武
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
野 田 裕 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本精機
株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期 レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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