株式会社サトー商会 四半期報告書 第72期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社サトー商会(E02786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第72期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社サトー商会
【英訳名】 Satoh&Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝口 良靖
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目6番22号
【電話番号】 022(236)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 督大
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目6番22号
【電話番号】 022(236)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 督大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 3月31日
売上高 (千円) 38,508,108 33,439,211 49,562,323
経常利益 (千円) 1,432,813 907,681 1,659,190
親会社株主に帰属する
(千円) 901,584 437,574 1,037,732
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利
(千円) 905,721 430,870 976,965
益
純資産額 (千円) 23,639,714 23,873,184 23,710,892
総資産額 (千円) 36,674,182 35,582,820 32,271,030
1株当たり四半期(当期)純
(円) 100.84 48.94 116.07
利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 64.5 67.1 73.5
第71期 第72期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月1日 10月1日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 46.79 40.41
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界的な感染拡大に伴い、国内外における移動の制限や生産活動の停止、および不要不急の外出自粛、学校
の休業や外食サービス業の休業・営業時間短縮など、経済活動と個人消費が停滞し、景気は急速に悪化 したもの
の、緊急事態宣言解除をうけ、徐々に経済活動の再開の動きがみられました。しかしながら、その後も断続的に新
型コロナウイルスの感染症の感染が再拡大するなど、感染収束時期を見通すことが出来ず、極めて厳しい経済環境
が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応として、従業員のマ
スク着用、消毒、定期的な換気などの安全対策に万全を期すとともに、社内外への感染防止と従業員の健康と安全
の確保を図りながら、顧客のニーズに応えるべく企業活動を続けてまいりました。また、2020年度経営方針「難局
に一致団結して乗り越えよう」をスローガンとして、全社一丸となり新型コロナウイルスの感染の予防策を実施す
るとともに会社の危機管理と事業継続に備え、業務プロセスのデジタル化の推進やBCP対策に注力してまいりま
した。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高334億39百万円(前年同四半期比13.2%減)、営業利益は7
億11百万円(同43.4%減)、経常利益は9億7百万円(同36.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億37百万円
(同51.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による行動自粛に伴い、特に外食業種、製菓業種、
弁当業種、事業所給食業種の得意先に対する販売額の減少が顕著となりました。一方、学校給食業種についてはコ
ロナ禍における個食商品への献立変更の対応などにより一定の成果を得られました。また、GoToキャンペーン
等の支援事業により一時的に客足が戻りつつありましたが、政府の緊急事態宣言発令や自治体からの営業時間短縮
要請が再び出るなどした事で行動自粛や外食機会の減少、テレワークの普及等の生活様式の変化により、再び社会
全体が自粛ムードとなった事で引き続き外食業種、製菓業種、弁当業種、事業所給食業種中心に当面の間は厳しい
状況が続く見通しとなっております。
この結果、売上高289億47百万円(前年同四半期比14.6%減)、セグメント利益(営業利益)は7億96百万円(同42.1%
減)となりました。
小売業部門におきましては、主要顧客である中小飲食店やイベント業者は引き続き大きな影響を受けており、厳
しい経営環境にある中小飲食店を応援するべく、各店において展示即売会の継続開催に努めました。一方で、内需
関連商品として調理済み冷凍食品や製菓・製パン材料の動きは引き続き活発となりました。2020年11月には飲食店
及び個人客向けに「LINE」を活用した新たな会員プログラムをスタートさせ、お得な情報配信による仕入れ利
便性の向上や、新型コロナウイルスの影響で苦境に立つ地元生産者・加工業者と個人客を繋ぐ「東北旨いもん!」
企画の配信で、個人客の獲得に努めました。
この結果、売上高44億91百万円(前年同四半期比2.3%減)、セグメント利益(営業利益)は3億44百万円(同5.5%増)
となりました。
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なお、当第3四半期連結累計期間の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同四半期比(%)
至 2020年12月31日)
卸売業部門
製菓業種 (千円) 4,832,263 90.3
弁当給食業種 (千円) 2,616,147 84.8
事業所給食業種 (千円) 3,967,058 94.7
メディカル給食業種(千円) 3,967,949 96.9
学校給食業種 (千円) 2,764,459 97.8
外食業種 (千円) 3,535,710 55.1
惣菜業種 (千円) 4,858,334 96.0
その他 (千円) 2,405,428 83.2
計 (千円)
28,947,351 85.4
小売業部門 (千円) 4,491,860 97.7
合計 (千円)
33,439,211 86.8
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ33億11百万円増加し、355億82百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ31億49百万円増加し、117億9百万円となりました。これは主に、仕入債務の増
加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1億62百万円増加し、238億73百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.1%(前連結会計年度末73.5%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当第3四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同四半期比(%)
至 2020年12月31日)
卸売業部門
調理冷食 (千円) 7,744,016 82.4
製菓材料 (千円) 3,857,799 89.6
水産品 (千円) 2,458,192 73.0
農産品 (千円) 3,192,334 86.3
畜産品 (千円) 1,354,610 72.8
調味料その他(千円) 5,075,054 87.9
計 (千円)
23,682,008 83.4
小売業部門 (千円) 3,143,450 95.2
合計 (千円)
26,825,458 84.6
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同四半期比(%)
至 2020年12月31日)
卸売業部門
調理冷食 (千円) 9,761,046 84.4
製菓材料 (千円) 4,553,418 90.7
水産品 (千円) 3,051,050 77.4
農産品 (千円) 4,124,997 88.9
畜産品 (千円) 1,609,472 75.1
調味料その他(千円) 5,847,365 88.7
計 (千円)
28,947,351 85.4
小売業部門 (千円) 4,491,860 97.7
合計 (千円)
33,439,211 86.8
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,024,000
計 23,024,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,152,640 9,152,640 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 9,152,640 9,152,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
総数増減数
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) (千円)
(株)
2020年10月1日~
― 9,152,640 ― 1,405,800 ― 1,441,680
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 212,000 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,934,700 89,347 ―
単元未満株式 普通株式 5,940 ― ―
発行済株式総数 9,152,640 ― ―
総株主の議決権 ― 89,347 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合 (%)
仙台市宮城野区扇町
㈱サトー商会 212,000 ― 212,000 2.3
五丁目6-22
計 ― 212,000 ― 212,000 2.3
(注) 上記のほか、単元未満株式93株を保有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
木村 喜昭 2020年9月1日
(社長室長) (企画室長)
取締役 取締役
郡山 敏彦 2020年10月1日
(営業本部副本部長兼 (営業本部副本部長兼
福島営業所長兼外食部長) 福島営業所長)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,668,489 4,754,411
受取手形及び売掛金 4,596,980 6,065,812
有価証券 8,500,000 8,200,000
商品 2,442,536 2,322,421
その他 362,299 861,799
△ 20,930 △ 27,656
貸倒引当金
流動資産合計 18,549,374 22,176,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,483,741 1,451,885
土地 3,695,549 3,695,549
492,773 531,779
その他(純額)
有形固定資産合計 5,672,064 5,679,214
無形固定資産
207,519 179,270
投資その他の資産
投資有価証券 6,192,751 6,164,160
その他 1,656,481 1,387,693
△ 7,162 △ 4,308
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,842,071 7,547,546
固定資産合計 13,721,655 13,406,032
資産合計 32,271,030 35,582,820
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,245,077 9,685,374
短期借入金 683,000 683,000
未払法人税等 219,000 27,000
賞与引当金 293,976 172,649
店舗閉鎖損失引当金 ― 8,913
798,115 800,400
その他
流動負債合計 8,239,169 11,377,337
固定負債
役員退職慰労引当金 202,325 212,848
退職給付に係る負債 42,646 44,019
資産除去債務 47,389 47,509
28,606 27,920
その他
固定負債合計 320,968 332,297
負債合計 8,560,137 11,709,635
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,800 1,405,800
資本剰余金 1,441,717 1,441,717
利益剰余金 21,041,207 21,210,563
△ 188,623 △ 188,983
自己株式
株主資本合計 23,700,101 23,869,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,962 39,796
△ 40,171 △ 35,708
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,791 4,087
純資産合計 23,710,892 23,873,184
負債純資産合計 32,271,030 35,582,820
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 38,508,108 33,439,211
31,238,731 26,918,915
売上原価
売上総利益 7,269,376 6,520,296
販売費及び一般管理費 6,012,703 5,808,567
営業利益 1,256,673 711,728
営業外収益
受取利息 83,527 67,598
受取配当金 20,754 22,105
持分法による投資利益 18,743 10,953
受取賃貸料 40,279 47,644
24,235 60,150
その他
営業外収益合計 187,540 208,452
営業外費用
支払利息 1,707 1,482
9,692 11,016
賃貸収入原価
営業外費用合計 11,400 12,499
経常利益 1,432,813 907,681
特別利益
― 35,743
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 35,743
特別損失
固定資産除却損 19,970 7,410
減損損失 86,622 ―
災害による損失 9,358 ―
― 8,913
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 115,952 16,324
税金等調整前四半期純利益 1,316,861 927,100
法人税、住民税及び事業税
358,106 212,303
57,169 277,223
法人税等調整額
法人税等合計 415,276 489,526
四半期純利益 901,584 437,574
親会社株主に帰属する四半期純利益 901,584 437,574
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 901,584 437,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,112 △ 11,166
△ 2,976 4,462
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,136 △ 6,703
四半期包括利益 905,721 430,870
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 905,721 430,870
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響について、第1四半期連結会計期間までは2021年3
月期中に概ね収束するものと想定しておりましたが、第2四半期連結会計期間以降における売上の回復状況等を
勘案した結果、過年度と同程度まで業績が回復するのは当初の想定より時間がかかることが見込まれることか
ら、第2四半期連結会計期間においては、今後数年間は業績への影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の
回収可能性の判断において企業分類の変更に伴う繰延税金資産の取崩しを行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、会計上の見積りに用いた仮定について、第2四半期連結会計期間から
重要な変更はありません。
なお、当該仮定には不確実性が伴うため、第4四半期連結会計期間以降における感染の再拡大等により、業績
の回復が上記の想定以上に長期間を要した場合には、固定資産の減損処理、貸倒引当金の計上等により、当連結
会計年度の業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 190,904千円 242,483千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 134,111 15 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 134,111 15 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 134,110 15 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 134,108 15 2020年9月30日 2020年12月9日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
卸売業部門 小売業部門
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 33,908,448 4,599,660 38,508,108 ― 38,508,108
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 33,908,448 4,599,660 38,508,108 ― 38,508,108
セグメント利益 1,375,516 326,663 1,702,179 △ 445,506 1,256,673
(注) 1.セグメント利益の調整額△445,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
調整額において、除却を予定している共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
81,915千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、「小売業部門」セグメントにおいて、除却を予定している事業用資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額4,707千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
卸売業部門 小売業部門
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 28,947,351 4,491,860 33,439,211 ― 33,439,211
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 28,947,351 4,491,860 33,439,211 ― 33,439,211
セグメント利益 796,093 344,594 1,140,688 △ 428,960 711,728
(注) 1.セグメント利益の調整額△428,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 100円84銭 48円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 901,584 437,574
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
901,584 437,574
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,940 8,940
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
1) 中間配当による配当金の総額……………………134,108千円
2) 1株当たりの金額…………………………………15円00銭
3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月9日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社 サトー商会
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
澤 田 修 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 澤 義 典
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サ
トー商会の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年
10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12
月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サトー商会及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について 報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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